◆トランプ大統領、オバマ氏が「盗聴」 ツイートが波紋（CNN）／根拠示さず非難（tbs）／反論続々、党内からも憂慮の声（CNN）／米政権内外から（日経）

　また、トランプが根拠を示さずに、他者批判のツイート。今度は、≪（共同）昨年１０月、当時現職だったオバマ前大統領が、共和党候補だったトランプ氏の「電話を盗聴した」と主張、「下劣な」行為だとオバマ氏をののしった≫という。

　★CNN　★≪共和党の重鎮、リンジー・グラハム氏は同日の集会で、「我が国の大統領が前大統領による違法行為を主張しているという事態を深く憂慮している」≫

　★ニューズウィーク ★≪身内の共和党のベン・サッセ上院議員も、超党派の団結を呼びかける。「われわれは、ひとつの文明を台無しにするほどの信用の危機のただ中にいる。大統領の今回の主張は、本物の愛国者が慎重かつ冷静に検討する必要がある。市民の信頼と健全な社会を取り戻すためには、党派的な反応を超えて、真実を追求しなければならない。≫
　
　ほんとうに呆れる。私人が私見を述べるならともかく、公職者の書き込み行為。
　訴訟大国のアメリカ、この際だから、トランプの横暴を抑えるために訴訟でも起こしたら、と思う。
　「オバマ氏は名誉棄損などでトランプ氏を訴えたら、多少でもこんなことが減るのではないか」と期待。

　法律構造の違いがあるのかもしれないけれど、日本でも、首相経験者が訴えたこともある。
　★j-cast　2017/2/23★≪安倍首相メルマガ訴訟、菅直人氏敗訴確定　ツイッターで「延長戦」も≫　（ブログ末に置いておく）

　ということで今日は、次を記録。

●「オバマ氏が電話を盗聴」トランプ米大統領がツイッターで主張／サンスポ　（共同）2017.3.4
●トランプ氏、根拠示さず“オバマ氏が盗聴”と非難／tbs　5日

●トランプ大統領、オバマ氏が「盗聴」　ツイートが波紋／CNN　3.5
●電話盗聴されたとのトランプ氏の主張、前米国家情報長官は否定／ブルームバーグ　3月6日

●トランプ米大統領、オバマ政権が自分を盗聴と　FBI長官は否定／BBC News　3月6日
●オバマ氏側、真っ向から否定　トランプ氏の「盗聴」発言／朝日　3月5日

●トランプ氏の「盗聴」批判　反論続々、党内からも憂慮の声／CNN　3.5
●盗聴調査の根拠問う声　トランプ氏に米政権内外から／日経　3/7

●「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治／ニューズウィーク 3月6日　

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●「オバマ氏が電話を盗聴」トランプ米大統領がツイッターで主張 　　　　　　　サンスポ　（共同）2017.3.4 　トランプ米大統領は４日、自身のツイッターで、大統領選中の昨年１０月、当時現職だったオバマ前大統領が、共和党候補だったトランプ氏の「電話を盗聴した」と主張、「下劣な」行為だとオバマ氏をののしった。 　トランプ氏は「現職大統領が候補者の電話を盗聴するのは合法なのか」とツイート。１９７０年代にニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件に例え、オバマ氏を「悪党（病気）だ！」と書き込んだ。 　トランプ氏は電話盗聴の根拠などを示していないが、情報機関による説明を定期的に受ける立場にあり、その中に盗聴の話があった可能性もある。 　トランプ氏がツイートしたのは４日早朝。 ●トランプ氏、根拠示さず“オバマ氏が盗聴”と非難 　　　　　　　　tbs　5日 　アメリカのトランプ大統領は４日、根拠を一切示さずにオバマ前大統領が選挙直前にトランプタワーに電話の盗聴を仕掛けたとして非難のツイートを連発しました。 　アメリカのトランプ大統領は現地時間４日の午前６時半ごろ、「ひどい話だ。選挙での勝利の直前、オバマがトランプタワーに盗聴を仕掛けたと知った」と突然ツイートを開始。「現職大統領による盗聴は合法なのか？」「腕の良い弁護士ならば立派な事件になるだろう」などと続けました。そして最後には「オバマ大統領はそれほどにあさましいのだろうか。まるでニクソン大統領によるウォーターゲート事件だ」と一方的な批判を展開しましたが、この間、事実関係や根拠は一切示していません。 　アメリカメディアの一部は、トランプ氏の側近であるバノン首席戦略官が率いる右翼ネットメディアに３日、盗聴説を唱える人物の話が掲載されていることから、これが引き金になった可能性を指摘しています。オバマ前大統領の報道担当者は、「オバマ氏や政権の人物がアメリカ市民に対する盗聴を命じたことはなく、事実無根だ」とする声明を発表していますが、前大統領への根拠なき攻撃が波紋を広げています。

●トランプ大統領、オバマ氏が「盗聴」　ツイートが波紋
　　　　　　　　CNN　2017.03.05
トランプ大統領、オバマ氏を「盗聴した」と批判
フロリダ州ウェストパームビーチ（ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日、昨年の選挙前にオバマ前大統領に電話を盗聴されたと主張するツイートを繰り返して物議を醸した。

トランプ氏は同日午前６時半すぎから６回にわたり、ツイッター上でオバマ氏を非難。トランプ氏が拠点としていたニューヨークのトランプタワーが盗聴されていたなどと主張し、「オバマ氏はこれほど下劣だとは」「まるでニクソンのウォーターゲート事件だ。悪い（あるいは悪趣味な）やつだ」と書き込んだ。
トランプ氏もホワイトハウスも根拠や情報源を一切示していない。

オバマ氏の広報担当者、ケビン・ルイス氏は同日昼過ぎに声明を出し、オバマ政権が司法省の捜査に介入することはなかったと強調。オバマ氏やホワイトハウス当局者が米市民の盗聴を命じたというような主張は「全くの虚偽」だと述べた。
ホワイトハウスのある高官によると、この日のトランプ氏の発言は政権内部のだれも予想していなかった。同高官によれば、トランプ氏はオバマ氏がトランプ陣営とロシアとの接触をめぐる捜査などを通し、トランプ氏の妨害を図ったとする保守系メディアの報道を聞いて激怒していたという。

トランプ氏は大統領就任後も候補者時代と同様、根拠のない主張を繰り返したり、深夜や早朝に突然ツイートしたりするスタイルを貫いている。

●電話盗聴されたとのトランプ氏の主張、前米国家情報長官は否定
　　　　　　　　ブルームバーグ　3月6日
クラッパー前米国家情報長官は５日、オバマ前政権から昨年の大統領選中に電話を盗聴されたとトランプ大統領が主張したことについて、前政権による盗聴活動はなかったと明言した。

　　クラッパー氏はＮＢＣ放送の番組「ミート・ザ・プレス」で、ニューヨークのトランプタワーでの電話盗聴を許可する令状の存在を肯定あるいは否定するのかと質問に対し、「私は否定できる」と述べた。

　　トランプ大統領は４日、オバマ前大統領の指示で2016年の大統領選「直前にトランプタワーで盗聴された」とツイッターで主張した。事情を知る関係者１人がブルームバーグに語ったところによると、トランプ氏はブライトバート・ニュースを含む保守系メディアの報道を信頼してこうした結論に至ったという。

　　ホワイトハウスのスパイサー報道官は５日、議会に対し盗聴報道を調査するよう要請したが、その疑惑を裏付ける証拠は提示しなかった。民主党はこうした動きについて、トランプ陣営とロシアとの関係を巡って続けられている調査への関心をホワイトハウスがそらそうとしていると指摘した。

●トランプ米大統領、オバマ政権が自分を盗聴と　FBI長官は否定
　　　　　　　BBC News　2017年3月6日
ドナルド・トランプ米大統領がツイッターで、オバマ前政権が大統領選の最中に自分を盗聴していたと根拠の提示なく主張したことについて、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官は司法省に対して、大統領のこの主張を否定するよう要請した。米紙ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが5日に伝えた。

トランプ大統領は4日朝、オバマ前大統領が大統領選中にトランプ・タワーの盗聴を命じたとツイートした。主張の根拠は示していない。

これに対してオバマ氏の広報担当、ならびにオバマ政権下のジェイムズ・クラッパー前国家情報長官が、盗聴の事実はないと否定したものの、スパイサー大統領報道官は、ホワイトハウスが連邦議会に事実関係を調べるよう促したと明らかにした。

コーミー長官が司法省に、トランプ氏の主張を受け入れないよう求めたのは、もしその通りならばFBIが法律違反を犯したことになるからだとみられている。

クラッパー前情報長官はNBCテレビに出演し、外国諜報活動偵察法（FISA）に基づく米政府のFISA裁判所がトランプ・タワーの盗聴を許可していたならば、情報長官として自分が知らないはずがないと述べ、そのようなFISA裁判所命令はなかったと述べた。

また、オバマ政権の報道官だったジョシュ・アーネスト氏は5日、ABCテレビに出演し、「大統領執務室の今の住人には意外なことかもしれないが、合衆国大統領は、米国市民の盗聴を独断的に命令する権限を持たない」と発言。

「対諜報活動や犯罪捜査の一環としてFBIが盗聴権限を使うことにした場合には、FBIと司法省が連邦裁判所に許可を求め、盗聴するだけの、相当な捜査上の事由があると主張しなくてはならない」

FISA裁判所は、米国内にいる「外国工作員」に対する盗聴捜査の権限を、主にFBIや国家安全保障局（NSA）に与える。

FISA令状の噂を右派メディアが報道
・・・(略)・・・


●トランプ氏の「盗聴」批判　反論続々、党内からも憂慮の声
　　　　　　　　CNN　2017.03.05
トランプ大統領、オバマ氏を「盗聴した」と批判
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が昨年の選挙前にオバマ前大統領によって電話を盗聴されたと主張するツイートを繰り返したことについて、米情報当局の元高官は、盗聴説を「ばかげている」と一蹴（いっしゅう）した。

連邦当局による捜査の一環として電話の盗聴が必要と判断された場合は、司法省が令状を出す。オバマ政権下での司法省の捜査事情を直接知る別の元高官はＣＮＮに、トランプ氏の電話が盗聴された事実はないと断言し、「偽情報だ。間違いだ」と反論した。

オバマ氏の副補佐官を務めたベン・ローズ氏は同日午前、トランプ氏に向けて「大統領は盗聴の命令を出せないことになっている。これはあなたのような人から市民を守るために設けられた規定だ」とツイートした。

トランプ政権に批判的な立場を取る共和党の重鎮、リンジー・グラハム氏は同日の集会で、「我が国の大統領が前大統領による違法行為を主張しているという事態を深く憂慮している」「実際に前大統領がトランプ陣営と外国政府の接触に関して合法的に令状を取ったとすれば、それも憂慮すべき事態だ」と語り、上院議員として真相の解明を約束するのが自分の務めだと述べた。

トランプ氏は同日午前６時半すぎから６回にわたり、ツイッター上でオバマ氏を非難。トランプ氏が拠点としていたニューヨークのトランプタワーが盗聴されていたなどと主張した。トランプ氏もホワイトハウスも根拠や情報源を一切示していない。

オバマ氏の広報担当者、ケビン・ルイス氏は同日昼過ぎに声明を出し、オバマ政権が司法省の捜査に介入することはなかったと指摘。オバマ氏やホワイトハウス当局者が米市民の盗聴を命じたというような主張は「全くの虚偽」だと述べた。

●オバマ氏側、真っ向から否定　トランプ氏の「盗聴」発言
　　　　　　　　　　朝日　2017年3月5日　高野裕介
　トランプ米大統領がオバマ前大統領に「盗聴された」などとツイッターで批判したことについて、オバマ氏の報道担当者は４日、「虚偽だ」と真っ向から否定した。トランプ氏は発言の根拠を示しておらず、波紋が広がりそうだ。

トランプ氏、立て続けにオバマ氏批判投稿　「盗聴した」
　一方、ホワイトハウスのスパイサー報道官は５日、オバマ政権が２０１６年に行政権限を乱用したかについて「議会が監督権限を使うことを求める」との声明を発表。オバマ政権の「盗聴」に関する調査を求めたものとみられる。

　オバマ氏の報道担当者は、オバマ政権の「基本的なルール」は「どのホワイトハウスの当局者も司法省の独立した捜査に絶対に干渉しないことだった」とし、「オバマ大統領もホワイトハウスの当局者も、米国市民を監視するよう命令することは一切ない」と完全否定している。

●盗聴調査の根拠問う声　トランプ氏に米政権内外から
　　　　　　　　日経　2017/3/7
　【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領がオバマ前大統領に盗聴されていたと訴えた問題で、政権内外から根拠を問う声が強まっている。トランプ氏は政権とロシアとの接触疑惑への追及に反撃したとみられるが、米メディアによると、コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官はトランプ氏の訴えは虚偽だとして司法省に却下を求めた。前大統領を公然とののしる異例の展開に、混迷は深まっている。

　「悪人（または病人）だ！」。トランプ…

●「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治
　　　　　　　　　ニューズウィーク 2017年3月6日　ニコラス・ロフレド
＜また出た？トランプのオルタナ・ファクト（デマ）。証拠もなく人に罪を着せて自らの醜聞から目を逸らさせようとするのはいつものパターン＞

ドナルド・トランプ米大統領は先週末、またも驚くべき爆弾発言をした。大統領選挙の期間中に、バラク・オバマ前大統領が情報機関に命じてトランプの電話を盗聴させた、と言うのだ。根拠らしい根拠は示しておらず、オバマ政権下の情報機関トップは、ホワイトハウスがトランプタワーの盗聴を命令したとするトランプの主張を完全否定した。野党の民主党からは批判が集中し、身内である多くの共和党からも疑問の声が上がった。

ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプの主張に関して政権はコメントを出さないと述べる一方、「2016年に行政府による調査権限の乱用があったかどうかについて、議会が監督権限を行使する」ことを求め、下院情報問題常設特別調査委員会（下院情報特別委員会）のデビン・ヌネス委員長（共和党）も米議会による調査を求めた。

オバマ政権で情報機関トップの国家情報長官を6年間務めたジェームズ・クラッパーは5日、米NBCテレビのインタビューで、もし外国情報監視法（FISA）に基づきロシアとトランプ陣営との関係を盗聴をせよという命令があれば自分にも知らされたはず。だがそんな命令は「一切なかった」と言った。「こんな騒ぎになった以上、真偽を突きとめるべきだろう

アメリカを分断させる努力が成功して、ロシアは今ごろ喜んでいるに違いない」

オバマの広報担当者ケビン・ルイスも声明を発表した。「オバマ前大統領もホワイトハウスの職員も、アメリカ市民に対する監視を命じたことはない。それ以外のすべての主張はウソだ」

オバマの副補佐官を務めたベン・ローズも、「どんな大統領も盗聴の命令を出せない」と反論した。

スパイサーは5日、ツイッターで「2016年の大統領選直前に、政治的な動機に基づく調査が行われた可能性を示す複数の報道がある。これは非常に問題だ」と投稿し、議会の調査を求めるトランプを擁護した。だがその報道はトランプのツイッターに引用されているだけ。一部メディアによれば、保守系ラジオ番組の司会者マーク・レビンの発言を紹介した保守系ニュースサイト「ブライトバート」の3日の記事を引用したものである可能性があるが、その主張にも根拠はない。

それでもヌネスはトランプの要求に一定の理解を示す。「当委員会の主眼は、大統領選中にロシアの情報機関が行った介入に対する米政府の対応だ。その一環として、政府が政党の選挙活動に対する監視活動を行ったかどうかも調査する。もし確かな証拠が認められれば、この問題に関する調査を継続する」

民主党は、ナンシー・ペロシ下院院内総務がトランプを「最高"撹乱"責任者」と呼ぶなどカンカンだ

「合衆国大統領がこんな扇動的な告発をするなんて、根拠がないし破壊的ですらある。アメリカの民主主義の信用を失わせる」と、下院情報特別委員会のアダム・シフ（民主党）は言う。「数百万人の不法移民が違法に投票したせいで自分は得票数で負けたとか、オバマ前大統領はアメリカ生まれではないなど、これまでもウソを重ねてきた大統領のことだ。今回の批判もまた目くらましで、歪曲で、露骨なでっち上げという憂慮すべきパターンだろう」

レオン・パネッタ元CIA（米中央情報局）長官は、トランプの動機は明らかだと言う。「歴代の大統領が犯してきたのと同じ過ちを犯している。醜聞に見舞われると、注目をよそに逸らそうとする。うやむやにして、なかったことにしようとする。そのために何とかして他の問題を作り出す。だが最後に勝るのは真実であってツイートではない」

身内の共和党のベン・サッセ上院議員も、超党派の団結を呼びかける。「われわれは、ひとつの文明を台無しにするほどの信用の危機のただ中にいる。大統領の今回の主張は、本物の愛国者が慎重かつ冷静に検討する必要がある。市民の信頼と健全な社会を取り戻すためには、党派的な反応を超えて、真実を追求しなければならない。

●安倍首相メルマガ訴訟、菅直人氏敗訴確定　ツイッターで「延長戦」も 　　　　　　　　　　　　j-cast　2017/2/23 東京電力福島第１原発事故時の政府対応を批判したメールマガジンで名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に謝罪記事の掲載や慰謝料など1100万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は2017年2月21日付で、菅氏の上告を退ける決定をした。菅氏の敗訴が確定した。 問題とされたのは、安倍首相が11年5月20日のメールマガジンで、原子炉を冷やすための海水注入について「海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」などと批判した部分。1審・東京地裁、2審・東京高裁はともに「記事の主要部分は真実」で名誉棄損にはあたらないとして請求を棄却していた。 安倍首相は、22日にツイッターとフェイスブックで、判決は「まさに『真実の勝利』」だとし、 「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」 「菅元総理は前々回の参院選挙の直前に突然、私を告訴しました。私を貶めることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」 などと、菅氏を非難した。 一方、菅氏も同日にツイッターを更新。 「一言でいえば安倍総理のメルマガは内容的には虚偽、つまりウソであることは一審、二審で安倍総理側も認めたが、そのウソは私に対する名誉毀損には当たらないというのが裁判所の判断。政治家の発言はますます信用されなくなる」 などと判決に不満をぶつけた。