党利党略やメンツで混乱する国会。
実質の休会・閉会となってしまって、積み残した法案が多い。
そんなことで、地方交付税の一部凍結など、地方自治体への影響も少なくない。
今朝は、そんな状況を記録。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●..特例公債法案めど立たず、財務相「予算執行抑制策を近く提案」
朝日 2012年8月28日11時42分.
［東京 ２８日 ロイター］ 安住淳財務相は２８日の閣議後会見で、特例公債法案成立のめどが立たないことを受け、今週の政局・国会の状況を見て、予算執行の抑制策について近く国民に提案させていただくと述べた。
関係法令に照らして、具体的に例外なく検討すると述べ、地方交付税交付金や政党交付金も除外しない可能性を示唆した。
丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った公用車が北京市内で何者かの車に襲われ、掲げていた日の丸が奪われた事件に関しては「中国当局にはしっかり捜査して法令に則った対応をしてもらいたい」とし、「いたずらに日中関係悪化を招く事態は避けてもらいたい」と注文した。
＜特例公債法案の強行採決、やむを得ない判断＞
国会は特例公債法案の採決をめぐって与野党の対立が激化している。
政府・与党はきょうの衆院本会議で特例公債法案を採決・可決し、参院に送付する構え。
これに対し、自民党などの野党は、与党が予算の組み替えなど法案の成立に向けた政党間協議の努力を怠ったうえ、強行採決に及んだ国会運営を批判し、２９日にも首相の問責決議案を提出する方向だ。
自民党の協力が得られなければ参院での法案可決は難しく、成立のめどは立っていない。
赤字国債発行の根拠となる同法案が成立しなければ、歳入の約４割に穴があき、１０月末で財源がほぼ枯渇するため、安住財務相は早くから予算執行の抑制を回避するために今国会中の成立を促してきた。
解散・総選挙をめぐる攻防が激化するなか、事態打開は展望できず、安住財務相は成立のめどが立たないまま同法案を参院に送付せざるを得ない事態になったことについて、参議院での審議時間２０時間を確保するには「きょうが限界。やむを得ない判断だった」と理解を求めた。
その上で野党の問責決議案提出について「会期末になると政権を追い込んでいくひとつの手段として問責というパターンが続いている。
対決型国会になれば、ある程度、手段として出てくるかもしれないが、やるべき課題が山積していることは事実で、国会審議ができなくなるのは残念だ」と批判。
財務省としては「国会を見守るしなかい」とし、議員立法や国会同意人事など与野党対決型でない案件について、成立の努力をお願いしたい、と語った。
＜予算執行抑制「例外なく検討」、地方交付税交付金や政党交付金も示唆＞
一方で、特例公債法案が９月８日までの今国会で成立しなければ、予算執行の抑制が現実味を帯びてくる。安住財務相は「今週の政局、国会状況を見た上で、限られた財源の中でやりくりしていくか、近く国民に提案させていただく」と語った。「具体的な方針を決めたわけではない」としながらも、国民生活に影響のないやり方で「具体的に例外なく検討させていただく」とも指摘。９月に公布される地方交付税交付金を減らす可能性も出てきた。
さらに、政党交付金が１０月に公布される段階で「特例公債法がまだ成立していなければ、政府・民主なり総理の判断を頂かなければならない局面が出てくる」と述べ、政党交付金も除外しない考えを示唆。
「関係法令と照らし合わせ、例外なく、様々なことをやらなければならない」と語った。
（ロイターニュース 吉川 裕子；編集 山川薫）
●予算:初の執行抑制へ…特例公債法案の成立困難
毎日新聞 2012年08月30日
野田佳彦首相に対する問責決議が２９日可決され、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、政府は９月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めた。予算執行の抑制は初めてで、当面は自治体に配る地方交付税の支払い先送りなどで４兆〜５兆円の抑制を目指す。
安住淳財務相が３１日にも執行抑制案を示し、国民に理解を求める。国会空転で、消費増税に伴う低所得者対策の柱である「給付付き税額控除」導入に必要な共通番号（マイナンバー）法案も宙に浮き、与野党対立の激化が国民生活に影響を及ぼしかねない状況だ。【工藤昭久、清水憲司】
◇「マイナンバー」も宙に
政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入（９０．３兆円）の約４割に当たる３８．３兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、１０月には財源が底を突き、行政サービスの停止にもつながりかねない。このため、予算の一部執行を遅らせて、財源を節約することにした。
●..初の予算執行抑制、閣議決定は会期末前後に＝政府筋
朝日 2012年8月29日>
［東京 ２９日 ロイター］ 政府は２９日、特例公債法案の成立のめどが立たない状況を踏まえて検討している地方交付税交付金の一部先送りなどの執行抑制策について、閣議決定を９月８日の延長国会の会期末前後にする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。
政府は、今年度予算の一般会計９０．３兆円のうちおよそ４割に相当する３８．３兆円を赤字国債で賄っている。しかし、発行根拠となる特例公債法案の成立が見通せない状況を踏まえ、過去に例のない年度途中からの執行抑制に踏み切る。
対象となるのは国民生活に大きな影響を与えず、緊急性の低い事業が中心。地方交付税交付金や独立行政法人の運営費交付金、政党交付金などが検討されており、いずれも特例公債法が成立するまで支払いを遅らせる案が浮上している。総額１６．４兆円が４月と６月、９月、１１月に分割して支払われている地方交付税交付金は、９月４日とみられていた４．１兆円の支払いの一部が先送りされる公算が大きい。
生活保護など社会保障や、国債の償還・利払い費などを含む国債費は対象外となる見通しだ。
予算執行の抑制策について、安住淳財務相は２８日の閣議後会見で「今週の政局、国会状況を見た上で、限られた財源の中でやりくりしていくか、近く国民に提案する」としており、その基本的な方針を３１日に示す方向で大詰めの調整が行われている。
一方、閣議決定については現時点で会期末までの日程が有力視されているが、「発表の段取りも含めて政治的な調整が残っている」（政府筋）とされ、実際には日程が後ずれする可能性もある。
（ロイターニュース 山口貴也 伊藤純夫；編集 久保信博）
●政府、初の予算執行抑制…特例公債法案未成立で
（2012年8月29日09時49分 読売新聞）
政府は、２０１２年度予算で赤字国債を発行するのに必要な特例公債法案の成立のメドが立たないことから、９月４日に予定していた地方交付税交付金（４・１兆円）の支払いの一部を先送りする方針を固めた。
同法案が成立しないと、１０月に財源がほぼ枯渇するからだ。当面は４兆～５兆円程度の予算執行を抑制したい考えで、今週末にも安住財務相が発表する。
政府は１２年度予算の一般会計総額９０・３兆円のうち、税収などで賄えない３８・３兆円を赤字国債で調達する方針だ。だが、特例公債法案が成立しないため、前例のない本格的な歳出抑制に動き出す。
地方交付税交付金は今年度、４回に分け計１６・６兆円が交付されることになっている。
一部を先送りする場合も、財源が乏しく、地方交付税への依存度が高い自治体への交付に限っては、地方公務員の給与などに影響が出るため、例外扱いにすることも検討する。
●地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず
朝日 2012年8月30日
野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。
２０１２年度の国の予算は９０．３兆円で、このうち約４割の３８兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を集めることになっている。
政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、１年ごとに成立させている。
今国会では、衆院で可決された。
しかし、野田首相の問責決議が２９日に参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。
このため、財務省は９月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。９月には約４．１兆円の地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。
財政に余力のある都市部の自治体への配分を見送るなどの措置をとる。
特例公債法案が成立すれば解除されるが、一時的に交付税が減るため、自治体からの反発が高まりそうだ。（座小田英史）
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
