◆婚活、恋活、気をつけて／今朝のＮＨＫニュースは「草食系男子」を放送。「肉食（系）女子」言わず

　しばらく前のＮＨＫの朝７時のニュースで、「草食系男子」を採りあげるとアナウンスがあったので期待していた。
　でも、その直後に羽田の貨物機の炎上事故の緊急ニュースで流れなかった。

　それが、今朝、放送された。　

　このブログでも、ちょうど３月１１日に書いた。　
　　　⇒　◆　「草食系男子」　今年の流行語になるかも、とも／　対するは　「肉食（系）女子」
　
　ＮＨＫの放送は・・・
　　「余分なこと」をしたがらない若い男。
　　　本人もそれを自認している。
　専門家は、５０代の人にもそういう人はいたけど、ごく少なかったし、そういうことを外にいえる時代状況ではなかった、そんな趣旨のコメントをつけていた。

　さらに、男が求めないので、男を積極的に求める女・・ＮＨＫは「肉食（系）女子」とは表現しなかったけど、「婚活」ならぬ「恋活」との字幕があった。

　あんまり、印象的な番組にはなっていなかったけど、この時間帯に流すということは社会現象であるのは間違いない。　

　なお、「婚活」や「恋活」は社会問題にもなりつつある。
　犯罪や悪質商法としての警告もされている。　被害者も増えている。

　ところで、千葉県知事選、バリバリの自民党を隠しての森田検索の当選、先が思いやられそう。
　ともかく、昨日のこのブログ、
　　　６９００件の全閲覧のうち約３０００が「千葉知事選の関係のエントリー」、
　　　ブログへのアクセスも全部で「２３００ＩＰ」だった。

　選挙の裏事情などがインターネットに出てから、整理したいと思う。

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●　婚活・恋活の秘訣30　／　トップ


●30代の男女はなぜ結婚できないのか？ 　　j-cast　2009/3/19
"婚活"という言葉が流行っている。就活ならぬ結婚内定獲得のための活動ということらしい。ほっておいても自然に出会い、結婚できるような時代ではないので、男女問わずに努力しなさいよというわけだ。
だが、すべての原因が、当事者である男女の側にあるというわけではない。実はもう一つ、企業内のある変化も、大きく影響しているように思う。

女性社員の「派遣化」で出会いが大幅減少
従来、特に大手企業は男性を総合職、女性を一般職として採用する傾向が強かった。総合職は幹部候補として長期雇用を基本とするが、一般職は置き換え可能な業務を割り振り、結婚と同時になるべく退職してもらう。これにより、出産や育児に伴う休職コストを回避し、ノウハウも男性に集中できるという狙いがあったのだ。今でも大手の総合職における女性内定者比率は15％に過ぎない。

どこまで意図していたかはともかく、一般職と総合職の社内結婚というケースは多く、結果的に彼女たちがお嫁さん候補となっていた点は否めない。大手金融系などは露骨に容姿で選抜していたものだ。年功序列制度においては、男性は残業・転勤最優先の滅私奉公を求められるが、代りに終身雇用・年功序列といった形で、人生丸抱えしてもらえるという暗黙の了解があった。"出会い"の機会提供も、そんな了解の一つだったのだろう。

ところが９0年代後半以降、この流れが崩れ、一般職採用を廃止、あるいは派遣社員に置き換える企業が急増した。いまや34歳以下の女性の非正規雇用比率は4割を超える。その結果、職場内での"出会い"は、大幅に減少することとなった。
こうなった以上は自分で捕まえてくるしかない、それが流行の婚活というわけだが、滅私奉公自体はいまだ残っているわけで、なかなか余裕が無いという人が多いと思われる。

結婚できない男女の「壁」をなくすには「流動化」が必要
実際、僕の周囲にも、入社以来十数年、職場が100％男だらけだという人間がゴロゴロいる。
「おまえ、もう30過ぎたんだから早く結婚したらどうだ」と心配する上司たちは、みな社内結婚。一方、自分は婚活しようにも、毎晩21時まで残業で余裕が無い・・・。

その一方で、女性の多い職場というのもちゃんとあって、そういう場では女性側が出会いの少なさを嘆いている。当然だろう。孤独に缶詰になっている男子がいるということは、それだけ同じ境遇の女子もいるということだ。

考えてみれば不思議な話だ。所帯を持ちたいもん同士、一方は社内に閉じ込められ、一方は締め出され、お互い出会いの少なさを嘆いているのだから。
両者を隔てる壁を取り払うには、いつも言っているように流動化しかない。でも、そもそも、そういう壁の存在に気づいていない人が多いのではないか。

「なんでうちの職場は男しかいないんだろう」とか「どうして女性は総合職になれないの？」とか、そういった疑問を感じているという人は、一度その理由を考えてみてはどうだろう。誰もが自分の問題として向き合うことこそ、解決への最大の近道なのだ。　　城 繁幸

●「婚活」：気をつけて！　紹介サービスでトラブル多発　　　毎日　2009年3月3日
　結婚相手を探す「婚活」が話題になる中、結婚相手紹介サービスに関するトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、全国の相談件数は０６年度２８４８件、０７年度２９７５件、０８年度も２４１８件（２月２０日現在）で前年度に迫る勢いだ。「解約時の返金が少ない」「勧誘がしつこい」などの苦情が多く、特定商取引法違反が疑われる事例もある。

　千葉県に住む公務員の男性（３５）は０６年秋、大手の結婚相手紹介サービス業者のウェブサイトに登録した。数日後、電話で「必ずいい相手が見つかるから大丈夫」「中途解約しても日割り計算して返金する。取りあえず３カ月頑張って」などとしつこく勧誘され、２年間のサービスを約５０万円で契約した。
　約３カ月後、出会いが期待できないと感じ解約。契約時に日割りと言われたので、支払った費用の大半が戻ってくると思っていたが、実際は約３０万円しか返金されなかった。

　結婚相手紹介サービスは特商法による規制対象で、クーリングオフ制度の期間後でも中途解約できると規定されている。消費者はサービス開始後でも、既に提供されたサービス代と損害金（２万円または契約残額の２割の低い方）を費用全体から差し引いた残額が少なくとも返金される仕組みになっている。

　だが消費生活センター関係者によると、長期契約でも紹介する相手のプロフィルなど情報提供サービスを最初の約３カ月間で集中的に実施する業者もあるという。法の仕組みを逆手に取った契約で、数カ月しか利用していなくても費用の半分前後が戻らなくなる事例が目立つという。

　また「あなたに合った人と必ず出会える」などと消費者の期待感に乗じて誘い、契約内容の説明が不十分なケースもあるという。説明が実際のサービスと異なれば特商法違反になり、０８年２月には、東京都港区の業者が都から処分された。

　業界団体「結婚相手紹介サービス協会」は「協会に相談室を設けており、トラブルがあった場合は対応している」と話している。国民生活センターは「利用する場合、契約内容や実績などをよく確認して」と注意を呼びかけている。【奥山智己】

●婚活サービス、適マーク二分　ＮＰＯ発行に１２社反発　　　朝日　2009年1月21日2時43分
日本ライフデザインカウンセラー協会の「ＣＭＳ」マーク
　「結婚活動（婚活）」の広がりで、約６０万人の利用者がいるとされる結婚相手紹介サービス。その優良事業所に「ＣＭＳ」というマル適マークを与える事業が始まった。顧客から年間約３千件の苦情・相談が寄せられる業界だけに、業者選びの一つの目安になりそうだが、業界内部では別のマークの準備も進んでいて混乱がみられる。

　ＣＭＳマークを発行するのは、結婚などに関するアドバイザーの資格制度を担おうと０７年１月に学識経験者らが設立したＮＰＯ法人「日本ライフデザインカウンセラー協会（ＪＬＣＡ）」（原口博光理事長）。０８年１２月に初の審査を終え、大手のツヴァイやサンマリエなどの３６都道府県１７６事業所（全事業所の約４％）にマークを与えた。３年間有効で、店頭や広告で使える。

　審査は産官学でつくる「サービス産業生産性協議会」（牛尾治朗代表幹事）が０８年７月にとりまとめたガイドラインに基づく。ポイントは、サービス内容が明確か▽誇大広告をしていないか▽契約や中途解約が明確か▽個人情報保護は適切か――など。ＪＬＣＡの運営は審査料金（１回１５万７５００円）とマーク使用料（月８４００円）で支えられており、「資金を業界に依存していないので中立・公平な審査ができる」（原口理事長）という。審査は今後も定期的に行われる。

　マークを取った東京・銀座の結婚相談所「銀座アヴニール」（会員約３５０人）の北川ゆり香代表は「玉石混交の業界なので、自らのブランド力を高められるし、消費者のためにもなる」と話す。

　国民生活センターによると、０７年度は業界への苦情・相談が２９７４件寄せられた。０４年１月に特定商取引法の規制対象になってからも大きく減っておらず、大部分が「勧誘が強引」「高額な中途解約金を取られた」といった契約・解約関係という。

　だが、こうしたＪＬＣＡの取り組みに対し、業界最大手のオーネットなど１２社・団体は「審査料金が高い」「審査過程が不透明」などと反発。昨年１２月の会合で、この２月に別団体をつくり、今年末から別のマル適マークを出すことを決めた。ある業界関係者は「大手同士のメンツの張り合いや、顧客の獲得競争が背景にある」とみる。
　経済産業省サービス産業課は「業界内の自主的な取り組みなので意見は言えないが、将来的には消費者から見てわかりやすい形に収まることが望ましい」と渋い顔だ。

　厚生労働省によると、０７年の平均初婚年齢は夫３０．１歳、妻２８．３歳で、１９７０年と比べ４歳前後遅くなっている。職場や地域に男女の縁をとりもつ人が減ったことが一因とされ、「婚活」も普及。経産省の推計では、結婚相手紹介サービスの市場規模は５００億～６００億円で、会員は約６０万人（男性が約６割）という。（茂木克信）