◆日本政府、原発ゼロ選択か－長期エネルギー計画で／パブコメ:原発ゼロ支持９割／政府討論型世論調査

　政府が原発の今後について国民の意見を求めていたことの報告書が昨日発表された。
　政府は９月中に方針を決める、ともされている。

　　「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 実行委員会」のまとめ。

　原発ゼロの意見が増加している、という。
　これを受けてか、一部の報道では、
　　　　「政府当局者が21日明らかにしたところによると、国民の間に原発反対の声が根強い中で、
　　　　　政府は長期エネルギー計画で2030年をめどに原発ゼロを目指すことを決定する可能性が大きくなってきた。」
　ともされている。

　他方で、この政府の方向の観測は、世論を鎮静させるための策略で、結論は違う方（もともとの原発推進の方向）にするつもり、とも言われる。

　ともかく、今回の「討論型世論調査」。
　確かな意見集約法として認識されているらしい。

　ということで、調査結果にリンクし、「まとめ」を抜粋しておく。
　いつもだけど、この種のものは要点がわかりにくいので、まず、報道で確認。

　ブログ末には、「慶應義塾大学DP研究センター」の「討論型世論調査の意義と概要」を記録しておく。

　ところで、ここ山県市議会のパーティ券をめぐる不祥事、
　今日９時から緊急に議員の「全員協議会」が開かれることになった。
　　　　詳報・昨日８月２２日ブログ　⇒　◆山県市議、パー券代回収／議会事務局長に依頼／政治資金規正法違反
　さて、どんな話になるか。

　そのあと、１０時からは、予定されていた「議会改革特別委員会」の会議。

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●日本政府、原発ゼロ選択か－長期エネルギー計画で
　　　　　　　　2012年 8月 22日 8:15 JST
【東京】政府当局者が21日明らかにしたところによると、国民の間に原発反対の声が根強い中で、政府は長期エネルギー計画で2030年をめどに原発ゼロを目指すことを決定する可能性が大きくなってきた。

　野田佳彦首相は昨年3月の福島第1原発事故を受けて、エネルギー・環境会議を設置し、2030年に総発電量に占める原発比率について全廃の0％、15％、現状水準の20～25％の3つの選択肢を提示した上で、長期戦略を勧告するよう指示した。

　政府は、年内と予想されている総選挙を前に9月に最終的な決定を発表する見通し。
　3つの選択肢のうち中間の15％を選択すると広く予想されていたが、政府当局者は21日、エネルギー・環境会議はゼロ・オプションを選択する可能性が最も大きいとの見方を示した。
ある当局者はダウ・ジョーンズ通信に対し「原発ゼロ社会が我々の希望であり目標だ」と指摘し、「我々はそれに向かっており、それに強く反対する人はいないと思う」と述べた。

　福島原発事故の後、稼働していた日本の原発50基は次々に定期点検入りし、すべて運転を停止した。
7月に夏の電力需要増大を考慮して、関西電力大飯原発2基が再稼働したが、これをきっかけに首相官邸前で定期的に行われている原発反対デモの参加者は最大7万5000人に膨らんだ。

　野田首相は8月初め、原発ゼロの場合の課題を検討するよう枝野幸男経済産業相らに指示、これを受け枝野経産相は電力料金の値上がりの負担を分かち合う合意が出来れば原発ゼロを支持する姿勢を明らかにした。

　国民の間では、特に消費税を3年間で10％に倍増させる法案が成立して以降、同法案を推進した野田首相と与党・民主党に対する反発が強く、原発ゼロを目標に掲げるのはこれを和らげる方策とみられている。最近の世論調査では、野田内閣の支持率は30％を大きく割り込んでいる。また、原発の再稼働に対する不安も高まっている。

　政府の姿勢が柔軟化しているもう1つの兆候として、野田首相が22日に、官邸前の抗議デモを主宰している反原発団体の代表者と面会することが挙げられる。首相はこれまで、反原発団体との面会を拒否してきた。

　一方産業界は、電力価格の高騰に苦しんでいる製造業の海外移転を促進してしまうとして、原発廃止に反対している。経団連環境本部の長谷川雅巳主幹は、政府は物言わぬ多数派を無視していると批判、「ドイツが11年5月に原発全廃を決定できたのは他の欧州諸国と送電網がつながっており、必要な時にはフランスから電力を輸入できるからだ」と指摘し、日本はドイツとは置かれている状況が違うと強調する。

　同氏は「エネルギー安保の観点から日本はエネルギー源の多様化方針を維持する方が賢明だ」と訴える。

●原発ゼロ、最多の４６．７％＝「安全重視」で増加－政府の討論型世論調査
　　　　　　　　時事。（2012/08/22-12:24）
　新たなエネルギー政策の策定に向け、討論型世論調査を実施した政府の実行委員会（委員長・曽根泰教慶大大学院教授）は２２日、調査結果を公表した。政府が提示した２０３０年の原発依存度の選択肢は「０％」の支持が４６．７％と最も多く、「１５％」は１５．４％、「２０～２５％」は１３．０％だった。

　政府は、討論型世論調査や全国各地で行った意見聴取会などを踏まえ、エネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。８月中に策定するとしているが、９月以降にずれ込む可能性が高まっている。
　今回の調査では初めに電話による質問を行い、回答者約６８００人から募った２８５人が討論会に参加。討論会前後の２回のアンケートを加え計３回質問し、意見の変化を分析した。原発依存度の各選択肢について「強く反対」を０とし、「強く賛成」の１０までの１１段階で評価を求めた。

　６以上の評価をその選択肢の支持と見なした場合、３回の調査のすべてで「０％」の支持が最も多かった。電話調査の段階では３２．６％だったが、討論会後の調査では１４．１ポイント上昇し、４６．７％となった。実行委は「安全性の確保」を重視する人が増え、０％支持が増加したと分析している。


●パブリックコメント:原発ゼロ支持９割　７０００件分析
　　　　　　　毎日新聞　2012年08月22日
政府は２２日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント（意見公募）の意見の約９割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。

　同日の「国民的議論に関する検証会合」で報告した。

　寄せられた８万９１２４件のうち約７０００件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が８１．０％、「段階的にゼロ」が８．６％だった。原発容認と支持は合わせて約４％にとどまった。残りの約８万件も集計が終わり次第、公表する。

　委員からは「数値の解釈より、質的な分析、考え方の筋道を重視すべきではないか」「（７、８月）２カ月の国民的議論では（短すぎて）熟議できない」などの意見が出た。

　検証会合は次回以降、パブリックコメントや討論型世論調査などに寄せられた意見をどう活用するのかを協議する。検証結果は政府のエネルギー・環境会議に報告。将来的な原発依存度を示す「エネルギー・環境戦略」作りに反映させることを目指す。【久田宏】

●原発ゼロ３２→４６％　政府討論型世論調査
　　　　　　　　　東京　2012年8月22日 13時59分
　将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。

　政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人（３２・６％）が原発０％案を最も高く評価。１５％案は四十八人（１６・８％）、２０～２５％案は三十七人（１３％）だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。

　その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案が百三十三人（４６・７％）と増加。一方、１５％案は四十四人（１５・４％）と微減、２０～２５％案に人数の変化はなかった。

　結果について、ＤＰの実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から（再生可能エネルギーなど）グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆している」と分析した。
　
政府が「中立的」として暗に推し進めようとしている１５％案が、減った理由については「明確なメッセージ性が欠けている。原発ゼロへの途中の１５％なのか、一定水準を維持する目的なのか、区別が難しかったのでは」と指摘した。

　一方、川崎市民を対象として上智大院教授が独自に行った民間版ＤＰでも、０％案への支持が５４％を占めており、政府のＤＰと同様の傾向が示されている。また、全国十一都市で政府が開いた意見聴取会でも、脱原発に多数の支持が集まった。

　ＤＰの結果は、意見聴取会などの結果とともに、二十二日午後から始まる専門家会合による検証を経て、政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映する、とされる。
（東京新聞）


●「原発０％」支持、伸びる　討論型世論調査
　　　　　　　　　　朝日　2012年8月22日14時50分
２０３０年の原発割合の支持は「ゼロ」が増えた

　政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が２２日、まとまった。２０３０年の電力に占める原発割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢のうち、０％支持が討論や学習を経て３２．６％から４６．７％に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。

　１５％支持は１６．８％から１５．４％に減り、２０～２５％は１３．０％のまま横ばいだった。政府は「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとして討論型世論調査をとり入れており、０％支持の増加は政策決定に大きな影響を与える。

　調査は、三つの選択肢について「強く反対（０）」～「強く賛成（１０）」の１１段階で支持の度合いを聞き、最初の電話調査（１回目）、討論会前（２回目）、討論会後（３回目）の調査でどのように意識が変わったかを調べた。

●脱原発団体、首相と面会後に批判　「面会はパフォーマンス」
　　　　　　　　　　　　2012/08/22 20:03 【共同通信】
　脱原発を求めて官邸前抗議行動を呼び掛けている市民団体の代表メンバーらは２２日、野田佳彦首相との面会後、記者会見し「面会はパフォーマンス」と切り捨てた。
　スポークスマン役のミサオ・レッドウルフさんは「国民の８割は脱原発を求めているのに、国会議員には反映されず、間接民主制は機能していない。最近ようやく同調してくれる議員が出てきた」と抗議行動の意義を強調した。
　だが「面会時間は五輪選手と比べると相当短く、パフォーマンス。政局絡みの可能性もある。われわれの要求も首相の心に響かなかった」と憤った。

●　エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査結果報告 調査報告書 調査報告書概要版 監修委員会報告書 第三者検証委員会報告書 世論調査（T1）全体単純集計表 世論調査（T1）参加者単純集計表 討論フォーラム前アンケート単純集計表 討論フォーラム後アンケート単純集計表 世論調査（T1）検定表 T1全体、T1参加者、T2、T3ローデータ

●エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 　　調 査 報 告 書 　　　　　　　　　2012年8月22日　エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 実行委員会 ・・・・・・（略）・・・ 5. 調査結果まとめ 　1. 調査結果の考察 エネルギー選択の判断基準とシナリオ別の支持率の関連の分析結果（P.72参照）や、各発信源からの情報の信頼度とシナリオ別の支持率の関連の分析結果から、3つのシナリオの支持率を左右した大きな要因として、「安全の確保」を重視する市民の価値観と、政府・電力会社・専門家等の発信源からの「情報の信頼性」が挙げられる。 また、Q5への回答から明らかなとおり、電力会社や政府の発する情報への信頼は大きく失われている（情報信頼度の平均は、十段階評価で電力会社1.8、政府2.6）。原子力問題の専門家の情報への信頼も高いとは言えない（平均4.0）。 どのシナリオを選択するにしても、原発からグリーンに向けた政策転換・制度改革などを進めるためには、「安全の確保」を重視する国民の信頼確保と、そのための電力会社や政府の発信する「情報の信頼性」の回復が喫緊の課題と考えられる。 電力会社や政府には、事故や安全に対する正確な情報提供の努力と、電力会社や政府に対する信頼感の回復に向けた地道な努力との両方が必要になるであろう。 　2. 国民の覚悟 ゼロシナリオを選択すると、他のシナリオ以上に省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの比率を上げ、火力発電に占める天然ガスの比率を増やす必要がある。その場合、国民・参加者はどこまで、自己と社会の負担・コストを引き受ける覚悟があるのかという点が、T1からT3を通じて、今回の討論型世論調査で問い続けた問題であった。 まず、T1の対象者について、エネルギー選択に際しての4つの判断基準の重視度をみると、「安全の確保」が最も高く、次に「エネルギーの安定供給」と「地球温暖化防止」がほぼ同様に続き、「コスト」を重視する意見が最も尐なかった。また、討論フォーラムの参加者の重視度の変化を見ると、熟慮の進展に伴い、「安全の確保」と「エネルギーの安定供給」を重視する比率が相対的に高まり、「地球温暖化」や「コスト」を重視する数字が相対的に尐なくなった。この間、ゼロシナリオの支持が増加する一方、15シナリオや20～25シナリオへの支持に増加は見られなかった。 これらと並行して、政策課題についてのT2からT3の変化を分析したところ、 ・省エネルギーの余地は国民にも産業にも大いにあり（T3で6～10の合計がそれぞれ73％、67％） ・エネルギーや電力の使用量を大幅に減らすライフ・スタイルに変えるべき（同68％） ・地球温暖化対策のためには、コストが高くなっても、再生可能エネルギーや省エネルギーを進めるべき （同68％） ・政府は再生可能エネルギーを推進させるために最大限のことをすべき（同88％） ・エネルギー政策の大胆な転換は、国民一人一人の覚悟と発想の転換こそが必要だ（同49％） との意見が、熟慮の進展に伴い、全てのシナリオ支持層において、高まることが明らかになった。 エネルギーと環境にまたがる複雑な問題に悩みながらも、熟慮のうえで難しい選択を行った参加者たちの貴重な記録である本調査は、必要な情報を十分に提供し、国民同士の対話により、国民一人一人の熟慮が進めば進むほど、国民は自らの発想を転換し、 原発からグリーンへ向かう政策転換や、そのためのライフ・スタイルの変革とコスト負担を引き受ける用意があることを示唆するものと考える。

●討論型世論調査の意義と概要 　　　　　　　　　　　　　　討論型世論調査の意義と構造 | KeioDP 慶應義塾大学DP研究センター 　討論型世論調査とは討論型世論調査（deliberative poll: DP）とは、通常の世論調査とは異なり、1回限りの表面的な意見を調べる世論調査だけではなく、討論のための資料や専門家から十分な情報提供を受け、小グループと全体会議でじっくりと討論した後に、再度、調査を行って意見や態度の変化を見るという社会実験です。 スタンフォード大学のフィシュキン（James S. Fishkin）教授とテキサス大学のラスキン（Robert C. Luskin）准教授が考案したもので、1994年に英国で最初の実験が行われました。すでに15年以上の歴史をもち、15以上の国・地域で、40回以上行われています。 討論型世論調査の意義一般的に、人々は、通常、日々の生活で考えるべきことが多すぎて、公共的な政策課題に対して、十分な情報をもてない状態になりがちです。したがって、公共的な政策課題に対して、意見や態度を決めかねることも多いです（これは、決していけないことではなくて、経済学者から見れば、合理的なことだとされています）。 公共政策をめぐっては、人々が、十分な情報を持ち合わせず意見や態度を決めかねるという問題を克服するために企図されたものが、討論型世論調査です。また、十分な情報に基づき他者と討論を行うと、人々の意見や選好はどのように変化する（あるいは、変化しない）のか、このような問いに実証的に答えようとする試みであるともいえます。 無作為抽出で選ばれた参加者による討論フォーラムは、いわば「社会の縮図（microcosm）」であり、十分な情報に基づきそこで行われる議論は、公共政策を考えるうえで、非常に参考になるものであるといえるでしょう。 討論型世論調査の構造 討論型世論調査は、通常の世論調査と討論フォーラムの2つから構成されます。まず、議題に関して、母集団（例えば、国全体を対象とする討論型世論調査であれば、国民全員）を無作為抽出して（例えば、全国の有権者3,000人を対象として）、世論調査を行います。 ここまでは、通常の世論調査と何ら変わりがありません。討論型世論調査が通常の世論調査と異なる点は、これ以降の過程です。 世論調査に回答した者で討論フォーラムに参加の意思を表明した人の中から、討論フォーラムの参加者が約300人選ばれます。参加者には、議題についての情報を必要かつ簡潔にまとめた討論資料を事前に送付し、討論フォーラムまでにお読みいただくようお願いします。この討論資料は、争点をめぐる対立する複数の見解を簡潔に要約し、それぞれの論拠や基礎的資料等を示したうえで公平に紹介されるように、その議題についての複数の専門家からのアドバイスを受けます。 そして、討論フォーラムの参加者には、週末の3日間（金・土・日）、一か所の会場にお集まりいただきます。討論フォーラムでは、最初に、議題についてのアンケート調査を行います。続いて、実験の趣旨を理解し十分に訓練されたモデレータの司会の下で、15ないし20人程度の小グループに分かれて議論を行います（小グループ討論）。 その後、議題に詳しい専門家や政策担当者に質疑する場を設けます（英国やオーストラリアなどでは大臣や野党の政治家、アメリカ合衆国では大統領候補者がそれぞれ参加したこともあります）。この小グループ討論と全体会議を（例えば、3回）繰り返します。最後に、最初に行ったものとほぼ同内容のアンケート調査を行います。 2回のアンケートの回答内容の変化から、討論過程の前後で参加者の意見がいかに変化したのか（あるいは、しなかったのか）を調査します。 討論型世論調査で扱われる議題諸外国で行われた討論型世論調査で扱われたテーマは、さまざまです。広く公共政策に関する問題のうち、一般に、論争的なものが扱われています。その一部を紹介します。 ・ 治安と犯罪（1994 年、英国） ・ エネルギー政策（1996年から99年まで 、米国テキサス州） ・ 総選挙（1997 年、英国、2004 年、全米オンライン方式） ・ 共和制移行をめぐる国民投票（1999年、オーストラリア） ・ 国民健康保険制度（1998 年、英国） ・ ユーロへの通貨統合をめぐる国民投票（2000年、デンマーク） ・ 地域経済（2002 年、米国コネチカット州） ・ イラク開戦（2003年、米国） ・ 大統領選挙（2004 年、全米オンライン方式） ・ ロマ民族対策（2005年に、ハンガリー、ブルガリア） ・ ヨーロッパの未来（2007年、EU全域） ・ 移民政策（2007年、イタリア） ・ 住宅政策（2008 年、米国カリフォルニア州） より詳しくは、スタンフォード大学のこれまでの世界の討論型世論調査の紹介のページをご覧ください。 討論型世論調査の特徴討論型世論調査は、母集団を統計学的に代表するように参加者をサンプリングして選定するので、積極的な参加希望者だけではなく、投票にあまり参加しない若年層などを含むことができ、「社会の縮図」（microcosm）を構成することができます。 また、討論型世論調査では、議題とする公共政策の諸問題について、専門家の知見などの情報が整理されて示されたうえで、討論を行う場が形成されるので、参加者は問題について表面的な理解ではなく、長期的な視点に立った十分に熟慮された意見を示すことができるようになることが、すでに、諸外国の実験結果からも明らかになっています。

8月22日(水)のつぶやき

09:29 from web
また、このまちで恥ずかしいことが起きてしまった。議員の一部が委員会室で自民党県連のパー券を配布、代金回収を議会事務局に依頼という事件。政治資金規正法は公務員の関与を禁止し、議員も含めてそのように求めることを禁止している。報道や法の整理⇒⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

by teramachitomo on Twitter