◆日本流 統合型リゾート／日本は「ギャンブル大国」／世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」（ＦＴ紙）

　かつて（１９８０年代）、バブル経済を背景にしたカネ余りもあって、いわゆるリゾート法（総合保養地域整備法）が整えられて、多くの自治体で計画が進んだ。もっとも象徴的な開発がゴルフ場。
　県知事は「同法のリゾート計画は作らない」としながらも、ゴルフ場開発は超容認。ここの地元にも、何件もの開発計画が出てきたので、止める運動を始めざるを得なかった。その流れで、県内そして全国のゴルフ場開発の阻止の運動に進むことになった。

　その「リゾート」がカタチを改めた。カジノの合法化を進める「統合型リゾート（IR）整備推進日本流統合型リゾート案」が、昨年１２月に自民・維新などの賛成多数で可決・成立。
　関連するいくつかを記録する。

　特に、選挙にも絡む。「ＩＲは原発と同様、地域社会を破壊する巨大迷惑施設」「ＩＲ誘致推進は首長選挙や国政選挙で大きな争点になるのは間違いない」（週刊金曜日）との指摘。実際に首長選で争点になり、多政党の支持を得た現職が敗れる例も出ている。

●日本流統合型リゾートに意欲　米カジノ大手ＣＥＯ ／日経　2017/2/22
　世界２位のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本独特のものにすべきだ」と述べ、日本流の施設の建設・運営に強い意欲を示した。

●世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」／2017年２月２２日　英フィナンシャル・タイムズ紙
　カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は21日、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で統合型リゾート（ＩＲ）施設を建設できることになれば、最大100億ドル（約１兆1300億円）の投資を行うと明言

●日本は「ギャンブル大国」、パチンコは23兆円超の巨大市場／ブルームバーグ　2017年1月30日
　カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が国会で成立したことで、政府はパチンコや競馬などを含めた依存症対策に本腰を入れようとしている。／２３兆円超の巨大市場であるパチンコの存在などを考えると日本はすでに世界的な「ギャンブル大国」であることが分かる。／そもそも公営ギャンブルは、地方自治体が施行者になることで収益金を地方財政に組み入れ、健全化させるというのが運営目的の一つとなっているが、これを果たせず廃止となる動きも続いている。

●横浜・ハウステンボス・大阪が三つ巴の誘致「戦争」過激化！パチスロ大手はカジノ開業ラッシュ／ビジネスジャーナル　2017.02.17
　カジノを含む統合型リゾート（IR）推進法が2016年12月15日に成立したことを受け、自治体はIR誘致に動き出した。地元経済の活性化と再開発の促進、観光振興などにつなげる狙いだ。

●ＩＲ誘致推進の林現市長に反対の立場で長島氏が出馬――横浜市長選はカジノが争点に／週刊金曜日　１月27日
　誘致自治体の首長選でカジノの是非を問う選挙が頻発する・・小樽市長選・・番狂わせが起きていた。
ＩＲは原発と同様、地域社会を破壊する巨大迷惑施設。「地域（故郷）を守る」がキャッチフレーズとなり、首長選挙や国政選挙で大きな争点になるのは間違いない。

●カジノ解禁の問題点の一つはマフィアやテロ組織上陸の可能性／NEWSポストセブン 2017年2月1日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●日本流統合型リゾートに意欲　米カジノ大手ＣＥＯ
　　　　　日経　2017/2/22
　世界２位のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で日本経済新聞記者と会った。日本での統合型リゾート（ＩＲ）について「日本独特のものにすべきだ」と述べ、日本流の施設の建設・運営に強い意欲を示した。主なやりとりは次の通り。

　――カジノを中心とするＩＲ整備促進法（カジノ法）が成立した。日本市場の潜在力をどうみていますか。
　「国会が…

●世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」
　　　　　　　　　日経　2017/2/22　
（2017年２月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は21日、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で統合型リゾート（ＩＲ）施設を建設できることになれば、最大100億ドル（約１兆1300億円）の投資を行うと明言した。香港の証券会社ＣＬＳＡが東京で開催中の「ＣＬＳＡジャパンフォーラム」で発言した。

　世界屈指の富豪である同氏は、カジノを中心とするＩＲ整備推進法（カジノ法）が昨年12月に成立したことを受け、日本でのビジネスチャンスを強調した。

　フォーラムには、米ウィン・リゾーツや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなどのカジノ経営者が押しかけた。ＩＲ施設の売り込みでいち早く主導権を握ったり、企業連合を形成したりしようという動きが出ている。

　アデルソン氏はフォーラムで「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための『前座』にすぎなかった」と述べた。

　ラスベガス・サンズは本拠地の米ラスベガスだけでなく、マカオやシンガポールにも事業を広げている。

　同氏は、パチンコ台が国民25人に１台の割合である日本を「賭け事が好きな国」だとみている。

　シンガポールのＩＲ施設建設に60億ドルをかけた経験を踏まえ、東京での投資額は少なくとも同額、もしくは「100億ドルに上る可能性もある」と言う。

■片田舎ではダメ
　安倍晋三首相は昨年12月、世論の強い反対にもかかわらず、カジノ法案を強行採決した。カジノ経営者らが今回、日本に大挙して来た背景だ。ギャンブル依存症や犯罪に対する懸念は残るものの、政府はカジノで新たな経済活動が生まれ観光客も呼び込めるので、停滞気味の経済に刺激を与えられると考えている。

　カジノ運営会社にとっては、未開拓の最大規模の市場に参入できることになる。免許に関する規制や税制など、誰がどこでどのような施設を運営できるかを規定したＩＲ実施法案が成立する前に、最も有利な用地を確保する競争も始まっている。

　ＩＲ施設にはカジノのほか、ホテルや会議場、娯楽施設などが入る見通しだ。

　アデルソン氏は、国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」に関する自らの専門性を売り込んだ。同氏はビジネス客が再び観光客として訪れるため、ＭＩＣＥは「観光業全般の繁殖場所」になると言う。

　政府は地方経済の活性化の手段としてカジノを売り込んでいるが、アデルソン氏はホテルやレストラン、娯楽施設やナイトクラブなどの「観光インフラ」をつくる必要性に触れ、主に東京にしか興味がないことを示唆した。「片田舎にＩＲ施設をつくれば、ほかにも多くの事業を呼び込めると考えている国もあるが、それは間違いだ」と同氏は述べた。

　横浜市や大阪市、福岡市、沖縄県などもＩＲ施設の誘致に関心を示している。

　アデルソン氏は米大統領選の際、トランプ陣営への最大の資金提供者の一人だった。同氏はかつてカジノ事業でライバルだったトランプ氏が「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）を捨てた」としつつも、「いろいろな意味でトランプ氏は米国には非常に良い大統領だ」と語った。

●日本は「ギャンブル大国」、パチンコは23兆円超の巨大市場(訂正)
　　　　　ブルームバーグ　2017年1月30日　延広絵美
カジノ含むＩＲ推進法成立で政府は閣僚会議などで依存症対策に本腰
公営ギャンブルは苦境－船橋オートは廃止、千葉競輪も存廃議論

カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が国会で成立したことで、政府はパチンコや競馬などを含めた依存症対策に本腰を入れようとしている。昨年末には関係閣僚会議も設置したが、23兆円超の巨大市場であるパチンコの存在などを考えると日本はすでに世界的な「ギャンブル大国」であることが分かる。

　　日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」によると、15年のパチンコ・パチスロの市場規模は約23.2兆円。これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４％に達する規模だ。
　　それでもパチンコの店舗数は1995年をピークに年々減少している。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）のウェブサイトによると、パチンコ、パチスロなどの遊戯場店舗数は2015年末で１万1310店。前年よりも300店以上減った。減少傾向は20年以上続いているが、ここ数年は年間250店超のペースで閉店している。
　　　
　　パチンコだけではない。いわゆる公営ギャンブルと呼ばれる競馬、競輪、競艇、オートレースの収益は近年若干持ち直しの傾向がみられるものの、娯楽の多様化や客の高齢化などでピーク時と比べればそれぞれ大きく市場規模は縮小している。

　　そもそも公営ギャンブルは、地方自治体が施行者になることで収益金を地方財政に組み入れ、健全化させるというのが運営目的の一つとなっているが、これを果たせず廃止となる動きも続いている。レジャー白書によると、オートレース発祥の地である「船橋オートレース」が15年度末で廃止となったほか、千葉競輪も赤字転落が予測されていることや大規模修繕に伴う財源確保が困難なことから、存廃が議論されている状況だ。

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの山本将利主任研究員は、公営ギャンブルについて「戦災復興の目的で広がり、中でも競輪や競艇は日本独自」であり、日本人の暮らしに浸透していると指摘。夜間のレース開催やインターネット投票の広がりなどで、売り上げに若干持ち直しが見られるものの、客単価は減少しており、今後の売り上げは「現状維持か微増で推移するのではないか」との見通しを示す。
　　山本氏はカジノ解禁に当たっては、現在は「娯楽」と位置付けられているパチンコのあり方を整理するほか、公営ギャンブルで実施してきた犯罪防止策や地域社会との関係構築などのノウハウを生かした制度設計をするべきだとの認識を示している。

●横浜・ハウステンボス・大阪が三つ巴の誘致「戦争」過激化！パチスロ大手はカジノ開業ラッシュ
　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2017.02.17
　カジノを含む統合型リゾート（IR）推進法が2016年12月15日に成立したことを受け、自治体はIR誘致に動き出した。地元経済の活性化と再開発の促進、観光振興などにつなげる狙いだ。

　かつては、東京・お台場がカジノ候補地の大本命と見られていた。石原慎太郎・都知事時代に、カジノを設置する構想が浮上したが、その熱気は消えた。東京都は、東京五輪に向けてやるべきことが山積しているからだ。小池百合子都知事は16年12月2日の会見で「どうすれば一番良いかたちでできるか、引き続き検討したい」と述べるにとどめた。
　東京都に代わって本命視されているのは横浜市だ。臨海部にある山下埠頭への誘致を念頭に置いており、年間4144億円の経済効果を見込む。
　大阪府と大阪市は、臨海部の人工島「夢洲（ゆめしま）」を候補地に決定した。年間7600億円の経済効果があると試算する。
　長崎県は、佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスへの誘致を目指している。年間経済効果は1813億円、観光客が320万人増加するとソロバンを弾く。
　一方で、誘致を断念した自治体もある。沖縄県は沖縄振興策という政治的思惑からカジノの有力候補地だったが、辺野古への基地移設に反対する翁長雄志知事が就任し、カジノの誘致を中止した。

本命は日本金銭機械、対抗はグローリー
・・・(略)・・・
　このように、カジノ関連銘柄はあまたあるが、カジノが解禁になった割には盛り上がりに欠ける。なぜならば、業績に寄与するのは早くてもカジノが開業する20年以降になるからだ。しかも、利益への寄与度は営業利益の5～10％程度にとどまるといわれている。

●週刊金曜日編集部2017年02月07日 11:02ＩＲ誘致推進の林現市長に反対の立場で長島氏が出馬――横浜市長選はカジノが争点に
　　　　　　　　週刊金曜日　１月27日
１月11日、菅義偉官房長官（神奈川２区）の地元・横浜市で激震が走った。８月の横浜市長選でカジノ推進の林文子市長の３選を阻止すべく、元衆院議員の長島一由・元逗子市長が出馬表明会見を開いた。最大の公約は「カジノ反対」。横浜市のカジノ推進施策を批判しながら、「本当にカジノを誘致する必要があるか選挙で市民に聞いてみたい」という考えを明らかにしたのだ。

「市はカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致で『税収が61億円増える』と見込んでいるが、ギャンブル依存症によって生活保護世帯が増えれば、税収増どころかマイナスになるリスクがある」「市が進める横浜港の臨海部再開発は、カジノを含めないホテルやテーマパークが中心の施設を誘致すべきだ」として代替案も示し、市がＩＲ誘致のために土地整備をしようと検討していることも批判した。ホームページに掲げたキャッチフレーズは「ＮＯ!!カジノ」で、カジノなしの基本政策（案）「横浜２０２１シナリオ」も提示している。

一方、現職の林文子市長は２期目で、「俺が実質的な横浜市長」と豪語したと噂される菅官房長官直系として有名だ。“菅傀儡市政”と呼ばれることがあるのはこのためだが、実際、カジノを含むＩＲ推進でも足並みを揃えている。ＩＲ議連主催の緊急集会（昨年12月８日）では、林市長の代理で挨拶した副市長は「ＩＲ整備は観光立国の実現に大変重要な政策」「地域経済の活性化や雇用創出や都市経営で大変メリットの大きい手法」と絶賛。地方自治体の財政基盤強化のメリットについても、こう述べていた。「税金を使わず、ＩＲ事業者によって文化・芸術・スポーツ施設など、自治体にとって必要な施設を整備運営していただける」。

横浜市は、ギャンブル依存症患者が大損することによる収益で施設整備をカジノ業者に肩代わりしてもらおうとしているのだ。

４年前の市長選で旧民主党は林市長支援に回ったが、民進党の江田憲司代表代行は昨年12月9日の会見で「カジノには断固反対」「菅官房長官と林市長が一体となって横浜にカジノを誘致しようとしている」と批判、こう強調した。「闇金融や反社会的勢力の資金源になることは明らかで、ギャンブル依存症の問題もある。『横浜の町を守る』という観点からもカジノ反対の候補者を擁立すると思います」。

14日の野党共闘集会でも元経産省官僚の古賀茂明氏は「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍政権の「ギャンブル大国を目指す」という成長戦略を「悪魔の成長戦略」と酷評。「横浜は菅長官のお膝元で港湾利権とくっついている。横浜市長選は絶対負けられない戦いと思っています」と訴えた。

今夏の横浜市長選での対応を民進党は最終決定していないが、「カジノ反対の野党統一候補vs.菅直系のカジノ推進の林候補」の構図となる可能性は十分にある。

江田氏は「次期衆院選挙でもカジノは国民の関心の高い問題で納得もしていないため、大きな争点になるだろう」との考えも示した。

【今後全国で選挙の争点に】
昨年12月15日のＩＲ整備推進法（カジノ解禁法）成立でカジノを争点とした選挙が各地で起きる可能性が出てきた。「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、こう話す。

「今後、北海道や長崎や大阪や横浜などの誘致自治体の首長選でカジノの是非を問う選挙が頻発するでしょう。小樽市長選（15年４月26日投開票）では『小樽にカジノはいらない』と訴えた森井秀明・元市議が、カジノ誘致を言い出した現職の中松義治氏を破りました」

小樽市長選で中松氏を支援したのは、自民・公明・民主（当時）、各党・連合小樽・小樽商工会議所。昨年10月の新潟県知事選と同様、民意の受け皿となった候補が大政党と連合が推す候補に勝利するという番狂わせが起きていた。

ＩＲは原発と同様、地域社会を破壊する巨大迷惑施設。「地域（故郷）を守る」がキャッチフレーズとなり、首長選挙や国政選挙で大きな争点になるのは間違いない。

●カジノ解禁の問題点の一つはマフィアやテロ組織上陸の可能性
　　　　　　　　　NEWSポストセブン 2017年2月1日
　カジノの合法化を進める「統合型リゾート（IR）整備推進法案」が、昨年末衆議院で可決。いよいよ、カジノ解禁に現実味が帯びてきた。しかし、そこにはいろいろな課題が残されている。たとえば治安の問題もそのひとつ。
　2011年10月までに全都道府県で施行された、暴力団排除条例に基づき、官民一体となった暴排活動が進められた結果、暴力団の資金源は逼迫しつつある。このような暴力団がカジノへの関与に強い意欲を持つことは容易に考えられる。多重債務を重ねるパチンコ依存者を見てきた弁護士の新里宏二さんはこう話す。

「暴力団が直接関与しなくても、その周辺の人が、ヤミ金融などを運営し資金獲得に出るケースも考えられます。資金の調達もますます巧妙になっていくかもしれません」
　一方で巨額の金が動くカジノとマネー・ロンダリング（資金洗浄）は切り離して語れない。マネー・ロンダリングは、マフィアはもとより国際テロ組織などによって世界をまたにかけて行われており、そのまま使用すれば「足」の付いてしまう非合法な手段によって入手した資金を、「表の世界」でも使用できる「きれいな」資金へと転換して行くことを指す。

　日本が加盟しているマネー・ロンダリング対策の政府間会合FATFでは、カジノ事業者はマネー・ロンダリングに利用される恐れが高い非金融業者に指定されている。
　麻薬取引や脱税などで得た汚れたお金をカジノを通してきれいなお金にするというケースも見られる。

「カジノ業者に疑わしい取引の届け出を求めても完全にマネー・ロンダリングを封じ込めることはできないでしょう。つまり、マフィアやテロ組織のメンバーが日本にやって来る場所を作ることになる」（新里さん）

◆子供は賭博に対する抵抗感がないまま成長する
　今回のIR方式では、カジノのほかに、ホテルやショッピングモールを併設してリゾートを形成していくという。お父さんはカジノ、お母さんはショッピング、子供たちはアミューズメントパークへと、家族そろってのレジャーを提唱している。そして夜はみんなで食事──。「これ、おかしいですよね？」と声を荒らげるのは新里さん。

「せっかくの家族でのお休みなのに一緒に遊ばないんですか？　夕飯でいったいどんな話をするんでしょう？“今日、お父さん、羽振りがいいね！”“カジノで勝っちゃって”“え、カジノってそんなにもうかるの？”“なんだ、お父さん。働くのばかばかしいね”って会話があったり、“今日、しょぼいね、お父さん”“カジノで負けちゃって…だからまたこの後、行ってくる”とか、そんな感じになったらどうするのか？
　子供は賭博に対する抵抗感が少ないまま成長していく危険性があり、勤労意欲を失うことも指摘されています。だから賭博は禁じられてきた。そういったことをきちんと議論されないまま通過したのがカジノ法案なんです」（新里さん）