◆国土交通省 発表資料 平成２９年地価公示 データにリンク／二極化 上昇「三大都市圏と地方の中心都市」と下落「ほかの地方圏」

　昨日、国土交通省が「平成２８年１月以降の１年間の地価」について「平成２９年地価公示」としてデータを公表した。
　そのウエブデータにリンクして、一部を抜粋しておく。標準地・基準地検索システムもついている。
　評価である「地価公示結果の概要」では、主要都市の上昇と地方の下落、しかも格差が拡大していることが明瞭。

　ということで、その関連の次の報道を記録しておく。
★fnn　★≪公示地価、2年連続上昇／地方の中心都市である北海道・札幌、宮城・仙台、広島、福岡では、3大都市圏を上回る上昇率となり、下落が続くほかの地方圏との二極化が、さらに拡大した≫

★日経　★≪公示地価、東京臨海部の上昇続く　人口急増 ラッシュ深刻 ／　上昇が続く東京臨海部ではマンション建設とともに人口が急増、公共交通の混雑が深刻化している。出勤時間帯の地下鉄ホームや駅周辺の道路は人で埋め尽くされ、危険を感じる人も≫

★沖縄タイムス　★≪住宅地と工業地の上昇幅、沖縄が全国1位　地価公示／住宅地での沖縄の全国１位は初めてと見られる。商業地でも過去最高の５位で、全国トップクラスの伸び幅を示した。１６年のプラス１・８％から上昇幅が拡大しており、入域観光客数が過去最高を更新したことや、県内人口の増加が続いていることが全体の上昇の要因となった。／下落したのは宮古島市（マイナス０・５％）だけだった≫

★産経　★≪住宅地、３５道県でマイナス　９年ぶり全国プラスも地方の低迷続く／三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡といった地方の中核的な４市の住宅地は、日銀の大規模金融緩和による金利低下などの影響で１４年にプラスに転じた。　一方、１７年時点で３５道県の住宅地はいまだにマイナスとなっており、価格の回復も遅れ気味だ≫

★産経　★≪開発業者、地方中核都市狙う　コンパクトシティ人気根強く／地方では、交通・商業利便性の高い場所に移り住みたいという傾向が強まっており、住宅や商業施設などの一体型開発が相次いでいる≫

　なお、今朝は、２．４度。同程度の気温でも、真冬ほどのように寒くないことに、春を感じた。

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★国土交通省　ホーム>報道・広報>報道発表資料>平成29年地価公示について 　　平成29年3月21日 　●地価公示・・標準地を選定し、毎年１月１日における「正常な価格」を判定し公示する。　 　●平成２９年調査地点数及び価格時点　全国の標準地２６，０００地点の平成２９年１月１日時点の価格。 　●調査結果 土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html）　にて公開。 ★　個別地点の情報はこちら →　標準地・基準地検索システム ★　平成２９年地価公示結果の概要 　　　平成２８年１月以降の１年間の地価について ○全国平均では、全用途平均は２年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。 ○三大都市圏をみると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。 ○地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。 【住宅地】 ◆全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続又は下落幅の縮小が見られる。 　■圏域別にみると、 ・東京圏の平均変動率は４年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半（H28.1～H28.6）、後半（H28.7～H28.12）ともに0.5％の上昇となった。 ・大阪圏の平均変動率は昨年の小幅な上昇から横ばいとなった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.1％の上昇、後半が0.2％の上昇となった。 ・名古屋圏の平均変動率は４年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.5％の上昇、後半が0.6％の上昇となった。 ・地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.4％の上昇、後半が0.3％の上昇となった。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.2 ％の上昇、後半が1.7％の上昇となった。 【商業地】 ◆再開発事業等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛である。また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。 　■圏域別にみると、 ・東京圏の平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半・後半ともに2.0％の上昇となった。 ・大阪圏の平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.5％の上昇、後半が2.7％の上昇となった。 ・名古屋圏の平均変動率は４年連続の上昇となったが、上昇幅は昨年より縮小している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が1.5％の上昇、後半が1.1％の上昇となった。 ・地方圏では、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。こうした中、地方四市における平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、地方四市における半年ごとの地価動向としては、前半が3.5％の上昇、後半が4.6 ％の上昇となった。 【工業地】 ◆三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られ、特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路ＩＣ周辺等の物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛であり、工業地の地価は総じて底堅く推移している。 　■圏域別にみると、 ・東京圏の平均変動率は４年連続の上昇となり、大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は２年連続の上昇となった。 ・地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は引き続き縮小傾向である。地方圏のうち地方四市の平均変動率については４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。

●公示地価、2年連続上昇
　　　　fnn　03/21 21:55
全国の土地の価格の指標となる2017年の公示地価が発表され、全国平均は、2年連続で上昇した。外国人観光客の増加が追い風となり、商業地が全国的に上昇基調を強めている。

2017年1月1日時点の公示地価は、商業地が+1.4%と、2年連続で上昇したほか、住宅地が、9年ぶりにマイナスから横ばいに転じるなどして、全用途の全国平均は、+0.4%と、2年連続で上昇した。

商業地の上昇は、外国人観光客の増加による店舗需要やホテル需要の高まりなどが要因とみられている。

また、地方の中心都市である北海道・札幌、宮城・仙台、広島、福岡では、3大都市圏を上回る上昇率となり、下落が続くほかの地方圏との二極化が、さらに拡大した結果となった。

●公示地価、東京臨海部の上昇続く　人口急増 ラッシュ深刻
　　　　　　　　　日経　2017/3/22 1:11日
　国土交通省が21日に発表した公示地価で、上昇が続く東京臨海部ではマンション建設とともに人口が急増、公共交通の混雑が深刻化している。出勤時間帯の地下鉄ホームや駅周辺の道路は人で埋め尽くされ、危険を感じる人も。・・・

2020年の東京五輪・パラリンピック後も人口増が見込まれることから、専門家は交通インフラの整備を急ぐ必要性を指摘する。

●【公示地価】住宅地、３５道県でマイナス　９年ぶり全国プラスも地方の低迷続く
　　　　　　　産経　2017.3.21 17:05
　２０１７年の公示地価は、全国平均の住宅地が９年ぶりにマイナスから脱した。三大都市圏など経済の好調な地域がけん引し、全体を押し上げた格好だ。ただ、下落局面に入った０８年のリーマン・ショック前の水準までは回復しておらず、地方への波及は限定されている。

　三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡といった地方の中核的な４市の住宅地は、日銀の大規模金融緩和による金利低下などの影響で１４年にプラスに転じた。

　一方、１７年時点で３５道県の住宅地はいまだにマイナスとなっており、価格の回復も遅れ気味だ。東日本大震災後に転入者が増えている宮城県の住宅地は、全国で初めて０８年の水準をわずかに上回った。０８年との比較では、東京などでも９０％以上の水準となったが、２１県は８０％に達しておらず、三大都市圏との格差が拡大する傾向が鮮明になっている。

●住宅地と工業地の上昇幅、沖縄が全国1位　地価公示
　　　　　　　沖縄タイムス　2017年3月21日 17:08
　国土交通省は２１日、２０１７年１月１日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率がプラス３・１％となり、４年連続で上昇した。住宅地はプラス３・０％、工業地は同４・５％上昇し、いずれも上昇幅は全国１位。

国交省によると、住宅地での沖縄の全国１位は初めてと見られる。商業地でも過去最高の５位で、全国トップクラスの伸び幅を示した。１６年のプラス１・８％から上昇幅が拡大しており、入域観光客数が過去最高を更新したことや、県内人口の増加が続いていることが全体の上昇の要因となった。

　公示価格は適正な土地取引や公用地取得の際の算定基準の一つ。県内２１市町村、１９２地点で調査した。全用途の県内継続調査１７０地点のうち、上昇したのは１４８地点で、下落したのは４地点のみ。１８地点が横ばいだった。

　住宅地は１８市町村がプラスで、上昇幅が前年の１・７％から３・０％に拡大。住宅地の県内市町村別の上昇率トップは北谷町（７・７％）。名護市と本部町は横ばい、下落したのは宮古島市（マイナス０・５％）だけだった。最高価格は那覇市おもろまち３丁目の那覇国際高校近くで、前年より４・５％上昇し、１平方メートルあたり２３万円だった。

　商業地は前年の２・０％から３・２％に拡大した。上昇率１位は浦添市（７・５％）。那覇市が依然として需要はあるものの地価が高騰していることから、那覇市周辺部に需要が移ってきていることが要因となった。唯一、下落したのは本部町（マイナス０・２％）だった。

　工業地は前年より１ポイント上昇の４・５％で、引き続き全国１位だった。

　最高価格地は１６年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地３丁目。１平方メートルあたり９０万８千円で、前年より６・２％上昇した。

●【公示地価】開発業者、地方中核都市狙う　コンパクトシティ人気根強く
　　　　　　　産経　2017.3.21 21:42
　公示地価で首都圏住宅地の上昇が鮮明となり、マンション用地の確保すら難しくなる中、デベロッパーは地方の中核都市への進出を活発化している。供給戸数に占める地方の比率を高めることで、マンション事業全体の収益バランスを維持するのが狙いだ。

　地方では、交通・商業利便性の高い場所に移り住みたいという傾向が強まっており、住宅や商業施設などの一体型開発が相次いでいる。例えば野村不動産が手がけ、今月完成した「プラウドタワー明石」（兵庫県明石市）は全１９９戸が即日完売した。この事例に象徴されるように“コンパクトシティ”に対する人気は根強く、地価の押し上げ要因となっている。

　地方の主要都市でひときわ目立つのは、福岡市内のマンション価格の高騰だ。閑静な住宅地では、東京の人気住宅街に匹敵する価格で販売されるケースもみられるようになった。

　しかし、東京に本社を置く投資用マンション事業会社の社長は、こうした動きに距離を置く。現地調査の結果、福岡にマンションを建てて現在の価格水準で投資家に販売した場合、投資家は入居者に敬遠される高価格の賃料を設定しなければ、一定の利回りを確保できないことが判明したからだ。

　地方の事業環境も決して楽観はできないようだ。