昨年、国連本部での禁止条約制定の交渉開始に、日本は反対票を投じた。
そして２７日に、実際に国連本部で核兵器を法的に禁止する条約の交渉が始まった。
（関連 ２０１６年８月２２日ブログ⇒ ◆核兵器禁止条約の制定に、日本は安全保障上の理由で核の必要性を訴えて対立／核兵器の先制不使用宣言に反対に続き）
唯一の被爆国の日本の会議への参加が期待されていた。
★ＮＨＫ 3月25日★≪核兵器禁止条約交渉に日本の参加を期待 国連軍縮担当者／日本の別所国連大使は「日本が交渉に参加するかどうかはまだ決まっていない」と述べる≫
会議の初日、日本は「不参加」を表明。
これが、安倍政権の基本スタンス。
ということで、関連を記録しておく。
意外さを感じたのは、毎日と朝日に立ち位置の違いが見えたこと。例えば、
毎日 3月29日は、
★≪核禁止条約 米と被爆者に配慮…国連で日本不参加を表明／会議に出席しつつ不参加を表明する異例の対応に、国際ＮＧＯ（非政府組織）などから批判の声／政府は一時、会議への参加を検討したが、最終的に日米関係を重視して不参加はやむを得ないと判断。それでも岸田文雄外相は高見沢氏を会議に派遣≫
朝日 3月28日は、
★≪核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本／トランプ氏は「他国が核兵器を保有していくなら、我々はトップになる」とオバマ前政権の「核なき世界」から、核軍縮を大きく後退させる可能性／ロシアも安全保障面の効用を強調し、法的禁止は「時期尚早」と訴え／日本は、豪州や韓国などとともに米国の「核の傘」に依存することから条約交渉に反対の立場≫
「核はすぐに無しに」と「そのうち」というスタンスを感じる。日本の政治家の原発に対する姿勢の違いと同様か・・
なお、今朝は１.５℃。快適にノルディックウォークしてきた。
●核兵器禁止条約交渉に日本の参加を期待 国連軍縮担当者／ＮＨＫ 3月25日
●核兵器禁止条約 「被爆者の声を条約に」 被団協事務局次長、国連で呼びかけ／毎日 2017年3月28日
●核禁止条約 米と被爆者に配慮…国連で日本不参加を表明／毎日 3月29日
●日本「参加は難しい」 国連 核兵器禁止条約交渉／テレ朝 3/28
●国連核兵器禁止条約交渉会議：教皇「核兵器の無い世界のために取り組みを」／バチカン放送局 3/28
●核兵器禁止条約制定 国連交渉会議 オーストリア軍縮大使、「使用」禁止に焦点／毎日 3月27日
●核禁止条約交渉が開幕 国連、７月にも条約案／産経 3.28
●核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本／朝日 3月28日
●【社説】核兵器禁止条約 保有国に強く訴えたい／東京 3月27日
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●核兵器禁止条約交渉に日本の参加を期待 国連軍縮担当者
ＮＨＫ 3月25日
アメリカ・ニューヨークの国連本部で核兵器を法的に禁止する条約の交渉が来週から始まるのを前に、軍縮を担当する国連の責任者は「日本は唯一の被爆国としてぜひ積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、交渉に加わるかどうか明らかにしていない日本の参加に期待を示しました。
これはニューヨークの国連本部で２４日、国連のキム・ウォンス（金垣洙）軍縮担当上級代表と会談した共産党の志位委員長が記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、今月２７日から５日間の日程で始まる核兵器を法的に禁止する条約の交渉について、キム上級代表は会談で「日本は唯一の被爆国としてぜひ積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、日本の参加に期待を示しました。また、キム上級代表は安全保障上の懸念から交渉に参加しない方針を示しているアメリカをはじめとする核保有国を議論に関与させることが重要だという考えを強調しました。
一方、これに先立って志位委員長と面会した日本の別所国連大使は「日本が交渉に参加するかどうかはまだ決まっていない」と述べるにとどめたということです。
●核兵器禁止条約 「被爆者の声を条約に」 被団協事務局次長、国連で呼びかけ
毎日 2017年3月28日
核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉会議が２７日、国連本部で開会。被爆者を代表し、日本被団協の藤森俊希・事務局次長（７２）＝長野県茅野市＝が、被爆者の苦しみと核廃絶の願いを各国代表らに訴えた。歴史的な交渉の実現に、藤森さんは「『再び被爆者を作るな』と訴え続けてきた被爆者の声が条約に盛り込まれ、世界が核兵器廃絶へ力強く前進することを希望する」と呼びかけた。
●核禁止条約 米と被爆者に配慮…国連で日本不参加を表明
毎日 2017年3月29日 01時42分
米ニューヨークの国連本部で２７日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府が「建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と交渉への不参加を表明したのは、「核の傘」を提供する米国と核廃絶を求める被爆者の双方に配慮した結果だ。ただ、会議に出席しつつ不参加を表明する異例の対応に、国際ＮＧＯ（非政府組織）などから批判の声も出ている。
高見沢将林（のぶしげ）軍縮大使は会議の演説で北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「現実の安全保障を踏まえず核軍縮を進めることができないのは明らかだ」と強調。会議に核保有国が参加しておらず「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と説明した。
１月に発足した米国のトランプ政権は、核戦力増強を打ち出し、核兵器禁止条約にも明確に反対の立場だ。初日の会議には、米国の核の傘に依存するドイツやカナダ、オーストラリアなどは欠席した。
北朝鮮による核兵器開発が進むなか、日本の安全保障にとって米国の核兵器を含む抑止力の維持は不可欠だ。２月の日米首脳会談などでも、米国が同盟国に抑止力を提供するこれまでの方針に変更がないことを確認してきた。
政府は一時、会議への参加を検討したが、最終的に日米関係を重視して不参加はやむを得ないと判断。それでも岸田文雄外相は高見沢氏を会議に派遣した。唯一の戦争被爆国として「日本として主張すべきは主張することが重要」（岸田氏）との考えからだった。しかし、会議で不参加を明言したことで、かえって被爆者団体などの感情を逆なでした面は否定できない。
国際条約の交渉会議に参加する場合、初日に信任状を提出するが、日本政府は提出せず「暫定的な参加」にとどまっている。広島市立大学広島平和研究所の福井康人准教授は「暫定的参加はあくまで正式参加が前提」と指摘し、日本が今後も信任状を提出しなければ「信義違反であり、説明責任がある」と話した。
また、安全保障環境を理由とした不参加表明に対し、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ、本部・米国）のアイラ・ヘルファンド氏は「日本の懸念は分かるが核兵器は人々を守る方法ではない。核兵器の被害を受けたにもかかわらず、核兵器の危険性に対してあまりに無理解だ」と語った。
岸田氏は２８日の記者会見で「核兵器のない世界を目指す大きな目標は、政府も被爆者も共有している」と釈明したが、理解を得るのは簡単ではない。【小田中大、ニューヨーク國枝すみれ、竹内麻子】
●日本「参加は難しい」 国連 核兵器禁止条約交渉
テレ朝 2017/03/28 11:52
 核兵器禁止条約の制定を目指す初めての交渉が国連本部で始まりました。しかし、アメリカなどの核保有国は参加せず、日本は「参加は難しい」という立場を表明しました。
国連本部で27日、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた会議が始まり、100カ国以上が出席しました。核保有国などは会議を欠席し、アメリカの「核の傘」に依存する日本は「核保有国抜きの交渉には参加は困難である」という立場を表明しました。また、会議には1歳の時に広島で被爆した男性も招待され、条約の制定を訴えました。
広島で被爆した藤森俊希さん（72）：「同じ地獄をどの国の誰にも絶対、再現してはならない」
一方、核保有国のアメリカやイギリスは会場の前で会見を開き、北朝鮮による核の脅威が高まっているとして、条約交渉に参加する各国を批判しました。
岸田外務大臣：「昨日、開始された会議には、現実に核兵器国の出席は一国もなかった。日本の考えを述べたうえで、今後、この交渉へは参加しないことにした。議論に貢献することで、核兵器のない世界実現のため努力を続けていきたい」
●国連核兵器禁止条約交渉会議：教皇「核兵器の無い世界のために取り組みを」
バチカン放送局 28/03/2017 19:05
教皇フランシスコは、3月27日に始まった国連での核兵器禁止条約交渉会議にメッセージをおくられた。
核兵器を法的に禁止する条約の制定をめぐる最初の交渉会議が、同日から同月31日までニューヨークの国連本部で行なわれている。
教皇のメッセージは、同会議へのバチカン使節代表で外務局次長アントワン・カミレリ師によって読み上げられた。
これを通して教皇は、核兵器の無い世界を目指して、必要な条件を推進するために、決断ある交渉ができるよう、会議参加者らを励まされた。
教皇は、国連憲章の第1条は、国際連合の目的として、まず最初に「平和」を挙げ、「国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること」としていると指摘。
全人類の破壊の可能性をも持つ、相互破壊の脅威に基づいた倫理や権利は、国連の精神に反するものと述べた教皇は、わたしたちは核拡散防止条約の完全な履行を通して、核兵器の無い世界のために取り組まなくてはならないと述べられた。
教皇は、目下の紛争に満ちた不安定な国際状況の中で、この会議がなぜ未来を見据えた、多くの努力を要する目標をあえて設定するのか、その理由を考えるよう招かれた。
世界の平和と安全を脅かすものとして、教皇はテロリズムや紛争、情報セキュリティー、環境問題、貧困などを挙げながら、このような課題に対して核の威嚇で応えることの適応について疑問を抱かざるを得ないと述べられた。
また、核兵器使用が人間と環境に与える多大な災害を考える時、ますますその憂慮は深まると記されている。
さらに、教皇は、平和や人類の統合的発展の推進、貧困との闘いなど、意味ある目標に使用すべき財源が、核兵器の保有に費やされることに懸念を示されている。
教皇は、恐怖に基づくバランスはどれほど持続可能かわからず、それは人民間の信頼関係を蝕むだけであると述べている。
核兵器の脅威に答えるには、相互の信頼のもとに、問題を共有する姿勢が大切であるとする教皇は、固有の利害ではなく共通善を真剣に追求する対話が必要と強調。
そのためにも、核保有国、非保有国、軍事関係者、宗教者、市民関係者、国際組織など、皆が参加し、互いを非難し合うのではなく、相互に励まし合う対話を希望された。
「人類は共通の家を築くための力を持っています。わたしたちは自由と、知性、技術を見極め、正しく導く力を持っています」と述べた教皇は、わたしたちは自分たちの権力を制限し、より人間的・社会的・統合的発展のための、別の形での奉仕に取り組むことができると訴えられた。
●核兵器禁止条約制定 国連交渉会議 オーストリア軍縮大使、「使用」禁止に焦点
毎日 2017年3月27日
【ウィーン三木幸治】米ニューヨークの国連本部で２７日に始まる核兵器禁止条約の交渉会議を前に、これまで議論を主導してきたオーストリアのフランツ・クグリッチ軍縮大使（６１）が毎日新聞の取材に応じた。条約について「核兵器の『使用』禁止に狙いを絞った非常に単純な内容にする」と述べ、会議では複雑な議論は避け、合意を重視して交渉を進める姿勢を示した。また「非常に楽観的に見ている」と合意成立に強い自信をみせた。
クグリッチ氏は条約制定を目指す今回の交渉を核廃絶に向けた「第１段階」と位置づける。昨年８月にジュネ…
●核禁止条約交渉が開幕 国連、７月にも条約案
産経 2017.3.28
【ニューヨーク共同】核兵器を非合法化し、廃絶を目指す史上初の「核兵器禁止条約」制定に向けた交渉が２７日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。オーストリアなど条約推進国は７月までに条約案の作成を目指す。条約に反対の立場の日本は高見沢将林軍縮大使が会議初日に演説する方向で調整中だが、実質的な交渉に参加するかどうかは不透明。日本政府は２７日中にも参加の可否を判断する方針だ。
米英仏中ロの核保有五大国は参加を見送った。核戦力拡大に意欲を示すトランプ米政権が、オバマ前政権が掲げた「核兵器なき世界」の目標の見直しを示唆するなど逆風が強まる中、禁止条約を核保有国による実質的な核軍縮につなげられるかが焦点だ。
●核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本
朝日 2017年3月28日00時15分 ニューヨーク＝松尾一郎、金成隆一
核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定を目指す初の交渉会議が２７日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で始まった。「核なき世界」の理想に向け、メキシコなど非核保有国を中心に１１０カ国以上が賛同するが、「核能力の強化」を訴えるトランプ米政権や他の核保有国は交渉を拒否。唯一の戦争被爆国である日本も反対の立場だ。実効性のある条約が出来るかと同時に、今後の「核なき世界」の行方をも占うせめぎ合いが始まる。
核兵器禁止条約は、メキシコやオーストリアなど非保有国が主導。核兵器を「非人道的」なものとし、使用や保有を法的に禁じる内容だ。廃棄期限や他国の領土への持ち込み禁止などを盛り込むことを目指している。
１９７０年に発効した「核不拡散条約」（ＮＰＴ）は、米ロ英仏中の５カ国に核兵器保有を認める一方、「誠実に核軍縮交渉を行う」義務を課している。しかし、核軍縮がきちんと進んでいないことの不満が、非保有国やＮＧＯを中心に今回の条約制定の動きにつながった経緯がある。
これに対し、米国など核保有国は、法的な禁止には激しく反発する。
トランプ氏は２月のインタビューで「他国が核兵器を保有していくなら、我々はトップになる」と発言。オバマ前政権が進めた核軍縮政策であるロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）についても「悪い取引」と批判した。オバマ前政権の「核なき世界」から、核軍縮を大きく後退させる可能性がある。米国のヘイリー国連大使は２７日、交渉が始まった国連総会議場の前で、英仏や韓国の代表者ら約２０人とともに会見し、「現実的にならないといけない。北朝鮮が核兵器禁止条約に賛成するのか？ 我々の仕事は自国民を守ることだ」と核抑止の必要性を強調し、条約交渉に参加しない意向を明かした。
ロシアも「核抑止力が現在の世界の戦略的安定を確かなものにしている」（ロシア外務省高官）などと安全保障面の効用を強調し、法的禁止は「時期尚早」と訴えている。
日本は、豪州や韓国などとともに米国の「核の傘」に依存することから条約交渉に反対の立場だ。２７日の協議には出席し、高見沢将林軍縮大使が日本政府の反対の意見表明を行う予定。しかし、協議の冒頭では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の藤森俊希さん（７２）が被爆者を代表して、「ふたたび被爆者をつくらない」などと条約推進の意見を訴えており、日本政府は苦しい状況だ。
交渉は２段階になっており、３１日までの前半では、核兵器の使用や保有、開発、配備など具体的な禁止事項などについて議論する。これを踏まえ、５月ごろに最初の条約案を提示し、６月１５日から７月７日までの後半の交渉で条約を作り上げる見通し。（ニューヨーク＝松尾一郎、金成隆一）
●【社説】核兵器禁止条約 保有国に強く訴えたい
東京 2017年3月27日
核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉が二十七日から五日間、国連本部で行われる。巨大な破壊力を持つ核の廃絶に、国際社会が一歩を踏み出す。核兵器を持つ国こそ、交渉に加わるべきだ。
禁止条約制定を主導するのはオーストリアやメキシコなどで、既に非核地帯条約を締結している東南アジア、中南米、アフリカを中心に百十三カ国が交渉開始の決議案に賛成した。
核兵器を持つ米国、ロシア、英国、フランス、中国は条約に反対か、消極的であり、交渉にも参加しないとみられる。交渉は六、七月にも行われるが、難航は避けられない情勢だ。
だが、国際社会には核の非人道性をもっと深刻に受け止めるべきだという考えが広がる。
核が使われたら、人命や経済、社会生活に甚大な被害が出るのはもちろん、医療チームや消防、軍隊も長期間、救出活動ができない。放射性物質による環境破壊も続く。それほど人道に反する兵器は開発、保有、使用まで全面的に禁止すべきだという考えだ。
核保有国の抵抗は強い。核抑止力による安全保障を考慮しながら、段階的に軍縮を進めるべきだと主張する。
現実の国際政治では、核軍縮、不拡散はむしろ後退している。
トランプ米大統領は米メディアとの会見で「核戦力で他国に後れを取ることは決してない」と明言した。オバマ前大統領が提唱した「核なき世界」の目標を見直す動きもある。ロシアのプーチン大統領はウクライナ紛争を抱え、オバマ政権と合意した戦略核削減の履行も足踏みしている。
日本は禁止条約制定の交渉開始に反対票を投じた。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速し、米の「核の傘」を弱める条約を支持できないという判断も働いた。一方で、核を持つ国々と持たない国々の「橋渡し役」を果たすと言う。
平均年齢が八十歳を超えた広島、長崎の被爆者たちは禁止条約の制定を切望している。国連での会議では、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表が講演する予定だ。
政府は条約の交渉に加わり、唯一の被爆国として、各国指導者に被爆地訪問を呼び掛けるなど、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信していくことが重要だ。
かぎを握るのはやはり核保有国だろう。条約制定の会議に集まる国々は連携して、米ロに軍縮を促す努力が欠かせない。
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