震災のがれき処理を広域で進める国の方針に対して、地方自治体では対応が分かれてきた。
最近になって、国は新たな要請をしないことを固めたらしい。
国の最近のデータをみつつ、環境省のニュースにリンクしておく。
あと、各自治体の状況を拾ってみる。
朝日新聞は、
環境省は、今後、新たな受け入れ先の調整をしない方針
国は広域処理に一定のメドが立つ中で、最終処分場を設けてまで受け入れを頼む意向はないとみられる。
と報道している。
なお、ここ山県市の市長は６月議会の私の一般質問に「受け入れない方向」を示した。
いくつかの自治体の長のよにう、拒否表明するほどの決意はないようだけど。
６月２６日の一般質問の記録 ⇒ ◆一般質問／問・寺町・震災がれき受けいれ困難ではないか／答・市長・その方向性でいく
ところで、今日は、待望の雨が降るらしい。それも期待通り、まとまった雨。
ということで、雨対策用に畑など仕事を朝のうちに済ませよう。
あと、買い物にでる予定。
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●岩手の可燃がれき４割減 ３市２組合のみで処理
（2012年8月10日 読売新聞）
環境省が発表した東日本大震災のがれき処理の工程表で、県が受け入れを要請されていた岩手県のがれきのうち、可燃物は当初予定の約４割減の２万トンとなり、木くず（柱材・角材）は要請自体がなくなった。
県は９日、既に試験焼却を行った３市２組合だけで可燃物を処理する方針を全自治体に通知した。県内での可燃物処理は当初２０１４年３月までを見込んでいたが、１３年秋には終わる見通しとなった。
環境省は５月にがれきの推計量を見直し、今月７日に工程表を発表。秋田県は岩手県から要請された計１３万５３００トンを受け入れる予定だった。
このうち可燃物は３万４２００トンを予定していたが、工程表では宮古市と久慈市、野田村の計２万トンとなった。木くずは久慈、野田の両市村と洋野町、普代村で３万４８００トンが見込まれていたが、埼玉県と青森県の民間セメント工場で原料としての使用が決まり、ゼロになった。可燃物と木くずで４万９０００トン減ったことになる。
また、岩手県は広域処理対象の不燃物９０万トンについて工程表で、盛り土や防潮堤などの復興資材として使うことを前提に「原則的に県内処理」と示した。これを受け、秋田県は６万６３００トンの搬入を想定していたが、いったん白紙に戻した。
岩手県廃棄物特別対策室は「再生利用できない不燃物は一部県外での最終処分を要請する可能性がある」として調整している。秋田県環境整備課の高橋行文・被災地復興支援監は「不燃物は相当減るが皆無にはならない。受け入れ表明した仙北市に加え、県や民間でも受け入れられる態勢づくりは続けたい」としている。
県内で既にがれきを処理しているのは、４月２３日から宮古市の可燃物を受け入れている大仙美郷環境事業組合だけ。秋田市と湯沢雄勝広域市町村圏組合が可燃物、仙北市が不燃物の受け入れをそれぞれ表明し、由利本荘市と横手市も７月に試験焼却を実施した。
県生活環境部の佐々木弘次長は「搬入を検討した自治体には難儀をかけた。可燃物は受け入れ態勢が整っている３市２組合で処理したい」と話した。
◇「今後の支援模索」「肩透かし」
野田村の中間処理施設を市長と住民で視察するなど受け入れに前向きだった大館市は９日、受け入れの検討を中止すると発表した。
同市は７月末に住民説明会、８月中旬に試験焼却をそれぞれ計画していたが、国の見直しを受けて凍結していた。同市の佐藤孝弘環境課長は「市民の理解も広まり、『協力しよう』という意見も出始めていたのだが」と複雑な表情。小畑元(はじめ)市長は「被災地の一日も早い復興に微力を尽くしたいと進めてきた。今後、市がどう支援できるか模索したい」とコメントを出した。
１日５トンの可燃物を受け入れる想定で、７月２７日に野田村を視察したばかりだった鹿角広域行政組合の工藤勝康・事務局長は「今さらというか。国の決定なので残念と言うしかないが、肩透かしを食ったような感じ」と述べた。試験焼却の日程を調整中だった北秋田市の畠山正・市民生活部長も「市長も前向きだったので残念だが、やむを得ない」と述べた。
一方、受け入れに反対してきた大館市の市民団体「セシウム反対母の会」の畑沢貴美子代表（５９）は「大館を放射能汚染から防げてよかった。がれき受け入れを遅らせた市の対応は立派だった」と話した。
●高浜町、がれき７００トン受け入れ
中日 2012年8月11日
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している高浜町は、岩手県大槌町から七百トンを受け入れることで環境省と大筋で合意し、二十七日から町内三カ所で住民説明会を開く。
高浜町によると、環境省から福井県に割り当てられた大槌町の木くず千六百トンを敦賀市と分担して受け入れることになった。大槌町は東京電力福島第一原発から直線距離で二百キロ以上離れている。受け入れるがれきの放射性セシウム濃度の基準は一キロ当たり百ベクレル以下と、環境省が定める一キロ当たり二百四十～四百八十ベクレル以下よりも低く設定した。
町の計画では九月末に試験焼却を実施し、早ければ十一月にも本格受け入れに移る。来年十二月まで町清掃センター＝水明＝で一日三トンの焼却を続ける予定。焼却した灰は町不燃物処分地＝下＝に埋め立てる。
住民説明会は、埋め立てが予定される内浦地区の内浦公民館＝山中＝で二十七日、焼却場がある和田地区の町保健福祉センター＝和田＝で二十八日、町文化会館＝立石＝で三十一日、いずれも午後七時半から開く。
野瀬豊町長は「東北の復興に向け、がれきの広域処理に参加する支援の輪を広げることが重要」と話し、町民に理解を求める考えを示した。 （帯田祥尚）
●がれき受け入れない 調整役の知事表明／宮崎
朝日 2012年08月11日
東日本大震災被災地で発生したがれきの広域処理の受け入れ問題について、河野俊嗣知事は１０日の定例会見で「検討を終える」と述べ、県内でがれきを受け入れないことを表明した。
現地でのがれき処理が進むなどし、国が新たな自治体に受け入れ要請をしない方針を発表したことを受けた。
県はこれまで受け入れ主体となる市町村と国との調整役との立場で、市町村にアンケートを取り、国の担当者を招いた説明会を開催。独自基準の検討などをしてきた。
河野知事は「結果的に受け入れられなかったことにはじくじたる思いがある」としながら、「市町村と丁寧な議論をしてきた。県がトップダウンで決めるものごとではない」と話し、市町村の考えを重視してきたことを強調した。
これまでの県の対応に、議会から「知事は立場をはっきりしてほしい」と不満の声が相次ぐなどしたが、河野知事は「協力すべきだ、受け入れないでほしい、という両方の声が胸にせまった。知事になって一番つらいことだった」と、悩み、試行錯誤してきたことを説明。議論の進め方については「見直すべきところは今後整理していきたい」とした。
また、国の広域処理の進め方について知事は「阪神大震災の時のがれきは近隣で処理をした。国の今回のやり方がどうかなという思いがある」と話し、「広域処理は全体の２割のがれき量だが、広域処理が進まないから全体が進まないような論調になっていたことも残念だった」と国の説明のあり方などにも注文をつけた。（張守男）
●がれき受け入れ「検討終了」 河野・宮崎知事
＝2012/08/11付 西日本新聞朝刊＝
宮崎県の河野俊嗣知事は１０日、東日本大震災のがれき広域処理について、受け入れの検討作業を打ち切ると発表した。国が処理に一定のめどを付けたため、知事は「受け入れに至らず忸怩（じくじ）たる思いだが、ベストは尽くした」と述べた。
同県議会が全会一致で受け入れ要請決議をしたことなどを受け、県は３月から市町村と協議してきた。河野知事は「受け入れを判断するのは処理施設を持つ市町村」との立場で国との仲介役を務めたが、論議は進まなかった。７月下旬に県独自の安全基準のたたき台を示したが「遅すぎる」との批判もあった。
河野知事は記者会見で「市町村と地域住民の間に禍根を残さないために丁寧な議論が必要だった。検討のプロセスは今後も（さまざまな課題に）応用できる」と語った。
●東日本大震災:千葉市長、がれき受け入れ辞退 「市民感情も変化」 ／千葉
毎日新聞 2012年08月10日
「受け入れ要請が遅いので、市民感情も変化してしまった」−−。千葉市の熊谷俊人市長は９日の定例記者会見で、３月に自ら表明していた東北地方の震災がれき受け入れの辞退を表明した。
県内では、受け入れ表明していた市川市など千葉市以外の自治体には、がれき受け入れの要請自体がなく、賛否両論が巻き起こっていた東北の震災がれき受け入れは、最終的に実現しないことになった。
熊谷市長は今年３月、震災がれきの受け入れを表明。その後、復興支援などで職員を多く派遣していた岩手県陸前高田市のがれきを受け入れる意向を固めていたが、調整役の環境省や岩手県などからの連絡がない。
熊谷市長も「受け入れには、清掃工場や最終処分場周辺の住民への説明が大前提なのに、具体的な話がないと説明さえできない」と気をもむ状況が続く一方、市には電話やメールなどで３００件以上の受け入れ反対意見が寄せられていた。
市廃棄物対策課によると、７月２７日になって環境省を通じ、初めて、陸前高田市のがれき約３万６０００トンの受け入れ要請があった。処理施設周辺の住民自治会と協議に入ったが、賛同する意見がある一方で、強い反対も目立ち、市は説得を試みたが、理解が得られず、受け入れ辞退を決断したという。
熊谷市長は「少しでも被災地を助けたいと多くの人が考えていた時期に、具体的に検討できれば受け入れられたかもしれないが、環境省などから具体的な要請がなく、その間に自治会の気持ちも変わった。国の（がれきの）広域処理のプロセスが不透明で、もう少し情報を開示してほしかった。残念です」と述べた。
一方、環境省の担当者は取材に対し「被災県内で可能な限り処理するための調整に時間がかかり、やむを得なかった」とコメントした。【斎川瞳】
●東日本大震災:震災がれき、県受け入れ分７割減 環境省が２万３５００トンに設定 ／静岡
毎日新聞 2012年08月09日
東日本大震災で発生した震災がれきの新しい広域処理計画で、環境省は７日、県に処理を要請するがれきの量について、岩手県大槌、山田両町の木材チップ計２万３５００トンとの目標を伝えた。今年３月に要請していた処理量７万７０００トンに比べ、約７割減少した。
県や環境省によると、岩手県が今年５月にがれきの推計量を見直した結果、広域処理を依頼するがれき量が昨年８月に発表した８万５４００トンから５万トンに減った。このため静岡県への受け入れ要請量も減ったという。内訳は大槌町が１万４６００トン、山田町が８９００トン。【小玉沙織】
●処理量「年１万トンめど」 静岡市長、震災がれきで対応
産経 2012.8.11 02:19
静岡市の田辺信宏市長は１０日の定例会見で、震災がれきの受け入れ量について「年１万トンは安全に処理できる。これをめどに県と協議する」と述べた。
政府の工程表によると、本県が広域処理を担当するがれきは２万３５００トンであり、静岡市が来年度末までの約１年半に計１万５千トンを受け入れるとすれば、これは本県割り当て分の半分以上にあたる計算だ。田辺市長は「１日４０トンの想定で稼働が年２５０日とすれば１万トンになる」との推計を示したものの、今後の県や岩手県と調整して受け入れ量や日程を決めていく。
静岡市は５～６月に２カ所の清掃工場で２回の試験焼却を実施。田辺市長は６月、「すべての放射能関係の測定値が十分安全であることを確認した」として、本格受け入れの意向を宣言していた。
●がれき処理受け入れ先 米子市は外れる
朝日 2012年08月10日
環境省が７日明らかにした震災がれきの処理工程で、米子市が受け入れを想定していた宮城県の可燃物（木くずも含む）の受け入れは、茨城、東京など１都４県に絞られた。
環境省は、今後、新たな受け入れ先の調整をしない方針で、米子市の野坂康夫市長は、「本市の受け入れの必要性はなくなった」とコメントを発表した。市や県には１０日、環境省の担当者が直接、説明に来る予定。
米子市は今年３月、焼却灰の最終処分場を国が確保することなどを条件に、２０１２年度から１５年度に年間約１万５千トン、計約６万トンのがれきを受け入れることを表明した。
しかし、広域処理の必要量が、当初想定の４０１万トンから減少。この日、発表された必要量も、被災地での処理の進展などで、当初想定の約４割の１６９万トンまで減った。
宮城県は、すでに受け入れている自治体や、調整が進んでいる自治体に優先して依頼する方針を示しており、米子市の受け入れの必要性は低くなっていた。
国は広域処理に一定のメドが立つ中で、最終処分場を設けてまで受け入れを頼む意向はないとみられる。
県循環型社会推進課によると、「最終処分場が確保できなかったことや、被災地からの運搬コストを考えると米子市の受け入れ条件は国にとってハードルが高かったのではないか」と分析している。（佐藤常敬）
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