◆トランプ氏議会演説のゆくえ／支持率４５％ 就任直後では歴代最低／メディア批判が高じる

　アメリカのトランプ氏が２月２８日（日本時間３月１日１１時）に初めて議会で演説するということで、ここのところの情報を確認した。
　大統領支持率は就任直後では歴代最低、しかも桁外れで低い。
　他方で経済界、いわゆる「市場」の期待は高まるばかりで、アメリカの株価はバブルとみられていた昨年をさらに上回り続けて、最高値更新。
　このかい離は何だろうと不思議なことのように見える。

　そんなこともあり、２月２８日の議会演説関係、支持率とトランプのマスコミ批判の関係、周辺情報に分けて記録しておく。
　一番興味深く読んだのは次。
　★ブルームバーグ　2017年2月27日 コラムニスト－ハント★≪【コラム】トランプ氏議会演説、混乱リセットの機会になるか／
　≪トランプ米大統領が上下両院合同本会議で28日夜行う初の演説は、記憶にある限りで最も期待が大きいイベントかもしれない。その理由は、トランプ氏に説得力があるからではない。むしろ、大統領としての同氏の実体について、まだよく分からないためだ。≫

　≪オバマ前米大統領やジョージ・Ｗ・ブッシュ、ロナルド・レーガン両元米大統領にとって就任後初の２月の議会演説は、はっきりしていた政策枠組みの定義をより明確にする機会となった。これに対し、トランプ氏からは政権を運営している感じが伝わっておらず、大統領選を特徴付けた侮辱的言動や言葉遣いを好んで使っている。≫

　≪医療から税制、予算、中国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、外国への干渉など、大統領就任から５週間でトランプ氏は透明性よりも混乱を作り出した。それが認識不足を示すにしろ、関心の欠如を反映するにしろ、28日はリセットする機会になる。≫

≪就任後の同じ期間で比べると、本人は否定するだろうが、トランプ氏はこれまでのどの米大統領と比べても功績が少ない。オバマ氏は就任１カ月で法案面で実績があったほか、レーガン、ブッシュ両元大統領の政策綱領も前進していた。≫

　なお、今朝はマイナス１．８℃。３月に入ったにしては寒い印象。でも、少し汗ばみながらノルディックウォークしてきた。　

●【コラム】トランプ氏議会演説、混乱リセットの機会になるか／ブルームバーグ　2017年2月27日
●トランプ氏、「米国第一」具体策は　議会演説へ 　外交・安保政策で与野党の協調不可欠／日経　2/27
●トランプ大統領演説、欲しいのは結果－せっかちな市場は待ちきれない／ブルームバーグ　2月28日

●米トランプ大統領支持率　「不支持」が「支持」を上回る／テレビ東京　2月27日
●トランプ氏、支持率４５％　就任直後では歴代最低／朝日　1月24日
●トランプ氏暴走「国民の敵だ！」　ＣＮＮ、ＮＹタイムズ締め出し…全面戦争突入か ／zakzak　2.27
●トランプ大統領、ホワイトハウス記者会の夕食会欠席へ／newsweekjapan　２５日
●極右ルペン氏、メディア猛攻撃＝「対立候補の味方」と批判―仏大統領選／時事　2-27
●欧州の右派・極右政党幹部ら トランプ政権と連携模索／ＮＨＫ　2月25日
●「メディアは民主主義に不可欠」＝大統領発言を批判―子ブッシュ氏／時事　2-28

●4分29秒“トランプ流”避けカナダへ、国境越える難民／tbs　27日21:51
●バノンはトランプ政権｢ナンバー2｣ではない　大統領を｢陰で操る黒幕｣の意外な弱点／東洋経済オンライン　2月28日
●トランプファミリー実力は？　名門大卒、支持者からは「芸能人」扱い／withnews　2月27日

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●【コラム】トランプ氏議会演説、混乱リセットの機会になるか　ブルームバーグ　2017年2月27日 コラムニスト－ハント　Albert R Hunt 　トランプ米大統領が上下両院合同本会議で28日夜行う初の演説は、記憶にある限りで最も期待が大きいイベントかもしれない。その理由は、トランプ氏に説得力があるからではない。むしろ、大統領としての同氏の実体について、まだよく分からないためだ。 　 　オバマ前米大統領やジョージ・Ｗ・ブッシュ、ロナルド・レーガン両元米大統領にとって就任後初の２月の議会演説は、はっきりしていた政策枠組みの定義をより明確にする機会となった。これに対し、トランプ氏からは政権を運営している感じが伝わっておらず、大統領選を特徴付けた侮辱的言動や言葉遣いを好んで使っている。 　　医療から税制、予算、中国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、外国への干渉など、大統領就任から５週間でトランプ氏は透明性よりも混乱を作り出した。それが認識不足を示すにしろ、関心の欠如を反映するにしろ、28日はリセットする機会になる。 　 　予算を提示するわけではないため、詳細に触れないのは妥当だろうが、それでもトランプ氏は大まかに優先事項や希望事項を明らかにすることはできる。議会の多くの共和党指導者らが期待するように、大規模インフラ計画について発表を来年まで遅らせる方針だろうか。選挙公約はしたものの、社会保障やメディケア（高齢者向け医療保険制度）などの給付金プログラムに手を付けずに、どのように支出を削減するつもりだろうか。 　　オバマケア（医療保険改革法）についても、共和党議員らが完全撤廃の公約を果たすのに苦戦する中で、トランプ氏はもっと安くて優れた制度を導入すると誓っている。実現困難にみえる綱渡りをどう行うのか、説明しなければならない。 　　税制では「国境調整税」についての考え方を聞きたいものだ。輸入業者よりも輸出業者を優先させる同税の生命線は政治が握っている。また同氏は最低でも、2001年当時のブッシュ大統領の例に倣い、税率をどこまで下げたいか宣言することはできる。 　　トランプ大統領に選挙公約をコストフリーで実現できるふりをするのはやめ、費用をどう捻出するのかの説明を始めてほしいと要求するのは恐らく難しいだろう。同氏が軍事費の大幅拡大を支持するのは確実だろうが、国防総省における希望リストを正当化する戦略は示すだろうか。 　　トランプ氏は前任者２人の最初の議会演説を参考にするのが賢明かもしれない。両者ともに、政策上の優先事項を明確にしていた。オバマ氏はクリーンエネルギー投資と教育、国民皆保険制度に触れ、ブッシュ氏は減税と選択的な教育イニシアチブを表明。こうすることで、両者とも国家安全保障が最優先ではないと示唆した。 　　ブッシュ政権は減税の大部分を実現したが、２兆ドル（現在の為替レートで約224兆円）の国家債務を10年で削減する試みは失敗に終わり、実際はその７倍に膨らんだ。もちろん、01年２月時点で、その７カ月後に同時多発テロが起きると予想することは不可能だった。オバマ氏が演説で掲げた内容はその後のヘルスケアや国内課題に対する行動に反映された。8000億ドルの刺激策は米経済が08年の金融危機から回復するのを助けたほか、政治腐敗もおおむねなく、数百万人の雇用を創出した。 　　ホワイトハウスは28日の議会演説は、暗い論調だった就任演説よりも明るいものになると説明している。 それは歓迎すべきだろう。トランプ氏は真実をごまかすことさえ、やめるかもしれない。就任後の同じ期間で比べると、本人は否定するだろうが、トランプ氏はこれまでのどの米大統領と比べても功績が少ない。オバマ氏は就任１カ月で法案面で実績があったほか、レーガン、ブッシュ両元大統領の政策綱領も前進していた。 　　28日の夜に向け、もう一つのはかない希望もある。自己陶酔型でユーモアのかけらが見られないトランプ氏が明るい側面をちらりとでも見せてくれるかということだ。（アルバート・Ｒ・ハント） ●トランプ氏、「米国第一」具体策は　議会演説へ 　外交・安保政策で与野党の協調不可欠 　　　　日経　2017/2/27 　【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は28日、米議会上下両院合同本会議で初めて演説する。ロシアや北朝鮮、中東など課題山積の外交・安全保障政策のほか、減税やインフラ投資などの経済政策について方針を明らかにする見通しだ。選挙戦で「米国第一」を訴えてきたトランプ氏が、実現に向けた具体策をどこまで提示できるかが鍵となる。 　大統領は１月に政権運営の大枠を議会に示す一般教書演説を議会で実施するが、新たに… ●トランプ大統領演説、欲しいのは結果－せっかちな市場は待ちきれない 　　　　　　　　ブルームバーグ　2017年2月28日 大統領選後の上昇相場支えるには具体的な政策が必要 リフレトレード復活には「驚異的」の言葉以上が必要 トランプ米大統領が28日行う議会演説は、金融市場にとって極めて重要だ。 　　同大統領が選挙戦中から約束している経済成長重視の姿勢が米国株と米国債利回り、ドルを上昇させると信じてきた投資家は大統領の演説を待ちかねている。 　　「政策発言の中に幾分の詳細が求められる」とＳＥＩインベストメンツの債券運用者、ショーン・シムコ氏は話す。「具体的な数字や明確なスケジュールが必要だ。そうしたものがなければ、リスク選好取引が終わってしまう恐れがある」と述べた。 　　大統領が今月「驚異的な」税制改革を約束したことで、失速しかけていたリフレトレードは息を吹き返したが、投資家はそれ以上を求めている。 　　選挙でトランプ氏が選ばれてから、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10％上昇し、終値ベースの最高値を17回更新、米株市場の時価総額は２兆8000億ドル（約314兆円）増えた。もちろん、経済指標や企業利益というファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の改善も相場上昇の要因だ。 　　プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「相場がこれほど劇的に上昇していなかったら、もっと辛抱強く待てたかもししれない。しかし今の市場はかなりせっかちになっていて、結果を求めている」と指摘した。

●米トランプ大統領支持率　「不支持」が「支持」を上回る 　　　　　テレビ東京　2月27日 アメリカのトランプ政権の発足から１ヵ月余りたった26日、最新の世論調査が公表され、トランプ大統領に対する「不支持」が「支持」を上回りました。ウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣが行った共同世論調査で、「支持する」と答えた人の割合は44％、一方、48％が「支持しない」と答えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、政権が発足してからまもないこの時期に行われた世論調査で、不支持が支持を上回ったのは第二次世界大戦後、トランプ氏が初めてだということです。「支持」、「不支持」、双方の理由について、「支持する」と答えた人が雇用の増加に向けた動きやメキシコとの間の「国境の壁」構想を評価する一方、「不支持」の多くが「大統領としての資質を疑問視している」と答えました。 ●トランプ氏、支持率４５％　就任直後では歴代最低 　　　　　朝日　1月24日　ワシントン＝佐藤武嗣 　米世論調査会社「ギャラップ」は２３日、トランプ大統領の就任直後の支持率が４５％との結果を発表した。就任直後の支持率としては調査を始めた１９５３年以来、過去最低を記録。特に白人以外からの支持率は、わずか２２％にとどまった。 　トランプ氏は不支持率でも、過去最高だった２００１年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の２５％を大きく上回る４５％を記録。「歴史的不人気」の政権スタートとなった。 　過去最低の就任直後の支持率はこれまで、８１年のレーガン大統領と、８９年のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領の５１％だった。ただ、両大統領の「不支持率」はそれぞれ１３％、６％で、「意見なし」が４割前後と様子見傾向が強かった。（ワシントン＝佐藤武嗣） ●トランプ氏暴走「国民の敵だ！」　ＣＮＮ、ＮＹタイムズ締め出し…全面戦争突入か 　　　　　　　　zakzak　2017.02.27 　ドナルド・トランプ米大統領が、一部メディアへの敵意をむき出しにしている。ホワイトハウスで２４日に行われたスパイサー大統領報道官による記者説明の場から、ＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズ紙などを締め出したのだ。記者クラブは抗議声明を発表した。トランプ氏は「フェイク（偽）ニュースを流すメディアは国民の敵だ！」などと不満をブチまけており、“全面戦争”に突入しそうだ。 　この日行われたのは、テレビ撮影がない記者説明だった。報道陣が会場に入ろうとしたところ、ホワイトハウス側は「メールで出席の許可を受け取っている記者しか参加できない」と説明し、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズの記者らの入室を断った。政治専門サイト「ポリティコ」の記者も出席できなかった。 　これは異例の対応だ。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「ホワイトハウスと報道陣の関係を異常なまでに損ねた」と対応を非難した。参加を許可されていたＡＰなどの一部メディアも出席をボイコットした。 　一方、米メディアによると、ＡＢＣやＦＯＸなどのテレビ局、ウォールストリート・ジャーナル紙、バノン首席戦略官兼上級顧問が会長を務めていた右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などは参加したという。 　一部メディアを締め出した理由をホワイトハウスは公表していない。 　ただ、トランプ政権をめぐっては、陣営幹部がロシア情報機関と接触していたとする報道で、プリーバス大統領首席補佐官が連邦捜査局（ＦＢＩ）に「『報道内容は虚偽だ』と発表するよう求めていた」と報じられるなど、政権への批判が高まっている。 　トランプ氏は２４日、東部メリーランド州で保守系団体が開いたイベントで演説し「偽ニュースを流すメディアは国民の敵だ」「メディアはズルく、不正直だ」などと反撃した。“報復”の側面もありそうだ。 　米大統領選で展開された主要メディアとのバトルは、収束の兆しを見せない。 ●トランプ大統領、ホワイトハウス記者会の夕食会欠席へ 　　　　newsweekjapan　２５日　ロイター トランプ米大統領は２５日、ホワイトハウス記者会が例年開催する夕食会に「今年は出席しない」とツイッターで表明した。選挙期間中から報道機関と緊張関係にあるトランプ氏は、一部メディアを「米国民の敵」と呼ぶなど批判を強めている。 夕食会には映画俳優や政治家、企業トップらが例年招待され、現職大統領がユーモアあふれるスピーチをすることで知られる。今年は４月２９日に開催される予定。 記者会の幹事役を務めるロイター記者は、夕食会が「これまでも、これからも（表現の自由を保障した）米憲法修正第１条と独立したニュースメディアが担う重要な役割をたたえる」と指摘した。 トランプ政権は２４日にも、ホワイトハウスのスパイサー報道官が行う記者懇談からＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどの主要メディアを締め出し、強い反発を受けていた。 ●極右ルペン氏、メディア猛攻撃＝「対立候補の味方」と批判―仏大統領選 　　　　　　　　時事　2017-02-27 【パリAFP＝時事】4～5月のフランス大統領選に立候補している極右政党･国民戦線（FN）のルペン党首は26日、西部ナントで開かれた集会で「メディアはお気に入りの候補を選び、異常な宣伝活動をしている」と述べ、記者と対立するトランプ米大統領をほうふつとさせるメディア攻撃を展開した。 ルペン氏は「仏国民はこれ以上、難民の大量流入に耐えられない」と難民受け入れ拒否の姿勢を改めて強調。支持が急拡大している中道の対立候補マクロン前経済相について「フランスと北アフリカの間に『移民の高速道路』をつくりたがっている」と批判した上で、「金銭的利害関係者とメディア内の仲介者」がマクロン氏に肩入れしていると主張した。 ●欧州の右派・極右政党幹部ら トランプ政権と連携模索 　　　　　　　　ＮＨＫ　2月25日 アメリカで開かれている、トランプ大統領も参加する全米最大の保守派の政治集会に、ヨーロッパ各国の右派や極右政党の幹部が訪れ、トランプ政権の関係者と接触を重ねて、連携を模索していることがわかりました。 アメリカの首都ワシントン近郊では全米最大の保守派の政治集会が開かれていて、２４日にはトランプ大統領が演説したほか、側近のバノン首席戦略官やプリーバス首席補佐官など政権の高官も参加しています。 トランプ大統領の関係者によりますと、この集会にはフランスの極右政党、国民戦線のアリオ副党首をはじめ、イタリアの右派政党、北部同盟や、オーストリアの極右政党、自由党など、ヨーロッパの少なくとも５か国の右派や極右政党の幹部が訪れ、トランプ政権の関係者と個別に接触を重ねているということです。 このグループと行動している、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を推進した政治家、ジャニス・アトキンソン氏は、ＮＨＫの取材に対し、「われわれはトランプ政権の政権移行チームにいたメンバーとも、きょう会っている。連携して関係を構築する」と述べ、トランプ政権との連携を模索していることを明らかにしました。 ヨーロッパでは、フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首が、ことし春に行われる大統領選挙で有力候補となっているなど、右派政党の台頭が目立っていて、そうした右派政党は、主張に重なる部分もあるトランプ大統領の影響力に大きな期待を寄せています。 ●「メディアは民主主義に不可欠」＝大統領発言を批判―子ブッシュ氏 　　　時事　2017-02-28 【ワシントン時事】「メディアは民主主義に不可欠だ。私のような人々に説明責任を果たさせるには独立したメディアが必要だ」。ブッシュ（子）元米大統領は27日、NBCテレビの番組に出演し、同じ共和党のトランプ大統領がメディアの一部を敵視していることを暗に批判した。 インタビュアーが「メディアは米国人の敵」とするトランプ氏の最近の発言を念頭に、メディアについて同様の認識を持っているか尋ねたのに答えた。ブッシュ氏は「権力は中毒性が高く、腐食性もある。権力を乱用する人々にメディアが説明を求めることは重要だ」と強調した。

●4分29秒“トランプ流”避けカナダへ、国境越える難民 　　　　　　　　　　tbs　27日21:51 　メキシコとの国境に壁をつくるというアメリカのトランプ大統領。注目するのは、反対側のカナダ側の国境です。これまでとても静かな国境だったというのですが、国境の小さな町で今、ある異変が起きています。 　批判の的になっているトランプ大統領の移民政策。 　「我々は国境の壁をつくる。心配しないで。壁をつくる。すぐに始める」（トランプ大統領【２４日】） 　トランプ政権のかたくなな姿勢を前に、アメリカにいる不法移民や難民の多くは、いま、ある場所へと向かっています。アメリカの北、カナダとの国境です。 　「すぐ後ろが国境になるんですけれども、壁もフェンスも何もありません。あるのは見渡す限りの白い雪ばかりです」（記者） 　アメリカ中西部・ミネソタ州と接するカナダ国境の町、エマーソン。 　「アメリカから国境を越えて渡ってきた難民のものでしょうか、足跡はカナダへとずっと続いています」（記者） 　冬には雪に閉ざされ、静かなこの町。しかし、トランプ大統領が誕生したころから、国境を不法に越え、カナダにやって来る難民が急増しているといいます。 　「『ここはカナダか？』って聞くから、『そうだ』と言ったら、うれしそうに笑っていた。それで熱いコーヒーを入れてやったんだ」（難民と話をした国境近くのホテルの支配人） 　今年に入って２か月足らずで、人口７００人に満たない町に１３０人以上の難民がやってきました。 　西アフリカ、ガーナ出身の２人の男性。去年のクリスマスイブにアメリカからカナダ国境を歩いて越えてきました。しかし、マイナス１５度以下という経験したことのない寒さのため、両手に重度の凍傷を負い、指を失いました。水を飲むのも一苦労です。 　「腕も耳も凍りついたよ。彼の手も・・・。寒さがあまりにひどすぎて限界だったんだ」（ガーナ人難民） 　なぜ、ここまでして極寒のカナダを目指したのでしょうか。 　「自分の国にいられないから（米国に）来たのに、トランプ大統領に強制送還されるのを黙って待ってるわけにはいかない。だから国境越えを決意した」（ガーナ人難民） 　国境を渡る難民の多くは、２人のようにアメリカに不法入国したものの、難民申請を却下されたアフリカ系の人たち。イスラム圏７か国からの入国を禁止する大統領令が出されてからは、対象国のひとつ、ソマリアからの難民が急増しています。この男性も中南米を経由して、３年かけてアメリカに不法入国しましたが、トランプ政権誕生でカナダに来ることを決意しました。服にはまだ草がついたままです。 　「祖国での紛争から逃れ、アメリカに来たら助けてもらえると思ったのに、トランプ大統領が強制送還すると言いだしました。カナダに着いたら正反対です。みんな優しく歓迎してくれました」（ソマリア人難民 イブラヒム・イズマリさん ） 　しかし、支援に奮闘する国境の町にも限界はあります。町長も不安を隠しきれません。 　「もし難民がもっと増えたら、犯罪者が紛れ込む懸念もあります」（エマーソンの町長） 　自由の国アメリカを捨て、カナダに新たな自由を求める難民たち。その姿は、アメリカの現実を浮き彫りにしています。 　「難民の言葉に耳を傾けて、助けてあげてください。誰も私たちみたいにならなくて済むように」（ガーナ人難民）

●バノンはトランプ政権｢ナンバー2｣ではない　大統領を｢陰で操る黒幕｣の意外な弱点 　　　　　　2017年02月28日東洋経済オンライン　湯浅 卓 :米国弁護士 ドナルド・トランプ大統領を陰で操っている「黒幕」と米メディアで大々的に評されているスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問。彼は中東・アフリカ7カ国からの移民を規制する大統領令の骨格を起草した人物として一躍有名になった。マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官が突然辞任に追い込まれたあと、ホワイトハウス内でバノン氏の存在はますます大きくなっている。 ところが、これまであまり表に顔を出さなかったこともあり、米メディアはバノン氏の正体を理解しているとは言いがたい。 ・・・(略)・・・ バノン氏の正体は「ひとたらし」 ・・・(略)・・・ トランプ氏もバノン氏に白紙委任状を出しているわけでは決してない。トランプ氏が無条件に信頼しているのは自分自身の家族だけと言っても過言ではない。愛娘のイヴァンカや女婿のジャレッド・クシュナー氏はじめ姉のマリアンらトランプ一族である。バノン氏もそのことは重々心得ている。 そのバノン氏の人間性、その正体を一言で表せば、「ひとたらし」ということだ。古くは織田信長に対する豊臣秀吉、現代でいえば故田中角栄元首相に対する小沢一郎氏のような存在である。目上の人に取り入るのがうまい。トップにかわいがられる。利用するだけ利用して相手が落ちぶれると見離すか、切り捨てる。バノン氏がフリン氏のクビをあっさり切ったのもその性格からして違和感はない。 ・・・(略)・・・ トランプ陣営のナンバー2はイヴァンカだ バノン氏も自分の弱点は知っている。「女性に失礼なところ」をイヴァンカの前では絶対に出さない。イヴァンカにバレたりすると、トランプ大統領の逆鱗（げきりん）に触れ、クビが飛ぶことになるからだ。メディアはトランプ陣営のナンバーツーはバノン氏と考えているが、ナンバーツーはまぎれもなくイヴァンカだ。 そのイヴァンカのハートをつかんだのはほかでもない。日本の安倍晋三首相だった。それについてはすでに書いた。バノン氏もそのことは承知している。その証拠に日本に対して何ら嫌味を言っていない。EUやドイツに対して牙をむいているのとは対照的だ。 もう1つエピソードを加えよう。カナダのジャスティン・トルドー首相がトランプ大統領と会談したときのことだ。その会談にはイヴァンカも同席した。トルドー氏がイヴァンカの同席を望んだからだという。トルドー首相が安倍首相の前例にあやかりたいと思ったとしても不思議ではない。

●トランプファミリー実力は？　名門大卒、支持者からは「芸能人」扱い 　　　　　withnews（ウィズニュース）　2017年02月27日 　トランプ大統領の特徴の一つが、トランプファミリーの存在です。アメリカの国民にとって、大統領の家族が政治に関わることは「あり」なのか。なぜ、トランプ大統領は、こんなに家族に頼るのか。アメリカ在住のジャーナリストで作家の冷泉彰彦氏に話を聞きました。 キラキラさに賛否 ――トランプファミリーに対するアメリカでの評判は？ 「トランプ大統領の支持者から見ると、ファミリーは芸能人のような存在で『格好いい』という評価です。反対する人たち、例えばニューヨーク・タイムズを読んでいる人たちから見ると、そのキラキラさは『バカみたい』に映ります」 ――イバンカ氏をはじめ有名大学を出ていたり、企業経営に関わっていたりします。本当の実力は？ 「確かに大人になった子どものうち、4人中の3人はアイビーリーグのペンシルベニア大学卒です。次男のエリック氏も名門ジョージタウン大学卒です。ただ、トランプ大統領に反対する人たちは、コネとお金で入学しているという見方をする人もいます」 イバンカ氏は政治家になる？ ――トランプ大統領が中国と対立姿勢を示した際、娘のイバンカ氏と孫娘のアラベラちゃんが中国大使館のイベントに出席しました。 「イバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー氏はユダヤ教徒で、イバンカ氏は彼と結婚するために、キリスト教からユダヤ教に改宗までしました。ユダヤ人社会や中国に対して、ファミリーを使って政治的バランスを取らせることはあるでしょう」 ――イバンカ氏は政治家になるのでしょうか？ 「イバンカ氏は、ものすごくトランプ大統領に可愛がられていますね。政治家への転身の可能性はゼロではありませんが、本人は、不動産だけでなく、ジュエリーやアパレル、ファッションなど、ビジネスに関心があると言っています」 ケネディ、クリントンも… ――歴代のアメリカ大統領で、家族を重職に起用させることはあったのでしょうか？ 「ほかの大統領ファミリーと比べて、トランプファミリーは格別な存在ではありません。例えば、ケネディ大統領の時は、弟のロバート・ケネディ氏が司法長官として支えていました」 「ヒラリー・クリントン氏も、夫のビル・クリントン氏が大統領の任期中、ファーストレディーでありながら政治に関与しました」 「反対派からは批判もされましたが、両者とも、結果的にその実力が証明されました。ファミリーが政治に関わること自体に、アメリカ人はそれほど反対しないようです。問題は実力があるかないかという点です」 家族より本人に問題 ――家族が政治に関わると、どんなメリットとデメリットがあるのでしょう？ 「家族の起用よりも、トランプ大統領自身のプライベートに対する批判が大きいでしょう。大統領でありながら、ビジネスも続けている公私混同の問題です」 「本来なら財産を売るかどこかに委託経営しなければいけません。しかし、借金が多く売れなかったので、現在も息子たちに経営をさせています」 「訪米した安倍首相がトランプタワーに泊まりましたが、日本側がお金を出すことも出さないことも、おかしくなります」 「もう一つ、ドイツ銀行とのトラブルがあります。トランプ大統領の会社がドイツ銀行に約1000億円の借金をしています。しかし『返せません』と言っている。ドイツ銀行自体も経営状態が悪く、借金の問題がアメリカとドイツの関係に影響をする可能性があります」 「信用する人が少ない」 ――トランプ大統領は、なぜ、家族に頼るのでしょうか？ 「トランプ大統領は、インナーサークル（内輪）の中で動く人で、信用する人が少ない。本当に信頼できるのはファミリーぐらいです。その結果、家族を重用することになっています」 ＜冷泉彰彦（れいぜいあきひこ）＞米国在住の作家・ジャーナリスト　1959年生まれ。米コロンビア大学院修了。渡米して約20年、現地から日本と米国の今を観察している。