「近いうちに解散」問題。
背景を探る報道から、野田氏の自民党の強硬姿勢に関する「読みの間違い」が指摘されている。
民主党内でも、小沢らの離党ですっきりかもとみられていたけれど、
まとまりが増々なくなっていく。
産経はその現状を説明する。
民主党に残った議員のつなぎ止めに必死になる首相は、菅直人前首相に配慮し「原発ゼロ」の検討を指示した。
鳩山由紀夫元首相らの離党を恐れて、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題でも踏み込んだ発言を控えている。
ともかく、今日、消費税法案が成立だという。
党利党略政治の被害者は国民。
東京新聞は明確。
増税一辺倒の首相と、政権打倒の大義を捨てて手を貸した自民党。
国民不在の混乱は、三党が消費税増税だけをやりたい勢力であることをはからずも鮮明にした。
とはいえ、国民の側もあきらめてばかりではいけない。
ところで１３日月曜日は１１時２０分から名古屋高裁で住民訴訟のラウンドテーブル。
高裁で、もう２年続いている案件。
その裁判のこちらの書面を今日仕上げて、今日中に、裁判所と相手方３者にＦＡＸすべく、デスクワーク。
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●民自党首会談:「密室の３０分」自民が演出
毎日新聞 2012年08月10日
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が８日夜、「近いうち」の衆院解散・総選挙の実施で合意した党首会談で、２人だけで約３０分間会談したのは、自民党が仕掛け公明党が協力したものだったことが９日、関係者の話で分かった。
首相と谷垣氏の会談は国会内で約４０分間行われ冒頭は民主党の樽床伸二幹事長代行と自民党の石原伸晃幹事長が同席。石原氏は開始から約８分たったところで「樽床さん、出ましょう」と声を掛け、「えっ」と戸惑う樽床氏を連れ出し、「密室の３０分」を作り出した。
谷垣氏は党首会談を受ける際、２人だけの会談を希望したが、早期解散に否定的な民主党執行部から「お目付け役」の樽床氏が同席することになったため、石原氏が谷垣氏と示し合わせた。
公明党の山口那津男代表も２人の会談後に加わることにして協力した。
首相と谷垣氏が解散時期を巡り「密約」を交わしたか否かは不明だが、自民党幹部は「２人きりにすれば、発言は表に出ず、何か確約したのではないかと疑いを呼べる」と狙いを語った。【念佛明奈】
●輿石幹事長“党首交代なら合意白紙”
ＮＨＫ 8月9日 16時52分
民主党の輿石幹事長は記者会見で、民主・自民・公明の３党の党首による合意について、来月の民主党代表選挙や自民党総裁選挙で、野田総理大臣と谷垣総裁のどちらかが再選されなかった場合には、衆議院の解散・総選挙に関する合意は白紙に戻るという考えを示しました。
この中で、輿石幹事長は、民主・自民・公明の３党の党首による合意で、衆議院の解散・総選挙の時期について、「近いうちに」という表現が使われていることに関連し、「赤字国債発行法案を成立させないと、今年度の予算が使えず、衆議院の選挙制度を改革するための法案も結論を出さないと、国民の理解を得られない。今すぐに衆議院の解散ができる状況ではない」と述べました。
さらに輿石氏は、記者団が「野田総理大臣と自民党の谷垣総裁が交代しても、昨夜の党首会談の合意は有効か」と質問したのに対し、「来月には、民主党代表選挙と自民党総裁選挙があり、２人が交代した場合は話は終わりだ」と述べ、来月の民主党代表選挙や自民党総裁選挙で、野田総理大臣と谷垣総裁のどちらかが再選されなかった場合には、衆議院の解散・総選挙に関する合意は白紙に戻るという考えを示しました。
●谷垣氏「こんなバカな発言を…」輿石氏に不快感
（2012年8月10日06時05分 読売新聞）
民主党の輿石幹事長は９日の記者会見で、８日の野田首相と谷垣自民党総裁の会談で衆院解散について「近いうちに国民に信を問う」と合意したことに関して、それぞれ９月に党首選を迎える首相と谷垣氏が再選できなければ白紙になる可能性があるとの認識を示した。
輿石氏は「２人がいなくなれば、２人の話は終わりでしょう。継続していると考えるなら、その時点で再度（党首会談を）やったらいい」と述べた。その上で、両氏の合意について、「社会保障・税一体改革関連法案を成立させるための合意だった。それが（１０日に）成立すれば一区切りになる」とも指摘した。
輿石氏の発言は「２人とも代わってしまうことは、まずないと思う」と断った上でのものだが、谷垣氏は９日夜のＢＳフジの番組で「輿石さんふぜいの発言に正面から答えない。こんなバカな発言をしている人が与党の幹事長をやっていることは信じられない」と強い不快感を示した。
●【消費税増税】 首相３つの誤算 谷垣氏の強硬路線読み違える
産経 2012.8.8 00:19
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」としてきた消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は風前のともしびとなっている。成立寸前から一転して廃案の可能性が高まってきた背景には、強硬路線に転じた自民党の谷垣禎一総裁の出方を読み違えるなど首相の「３つの誤算」があった。
■谷垣氏の強硬路線
民主党の輿石東（こしいし・あずま）幹事長は７日昼、「首相が自民総裁との党首会談呼び掛けへ」の共同通信の速報を聞き、慌てて首相に電話を入れた。
輿石氏「おい、あんた、党首会談やるのか？」
首相「えーっ」
輿石氏は党首会談に強く反対してきた。自民党から解散の確約を求められるからだ。民主、自民両党内では党首会談を開催することが法案成立に向けた「唯一の打開策」とみられているが、首相も輿石氏に歩調を合わせて谷垣氏に会談を打診していない。
６日夜に両者が電話で会談したとの臆測も流れたが、首相周辺は「谷垣氏は裏の話ができる相手ではない」と否定する。
首相は法案に関する３党合意に応じた以上、谷垣氏が成立まで協力してくれると思い込んでいた。森喜朗元首相ら自民党長老には側近を頻繁に接触させている首相だが、谷垣氏が解散確約を求める路線に転じたのをつかめなかった。
「自民党が何に怒っているのか分からない」。首相は最近、周囲に漏らした。
■日程調整は他人任せ
「自民党にも色んな事情があるでしょうから、柔軟に対応しませんか？」
首相は３日、輿石氏に執行部がこだわる一体改革法案の「２０日以降の採決」から自民党が求める「８日採決」に転じるよう促したが「時すでに遅し」（谷垣氏）だった。ここでも自民党の出方を読み違えた。
執行部は特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案の今国会成立を確実にしようと、２０日以降の採決に固執した。
首相が日程調整を輿石氏任せにしていたことで、肝心の一体改革法案の成立も流動的になる「あぶはち取らず」に陥った。
自らの政治生命を懸けるほどの重要案件であれば、首相は参院での日程協議にも目を配るべきだった。
ましてや首相は国対委員長経験者で日程問題の重要性を熟知しているはずだが、機を逸した結果、手詰まり状態に陥っている。
■「純化」も…
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表らが離党し、党運営の抵抗勢力が少なくなったことに首相側近らがぬか喜びしたのもつかの間。「純化」がもたらしたのは、内閣支持率の低下と首相の求心力低下だった。
民主党に残った議員のつなぎ止めに必死になる首相は、菅直人前首相に配慮し「原発ゼロ」の検討を指示した。
鳩山由紀夫元首相らの離党を恐れて、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題でも踏み込んだ発言を控えている。
「批判が一手に私に向かっているが、謙虚に受け止めてやっていくしかない」
首相は最近、親しい議員にこうこぼした。もっとも参院自民党幹部に言わせれば、「身から出たさび」でしかない。
●【不信任政局決着】党利党略の被害者は国民
2012年08月10日08時03分
野田内閣に対する不信任決議20+ 件案をめぐり混迷が続いていた国会は、衆院本会議で自民、公明両党を除く中小野党が提出した不信任案を否決20+ 件した。社会保障と税の一体改革関連法案は、１０日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。
８日夜、野田首相と自民党の谷垣総裁、のちに公明党の山口代表も加わった土壇場の党首会談で、事態を収拾した。しかし一連の混迷自体、民自の二大政党が党利党略で政策より政局を優先させた政争であり、とても評価できるものではない。
一体改革法案の採決日程は、衆院解散・総選挙の時期と微妙に絡む。民主党は総選挙を先送りしたい、自民党は野田政権を早期解散に追い込みたいという思惑があった。
そこへ中小野党が連携して衆院に不信任案と参院に問責決議20+ 件案を提出し、くさびを打ち込んだ形になった。それに過剰とも言える反応を示し、党利党略が目立ったのが自民党だ。
首相が衆院解散を確約しない限り、独自の不信任案を提出すべきだという強硬論が台頭。果ては解散時期の明示まで要求はエスカレートした。首相の専権事項である解散について、はなから無理筋の要求と言える。
首相は当初、「近い将来」の解散を示したが自民は納得せず、結局は党首会談での「近いうち」に解散で決着した。何のために一体改革で民自公の３党は合意したのか、国民にとってはほとんど訳の分からない話だろう。
いつとも取れるあいまいな表現と密室での党首会談は、かえっていろいろな臆測と疑心暗鬼を生みかねない。民主党内の解散先送り、自民党内には早期解散論が依然として根強い。与野党攻防が再び激化する火種は残った。
自民党の石原幹事長はきのうも「野田政権とは厳しく対峙（たいじ）する。一日も早い衆院解散を求める」と語った。不毛な政争を仕掛けた側としての反省は感じられない。それより前に、国会には今回の騒動のあおりで、数々の重要課題がたなざらしになっているのだ。
失地を回復するには
「近いうち」に解散するといっても衆院は現在、「１票の格差」をめぐり違憲状態にある。選挙制度改革では民主、自民両党がそれぞれ独自案を衆院に提出しているが、取りあえず双方に共通する「０増５減」の先行実施で折り合うのかどうか。
また２０１２年度予算の財源として赤字国債を発行する法案も自民、公明両党は反対の姿勢を崩しておらず、成立のめどが立っていない。この特例法案を自公両党はかつて、衆院解散を求めるカードとして使おうとした形跡がある。国民生活を人質に取るような手法は、厳に慎むべきだ。
原子力規制委員会の人事案も、各党の意見集約が遅れている。原子力安全対策の抜本的見直しを担う規制組織の発足は、既に当初の４月から９月上旬にずれ込んでいる。トップの田中俊一委員長らの人事案には「原子力ムラの住人」との批判もあり、国会は所信聴取だけでなく、原子力政策への考え方を十分把握しておく必要がある。
今回の不信任案をめぐる騒動で国民は、重要法案をめぐる３党合意といえども、党利党略がむき出しになれば、風前のともしびになる光景を見せつけられた。拡大するのは政治不信であり、政党に勝者はない。真剣な政策論議で失地を回復すべきだ。
●中小企業にとって死活問題 消費増税きょう成立
産経 2012.8.10 06:58
１０日に参院で成立する消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案。だが消費税増税に伴う中小企業や低所得者の負担緩和策など多くの課題が積み残されたままだ。
特に増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」を円滑にする有効策が講じられるかどうかは中小企業にとって死活問題。
増税で中小企業に深刻な打撃が及べば、日本経済の底力をそぐことになりかねない。
「消費税分の転嫁に向けた具体的な方法を早急に提示してもらいたい」。大手メーカーの下請けが多い金型メーカーでつくる日本金型工業会の中里栄常務理事はこう訴える。
デフレや円高、新興国企業との競争激化に苦しむ製造業。その下請け企業は発注元から強いコスト削減要請にさらされており、増税分を一段のコスト削減で吸収するよう求められ、製品の納入価格に転嫁できない恐れがあるためだ。中小企業は価格転嫁が進まなければ、収益を圧迫され“消費税倒産”に追い込まれる恐れがある。
その不安は大きい。実際、日本商工会議所などが昨年実施したアンケートでは中小企業（年間売上高が５千万円以下）の６割超が「価格転嫁は困難」と訴えた。これに対して、消費税増税法案は、価格転嫁対策について「必要な法制上の措置を講じる」などと明記するにとどまり、具体策を欠く。
政府の対策はどうなっているのか。価格転嫁対策をめぐる政府の検討本部が今年５月にまとめた中間報告では、中小企業などの業界団体が増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合は、独占禁止法の適用除外として容認する方向で検討するとした。ただ製品の本体価格そのものを取り決める「価格カルテル」は引き続き禁止される方向で、下請けが値下げ圧力にさらされる状況に変わりはない。
日本金型工業会の場合、加盟企業は金型メーカー全体の１割で、「数千あるメーカー全体で転嫁カルテルを結ぶことは難しい」（中里常務理事）と実効性を疑問視する。
積み残しの課題は価格転嫁だけではない。低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の軽減策とした減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の創設と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入のいずれを選択するかも先送りされ、事実上、たなざらしだ。
●消費増税法案、１０日午後成立へ 解散時期が焦点に
2012/08/10 08:27 【共同通信】
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は、１０日午後の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立する。現行５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％へと２段階で引き上げられる。
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」としてきた増税法案の今国会成立で、焦点は自公両党との３党首合意で「近いうち」とした衆院解散の時期に移る。
自民党は早期解散に追い込む構えで、１１日からの「お盆」休戦を挟んだ後、会期末の９月８日をにらんで与野党攻防が再燃する見通しだ。
●増税勢力の矛盾露呈
東京 2012年8月8日
消費税増税法案の参院採決をめぐる迷走は、信任しない野田政権と増税では手を握ろうとした自民党の「自己矛盾」を強く印象づけた。
消費税増税は、国民の生活に重大な影響を及ぼす。それを国会で推し進めようとするなら、将来の日本についての基本認識の共有と、それなりの信頼関係が必要だ。
だが民主党と自民、公明両党は、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の修正合意をした後も、反目しあっている。その他の政策ではほとんど歩み寄っていない。三党合意が、消費税増税に固執する首相と、民主党政権のうちに決めておいた方が政権復帰後に得策だと考える自公両党の利害が一致したにすぎないからだ。それが、増税に賛成しながら、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出する構えをみせるという一般国民に理解できない行動の誘因となった。しかも、この間の国民不在の迷走について、国民に説明しようという熱意も感じられない。
信頼がないままの合意。その段階で、今回の混乱は予見できたともいえる。
三党は、消費税増税の前提であるデフレ脱却や、議員定数削減などの「身を切る改革」が必要だということでは一致しているはずだ。ところが、これらの改革については、政府・民主党が明確な指導力を発揮することはなく、自公両党も批判勢力にとどまる。
増税一辺倒の首相と、政権打倒の大義を捨てて手を貸した自民党。国民不在の混乱は、三党が消費税増税だけをやりたい勢力であることをはからずも鮮明にした。 （関口克己）
●［消費増税参院採決］こんな法案でいいのか
沖縄タイムス 2012年8月8日
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決をめぐり、国会が混迷の度を深めている。
法案成立で民主党と合意したはずの自民党が、解散を確約しなければ採決に応じず、廃案も辞さないと方針を変えたからだ。
そもそも自民党は、民主党の党勢が奮わないうちに早期に解散、総選挙に打って出たい。片や民主党は、大敗を避けるためにできるだけ選挙を遅らせたい。
双方は消費税増税の関連法案を使ってそれぞれの思惑を追求するが、かみ合うはずがない。その結果、駆け引きが激化、自民が強硬路線に走った。これこそ消費税を「政争の具」にしたというしかない。国民不在の政治には目を覆いたくなる。
政党や国会議員は今や次期衆院選でどこが政権を握るのか、そもそも選挙で勝てるのかと、自らの生き残りばかりに腐心している。それなら、なおさら国民のためにあるべき政治の姿、役立つ政策を堂々と掲げ、一刻も早く国民に信を問うべきだ。
自民党の中には、民主党との党首会談で、決着をつけるべきだという考えもあるようだ。しかし、国民の目が届かない密室で、裏取引が疑われるようなトップ会談になるなら、国民が政治に対し不信感を募らせるだけだ。
自民、公明を除く野党６党は衆院に内閣不信任決議案を提出した。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と、関連法案の今国会成立を阻止する考えだ。
野党６党の主張と同様、消費税増税については多くの国民が反対し、メディア各社の世論調査とも付合している。
参院特別委員会が開いた６日の中央公聴会では、有識者の多くが増税に反対した。財政再建につながらないとする経済学者のほか、会計学者からは、３党合意の結果、法案に盛り込まれた付則１８条を問題視する発言もあった。
１８条には、増税で財政に余裕ができた分を、「成長戦略、事前防災や減災に役立つ分野」の公共事業に回すことが可能と読める文言が入っている。全額を社会保障に充てるとした消費税増税の使い道を逸脱しかねない文言で、公聴会では「政府答弁と齟齬（そご）がある」と批判された。
社会保障支出の増大に対処するという大義を理解し、増税に賛成する側をだます形にもなる。すでに変質した法案は成立どころか、論議の前提が崩れており、強行採決すべきではない。
国を預かる政党や国会議員にはいま一度、国会で起きている騒動を冷静にとらえ、国民の感覚といかにかけ離れているのか猛省を求めたい。
社会保障への対応と財政再建は重要課題だが、消費税増税のその先には、国民の毎日の生活があることを忘れてほしくない。
各党は今国会の成立に拘泥せず、再度、消費税増税も含めた国の姿を研究、検討し、総選挙で国民が選択できるようマニフェストに掲げてほしい。本来の軌道に政治を戻すことが重要だ。
●増税法案政局 国民の信を問い一から出直せ
愛媛 社説 2012年08月09日（木）
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決と衆院解散をめぐり、民主、自民、公明３党はきのう夜の党首会談で、法案成立を目指し、成立後近いうちに国民に信を問うことで合意した。
早期の衆院解散の確約が得られなければ、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を同時提出する構えを見せていた自民党だ。
結局、「近いうちに」という曖昧な表現で矛を収めたのなら、不可解としか言いようがない。
これではいたずらに事態を混乱させ、時間を浪費しただけとの批判は免れまい。「近いうちに」の解釈で、また与野党がもめる稚拙な事態に陥るようなことがあってはならない。
そもそも年金や医療制度の改革が先送りされ、国民に負担を押し付ける増税ありきの「欠陥法案」だ。無用な混乱を避けるためにもいったん廃案にし、解散・総選挙で国民の信を問うた上で、一体改革の理念に沿って一からやり直すべきだ。
先月中旬の共同通信の世論調査でも、消費税率引き上げにある程度理解を示しながら今国会での法案成立には慎重な民意が浮き彫りとなった。理念が骨抜きとなっている中、まさに何のための増税かが問われていると言えよう。
法案には、「公共事業をばらまく先祖返り」の懸念もある。３党合意による修正で明記された付則に伴い、自公両党は防災・減災に名を借りた巨額の公共投資計画を打ち出したが、もっての外だ。
今回の消費増税は社会保障費に充てるからこそ、いくらかでも理解につながる余地があるのだ。国民負担で生じる増収分を、旧態依然とした公共事業のばらまきに回すなど誰が容認できよう。
民主党にしても、解散・総選挙の引き延ばしを図るのは説得力を持ち得ない。
これまで法案の参院採決の先送りを模索してきたのは、消費増税反対派のさらなる離党阻止が目的だ。
政権党でありながら分裂を招いた上、今もなお内輪の事情できゅうきゅうとせざるを得ない。こんなありさまでは国民も国を託す気になどなれまい。野田首相が示した来年度予算編成への意欲も空回りに映るだけだ。
消費増税をはじめ、数々のマニフェスト（政権公約）違反から有権者が抱いた深い失望感を拭えるだけの目算があるようにも見えない。
原子力規制委員会の人事案や２０１２年度予算の執行を担保する公債発行特例法案など、たなざらし状態の他の重要法案や課題こそ優先処理すべきだ。重要法案を政争の具とし、衆院解散と絡めるような政局で時間を無駄に費やすことは、もう許されない。
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