◆こどもの日／貧困 教員５割が痛感（山梨県内アンケ）／学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向（大阪市実態調査）／教育無償化 改憲しなくても政策として実行（河北新報・社説）

　今日は「こどもの日」。一年前のこどもの日についてのあるニュースのタイトルは、　≪「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本　新聞から消えた「のんびり」論調　（J-CASTニュース　2016/5/8）≫。

　ということだったので、当然ながら、１年後の２０１７年のこの日の各新聞の社説がどのようになるのかは、相応の興味がわく。この点は、後日確認するとして今日は、ネットで「子どもの貧困」関連を見て、以下を記録しておく。
　
　なお、今朝の気温は１４度。　快適にノルディックウォークしてきた。
　また、管理者のgooブログから通知された昨日５月４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.４４９　訪問者数１,３５６」だった。

●「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本　新聞から消えた「のんびり」論調／J-CASTニュース　2016/5/8 ／2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府は「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と謳った大綱を閣議決定した。この理念の実現に、この1年で少しでも近づいた、とはとても言えないようだ。

●子どもの貧困　教員５割が痛感　山梨県内のＮＰＯアンケ－ト／　貧困が子どもに及ぼす影響については、８割が「学習意欲が低い」と回答した。７割は「自己肯定感が低い」と答えた。／毎日　2017年2月12日

●子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査／経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にある。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係／リセマム　 2017.4.14

●生活困窮、母子家庭が５割超　学習理解も低い傾向　大阪／一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は１・９％だったが、最も困窮度が高い層は５・３％。／市長は「母子家庭は非正規（雇用）が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示した。「貧困を断ち切るために教育が必要」／朝日　2017年4月14日　

●2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは／生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ／妊娠したら高校退学させられる／低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回／義務教育でも金がかかりすぎ／医療的ケア児は普通に学校に行けない／2017年1月4日　病児保育のNPO法人フローレンス代表　駒崎弘樹

●社説／教育無償化　子ども世代への投資急務　そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいい／河北新報　2017年4月28日

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●「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本　新聞から消えた「のんびり」論調 　　　　　　　 J-CASTニュース　2016/5/8 こどもの日 「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」（祝日法2条）。「こどもの日」は端午の節句の昔から、子どもの健やかな成長を願う日だ。 この日を、新聞各紙は毎年、社説で必ず取り上げるが、2016年5月5日は、日本が現在抱える大きな課題を認識させることになった。全国紙各紙がほぼ共通して「子どもの貧困」を取り上げたのだ。 日本の子どもは6人に1人が貧困層 基礎データとして確認しておくと、4月に国連児童基金（ユニセフ）が公表した報告書によると、経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟する41カ国で、0～17歳の子どものいる世帯について分析したところ、日本は所得が下から10％の最貧困層の所得が中央値（標準的な層）の39.8％にとどまり、41カ国の中で8番目に格差が大きく、学習到達度における同様の比較でも、OECD加盟37カ国中で下から11番目という結果になっている。所得が中央値の半分に満たない割合を示す「相対的貧困率」でも、日本の子どもは6人に1人が貧困層にあたり、先進国の中でも最低のグループにいる。 こうした事実を踏まえて、「朝日」は「生活の苦しい家庭で育った子が、大きくなってもその状態から抜け出せず、世代を超えて続いてしまう『貧困の連鎖』をどう断ち切るか」がポイントとして、「カギとなるのは教育だ」と指摘。「教育分野では、経済規模と比べた公的支出が先進諸国の中で最低水準にとどまる。予算を思い切って増やすべきだ」と訴える。 これに対し、「読売」は「子供は、成長しようとするパワーに満ちている」と、子どもの持つ可能性をいかに伸ばすかを論じたうえで、「夢を持ちにくい環境で育つ子供たちからも、目を背けてはならない」と、子どもを取り巻く課題に話を進めるが、「政府も、子供の貧困と児童虐待の対策強化プランをまとめた......改正児童扶養手当法が成立した。その他の施策についても、着実な実施が求められる」と、政府への注文より施策の着実な実行を求めているのが目立つ。 「毎日」と「産経」は、虐待など、より深刻な状況に光を当てる。 「毎日」は「親から虐待されている子、生活苦で子の養育ができない親たち......。貧困だけでなくアルコール依存や障害などさまざまな要因が複雑に絡み合って、子供たちを傷つけている」など「複合的困窮」を取り上げ、特に18歳で児童福祉法の適用年齢を超すと、児童養護施設や障害児入所施設が利用できなくなって寝るところ、食べるものにさえ困る子どもが少なくないなど、「自己責任を求めて解決できる状況ではない」として、「子供の困窮対策は国政の最優先課題に位置づけるべきである。財源や人材を確保し、福祉や教育の支援を厚くしないといけない」と説く。 「産経」は「主張」で、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子供が全国で年間約350人と、厚生労働省集計の数倍に上るとの日本小児科学会の推計を示し、「児童相談所などがもう一歩踏み込んでいたら助かった命もあったろうにと思われる例も目につくだけに、輝きを失い、救いを求めている子供を見つけ出す周囲のまなざしが欠かせない」と、行政への注文より社会の関心を高める必要を訴えている。 経済紙の「日経」は、「若者や子どもがしっかりと教育を受け、定職に就く。かつては当たり前だったこのことが、難しくなっている世界の現実」を取り上げている。世界の15～24歳の若年層の失業率13％超、ギリシャやスペインの25歳未満の失業率40％超、中東・北アフリカ地域の若年失業率20～40％台、全米で約4千万人の学生と卒業生が抱える借金総額1兆ドル超など、世界全体の現状を踏まえ、「各国・地域の政治指導者は勇気を持って、若者受難の局面を変えてほしい」と訴える。少子化が進む日本については「社会保障の歳出を組み替え、子ども・子育て支援にもっと予算を振り向けるべきだ」としている。 「生まれ育った環境によって左右されることのないよう...」 1年前の2015年5月5日の社説と比べると、「朝日」が「子どもの貧困――大人一人ひとりが動こう」と題し、子どもの貧困率が6人に1人といった数字を示し、政府の対応の不十分さや「支える連鎖」の必要を指摘しているだけで、他の主要4紙は、静岡市の山間部の寺で子どもたちが2泊3日を過ごす「修養会」を紹介（「毎日」）▽困難を抱える子供の学習や食事を支援するボランティア団体など地域の「おせっかい」の勧め（「読売」）▽子供の声を「騒音」と捉えるかのごとき風潮を嘆き、大人が知恵を絞るよう求める（「産経」）▽社会全体で子育てを支え、子どもが健やかに成長する環境を整えたい（「日経」）など、今年に比べれば、ややのんびりした内容だっただけに、今年の各紙社説の切迫感が際立つ。 2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府は「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と謳った大綱を閣議決定した。この理念の実現に、この1年で少しでも近づいた、とはとても言えないようだ。

●子どもの貧困　教員５割が痛感　山梨県内のＮＰＯアンケ－ト
　　　　　　　　毎日　2017年2月12日
　山梨県南アルプス市のＮＰＯ法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。５割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約３割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

　「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、５３％は「ない」と答えた。４７％は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

　深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を１１の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の２６％だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の１８％が続いた。

　さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の５１％が「わからない」と答えた。

　次いで多かったのは「あまりできていない」の２０％。「できていない」は５％だった。逆に「できている」は７％で、「ややできている」は１８％だった。

　貧困が子どもに及ぼす影響については、８割が「学習意欲が低い」と回答した。７割は「自己肯定感が低い」と答えた。

　フードバンク山梨の米山けい子理事長（６３）は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

●子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
　　　　　リセマム　 2017.4.14
　経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。

　「子どもの生活に関する実態調査」は平成28年6月27日～7月14日、大阪市立小学校の全5年生、大阪市立中学校の全2年生、大阪市内の認定こども園・幼稚園・保育所の全5歳児とそれぞれの保護者を対象に実施。有効回答数は70,532人。

　調査では多面的に貧困を測る指標として、「等価可処分所得」とそれをもとに区分した「困窮度」を用いている。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入）を世帯人数の平方根で割った額。国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない人の割合をいう。中央値から降順に困窮度III、困窮度II、困窮度Iと示す。

　国の定める基準に照らすと、大阪市の相対的貧困率（困窮度I）は小5・中2のいる世帯で15.2％、5歳児のいる世帯で11.8％。前年1年間の家計状況について、「貯蓄ができている」は小5・中2のいる世帯で30.1％、5歳児のいる世帯で34.6％、「赤字である」は小5・中2のいる世帯で28.3％、5歳児のいる世帯で25.4％だった。

　世帯構成別にみると、小5・中2のいる世帯において「貯蓄ができている」と回答したのは、「ふたり親世帯」34.7％に対し、「母子世帯」は15.0％。「赤字である」と回答したのは、「ふたり親世帯」25.3％に対し、「母子世帯」は39.7％にのぼった。

　経済的な理由でできなかった経験を困窮度別にみると、・・・(略)・・・
　学習理解度は、困窮度が高まるにつれて「ほとんどわからない」と回答した子どもが増加。希望する進学先では、困窮度が高まるにつれ、子ども、保護者ともに「高校」「専門学校」と回答する割合が多かった。「困窮度I」の保護者が子どもの進学達成を希望しない理由は、「経済的な余裕がないから」が64.8％を占めた。

　大阪市では、「今回、実態調査の詳細な分析結果をとりまとめ、世帯の経済状況が、子どもの生活や学習環境、子どもの学習理解度に影響を与えていることや、ひとり親家庭の経済状況が厳しいこと、若年出産の世帯が貧困に陥るリスクが高いことなどが確認された」とコメント。今後は、分析結果をもとに課題解決に向けた方針を決定し、具体的な施策や事業を検討していくという。《奥山直美》

●生活困窮、母子家庭が５割超　学習理解も低い傾向　大阪
　　　　　　　朝日　2017年4月14日　山中由睦
　大阪市は１３日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。

　調査は小学５年生、中学２年生、５歳児がいる計５万５７７６世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、５歳児の世帯で１１・８％、小５・中２を合わせた世帯で１５・２％だった。

　調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小５・中２の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が５３・３％を占めた。

　小５・中２のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は１・９％だったが、最も困窮度が高い層は５・３％だった。

　吉村市長は１３日の会見で「母子家庭は非正規（雇用）が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示した。「貧困を断ち切るために教育が必要」とも述べ、子ども食堂で学習を支援した大学生の単位認定を認める仕組みを検討していると明かした。大学側に参加を呼びかけているといい、「学生の学びの場にもなる。（子どもたちに）可能性を与える仕組みをつくりたい」と話した。

●2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは 　　　　　2017年01月04日　駒崎弘樹／病児保育のNPO法人フローレンス代表 □生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ 　・・・(略)・・・ □妊娠したら高校退学させられる 　　・・・(略)・・・ □低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回 　　　・・・(略)・・・ □義務教育でも金がかかりすぎ 　　・・・(略)・・・ □医療的ケア児は普通に学校に行けない 　　・・・(略)・・・

　　

●社説／教育無償化　子ども世代への投資急務　そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいい 　　　　河北新報　2017年04月28日金曜日 　教育無償化の実現に向けた議論が自民党などで本格化してきた。人口減少や子どもの貧困問題が深刻さを増している現状を見れば、待ったなしの課題だ。憲法改正に絡めた政治の思惑も垣間見えるが、改憲とは別に早急に取り組むことが必要だろう。 ・・・(略)・・・　無償化は教育費負担への不安を和らげ、少子化対策になると期待されている。子どもの教育機会を平等にできれば、低所得世帯の子どもが高等教育の機会を奪われ生じる「貧困の世代間連鎖」を断ち切ることにもつながる。 　教育の質の向上は、長期的に大きな経済効果を生むと指摘する専門家もいる。 　憲法２６条は「教育を受ける権利」を保障している。高校進学率が１００％に近い状態にあって、現在の義務教育のみの無償化は現実に即していないのは確かだ。 　教育無償化の議論は以前から交わされてきたが、一向に進展しないのは、「票」に結び付きにくい政治課題から目を背ける「政治の貧困」があるからではないのか。 　政府支出は投票率が高い高齢者向けに偏る。対して投票率が低い、あるいは選挙権がない若年層や子ども向けは貧弱なのが現実だ。 　加盟各国の教育機関への公的支出割合を算出している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本は例年最下位グループにとどまる。 　自民党は改憲の具体的な項目として教育無償化を検討する。国民の支持を得やすいテーマとの思惑がありそうだが、人口減少による人手不足が表面化している状況では改憲論議を待つ余裕はない。 　そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいいだけだ。 　子どもの教育費に今、頭を悩ませている父母は少なくない。予算支出の世代間格差の是正を含め、限られた資源をどう振り向けるか議論をもっと深めてほしい。