◆「憲法改正派は２０％減、１０年前と比べて。理由は自民支持者の意識の変化」（ＴＢＳ世論調査）／安倍氏の「機は熟してきた」発言は、その焦りか

　数日前のＮＨＫのニュースで憲法改正の世論調査のことを流していた。どうせＮＨＫの調査だから政権寄りの調整済み結果、と決めつけているので、見もしなかった。ただ、改憲派の学者が結果に「意外」の旨を述べていたので、「意外なことを流す」と妙な気はした。調査の数字は聞き取リも、記憶もしなかった。

　今朝のＴＢＳのニュースで、「世論調査で、『憲法改正派は１０年前と比べて２０％減』」との旨を報道していた。
　それで、ネットで両方を改めて確認した。そしたら、先日のＮＨＫでさえ、「１０年前と比べて１５％減」としていた。
　安倍氏はそういう調査結果は詳細に認識している。

　朝日によれば、★≪安倍晋三首相は１日、「新憲法制定議員同盟」が開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「（日本国憲法の施行７０周年という）この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した≫　という。

　これは、実は、世論の支持が無いことに焦りを感じている、あるいは、憲法改正の発議は、１０年後には不可能で、今の自分の時にしかできない、との決意を新たにした、だからこそ、「機は熟した」と威勢よくいうしかなない状況認識が背景ではないか、そう思った。

　ということで、５月２日の今日のブログには、幾つかを記録しておく。
　
　ＴＢＳ　1日★≪憲法改正の是非拮抗、１０年前と比べると？／１０年前の調査では、「憲法を改正すべき」は５３％と半数を超えて、すべきでないを２０ポイント近く上回っていたが今回、それが拮抗する状況になった。その理由は、実は意外。それは自民党の支持者。自民党支持者、１０年前は、およそ３分の２は「改正すべき」と答えていたが、今回は５割ちょっとと大きく減。改憲勢力が衆・参ともに３分の２を超えたという国会の状況と、選んだ国民の意識との間には大きな差がある≫

　東京　4月30日★
　安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％。
　教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％。
　家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」≫

　ＮＨＫ４月２９日★≪・・同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、
「改正する必要があると思う」と答えた人は、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。
「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。≫

　≪改憲する立場の九大教授は「意外な結果だ。・・憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」
「９条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」≫

　≪現状とする東大教授は「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」
「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なこと」≫

　なお、今朝の気温は６度で、最初は涼しかったが、途中からは暑さを感じながら、快適にノルディックウォークしてきた。
　また、管理者のgooブログから通知された昨日５月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.５６２　訪問者数１,３６３」だった。

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●憲法改正の是非拮抗、１０年前と比べると？
　　　　　　　　ＴＢＳ　5月1日 18時01分>
　ＪＮＮが週末に行った世論調査では、憲法についても聞きました。「憲法を改正すべき」と答えた人が４３％、「憲法は改正すべきでない」と答えた人が４２％、拮抗した結果でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた「憲法９条」にしぼって聞いてみると、「賛成」が３１％、「反対」が５６％でした。ＴＢＳ報道局・今市憲一郎政治部長の解説です。

Ｑ．憲法改正に向けての世論の動向はどう受け止めてますか？
　１０年前の調査では、「憲法を改正すべき」は５３％と半数を超えて、すべきでないを２０ポイント近く上回っていたんですが今回、それが拮抗する状況になっています。

　その理由なんですが、実は意外なところにありそうなのです。それは自民党の支持者です。安倍政権を支える自民党支持者、１０年前は、このうちおよそ３分の２は「改正すべき」と答えていたのが、今回はそれが５割ちょっとというふうに大きく減らしています。いわゆる改憲勢力が衆・参ともに３分の２を超えたという国会の状況と、それを実は選んだ国民の意識との間には大きな差がありそうなんですね。国会はこうした世論をどう受け止めたらいいのか、ちょっと立ち止まって考える材料にはなりそうです。

●不戦「９条が貢献」７５％　安倍政権で改憲「反対」５１％　世論調査
　　　　東京　2017年4月30日
　共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。　

　北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。

　調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
　改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。

　具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。
　護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。

改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。
　家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。
　【注】小数点一位を四捨五入した。

●安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」 　　　　朝日　2017年5月1日20時46分 　安倍晋三首相は１日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が東京・永田町の憲政記念館で開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「（日本国憲法の施行７０周年という）この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した。 　首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも語った。自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案を、国会の憲法審査会に「そのまま提案するつもりはない」としたうえで、「圧倒的第１党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べた。 　また、議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相は「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」とあいさつした。

●ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
　　　　　　ＮＨＫ　4月29日 19時38分
日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。

調査概要
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。
憲法改正「必要」４３％　「必要ない」３４％
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、

「改正する必要があると思う」が４３％、
「改正する必要はないと思う」が３４％、
「どちらともいえない」が１７％でした。

同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。

改憲賛否の理由は
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、
「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、
「基本的人権が守られているから」が２１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。
９条改正「必要」２５％　「必要ない」５７％
また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。

「改正する必要があると思う」が２５％、
「改正する必要はないと思う」が５７％、
「どちらともいえない」が１１％でした。

前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。

「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。

憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が２９％、
「ある程度役に立っている」が５３％で、
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。
自衛隊について
自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、

「認められると思う」が６２％、
「認められないと思う」が１１％、
「どちらともいえない」が２２％でした。

同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。

また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、

「人命救助や災害復旧」が９０％、
「テロの防止、対策」が６３％、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が６２％、
「国連の平和維持活動への参加」が４７％、
「同盟国と共同で行動すること」が３３％でした。

国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、

「賛成」が２３％、
「どちらかといえば、賛成」が３９％、
「どちらかといえば、反対」が２５％、
「反対」が８％でした。
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、

「非常にある」が２４％、
「ある程度ある」が６３％でした。

一方、
「あまりない」が１０％、
「まったくない」が１％でした。

また、これらの人が憲法９条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、２７％が「改正する必要があると思う」と答え、５６％が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、１３％が「改正する必要があると思う」と答え、７２％が「改正する必要はないと思う」と答えています。

５つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」（６０％）と「ある程度脅威を感じる」（３３％）をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は９３％でした。

このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は８８％、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は８５％、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は６６％、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は５９％の人が「脅威を感じる」と答えました。

日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が２７％、
「現状のまま維持していくべきだ」が５６％、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が９％、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が３％でした。

九州大学 井上武史准教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。

また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、９条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「９条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。

さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという０か１かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。

東京大学 石川健治教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「２００２年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。

また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、９条の平和ブランドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。

さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行７０年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。