◆独裁政権 採決強行「共謀罪」衆院通過。賛成は自民、公明、維新／安倍首相 「テロ」か否かの判断は「自分の一存」で決められる 「共謀罪反対派はテロリスト」

　暴走安倍政権。以前の自民党なら、もっと内部批判が出ていたはずなのに、それもない。
　それほど、内部も締め付けている安倍政権。他方で、公私混同も甚だしい。いや、この「ふたつの面」のことは、「他方」というより、「同一レベル」「根底は同じ」なのかもしれない。

　「共謀罪」の採決強行、衆院通過に賛成したのは「自民」「公明」「維新」。ずっと以前の「公明」の与党への転換で日本の政治が変わり、最近は、「維新」の登場でさらに極端に傾いていく日本。将来を憂う若者は少なくない。
　ということで、今朝は、関連情報を見て、以下●を記録しておく。

　リテラ★≪安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」　やっぱり共謀罪で言論を取締るつもりだ／加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み≫

　エキサイトニュース★≪国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪／書簡に回答しないなら何のため、誰のための共謀罪か／国際組織犯罪防止条約という国連条約の締結に必要だとする共謀罪が、当の国連からプライバシーや表現の自由の制約の懸念を示されている以上、これを無視どころか抗議まですることが日本の国益に適わないことは火を見るよりも明らか≫

　経済界関係者ですら次。
　日経★≪企業法務に詳しい弁護士７人も19日に反対声明を公表した。対象犯罪に金融商品取引法や法人税法、不正競争防止法などが含まれている点を問題視しており「計画だけで処罰される法案が成立すれば、企業の大きな脅威となる」と批判。≫

　なお、管理者のgooブログから通知された昨日５月２３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.８６０　訪問者数１,６７０」だった。

●「悔しい」「諦めない」＝「共謀罪」衆院通過で国会前／時事　2017/05/23
●共謀罪　各地で抗議行動　衆院通過受け／毎日　5月23日
●「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」／日経　5/24

●「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決／ＮＨＫ　5月23日

●「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」／東京　5月20日
●国連特別報告者の首相宛て書簡　「プライバシーに悪影響」懸念／中日　5月23日
●「共謀罪」国連報告者に抗議＝政府／時事　5/22

●「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論／東京　5月23日
●国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪／エキサイトニュース　5月23日

●“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね！」／ NEWS24　5/23
●安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」　やっぱり共謀罪で言論を取締るつもりだ ／リテラ 5月22日

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●「悔しい」「諦めない」＝「共謀罪」衆院通過で国会前
　　　　　　時事　2017/05/23-20:40
組織犯罪処罰法改正案の衆院通過後、反対を訴えるため国会議事堂周辺に集まった人たち＝２３日夜、東京・永田町
　共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過した２３日午後、法案に反対するため国会前に集まった人たちからは、「悔しい」「これが政治家のすることか」と落胆する声が聞かれた。

　午後４時２０分ごろ、衆院本会議で法案が可決されたことが伝わると、参加者たちは「こんな採決は無効だ」「諦めないぞ」とシュプレヒコールを上げた。
　千葉県習志野市の無職藤原元さん（７７）は「怒りを通り越してむなしさを感じる。一市民として声を上げていきたい」と話した。さいたま市から来たアルバイトの男性（７５）は「悔しい。数の力で圧倒された」と肩を落とし、「テロ対策だとかうそで固めた法案。たとえ負けても、民意を無視したツケを選挙で払わせたい」と力を込めた。

組織犯罪処罰法改正案の衆院通過後、国会議事堂前で反対を訴える「未来のための公共」のメンバーら＝２３日午後、東京・永田町
　夜には、安全保障関連法への反対運動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」元メンバーらが設立した「未来のための公共」による抗議行動が国会前であり、若者らが「平成の治安維持法反対」などと声を上げた。小森陽一東京大教授はマイクを手に、「国民が国家権力にちゃんと物を言う権利を弾圧する共謀罪を絶対廃案にしよう」と訴えた。

　参加した横浜市の会社員女性（２５）は「冗談を言ったり目配せをしたりするだけで犯罪になるのではないかと不安だ」と話した。

●共謀罪　各地で抗議行動　衆院通過受け　
　　　　　　　　　　　　毎日　2017年5月23日 23時37分
　組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の趣旨を「テロ等準備罪」として盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。２３日の衆院本会議で可決されたことを受け、反対する人たちが各地で抗議行動を展開した。
・・・(略)・・・

●「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」
　　　　日経　2017/5/24 0:17
　衆院を通過した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、日本商工会議所の三村明夫会頭は23日の記者会見で「議論としては個人の人権を侵すなどマイナスの指摘がある」と指摘しつつ「公共のためには個人的には場合によってはそういう時期が必要なのではないか」と述べ、法整備に一定の理解を示した。

　一方、日弁連は同日の中本和洋会長の声明で「市民の人権や自由を侵害する恐れが強い」などと改正案に反対した。

　企業法務に詳しい弁護士７人も19日に反対声明を公表した。対象犯罪に金融商品取引法や法人税法、不正競争防止法などが含まれている点を問題視しており「計画だけで処罰される法案が成立すれば、企業の大きな脅威となる」と批判。ビジネスへの萎縮効果が生じないよう「適切な歯止め」を明記した法案に修正すべきだと主張する。

　一方、国連のケナタッチ特別報告者は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との内容の書簡を安倍晋三首相に送った。菅義偉官房長官は「独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない。書簡の内容は明らかに不適切だ」と批判した。

●「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決 　　　　ＮＨＫ　5月23日 16時25分 ・・・(略)・・・ 最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭（ふっしょく）された」と訴えました。 これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。 このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。 法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から２０日後に施行されます。 法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。

●「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡 　　　　東京　2017年5月20日 　プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。 　書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。 　さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。 　政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。 　その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。 　ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。　（辻渕智之） ●国連特別報告者の首相宛て書簡　「プライバシーに悪影響」懸念 　　　　　　　　　　中日　2017年5月23日　朝刊 　国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍晋三首相宛てに送った１８日付の書簡は、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示している。国際人権法の規範や基準とどう整合性を取るかなど、政府の回答も求めている。書簡の日本語訳（一部略）は次の通り。 プライバシーの権利に関する特別報告者の任務に基づく照会 ２０１７年５月１８日　内閣総理大臣　閣下 　私は、人権理事会の決議に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。 　私は、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し私が入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が可決された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。 　私が入手した情報によりますと、次の事実が認められます。・・・(略)・・・ ●「共謀罪」国連報告者に抗議＝政府 　　　時事　2017/05/22-20:09 　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、国連のケナタッチ特別報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて、「直接説明する機会も与えず、公開書簡の形で一方的に出した。内容は明らかに不適切だ」と述べ、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。 　書簡に対し、菅長官は「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意（しい）的な運用がなされるということは全く当たらない」と反論した。 　一方、民進党の野田佳彦幹事長は会見で「国連から懸念が示された。政府は国際組織犯罪防止条約締結に『共謀罪』法案が必要かどうか、国連とよく協議する必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長も会見で「国際問題になりつつあると言っても過言ではない」と述べた。 ●「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論 　　　　　　　東京　2017年5月23日 朝刊 　【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 　ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 　抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。 　ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。 ◆与党きょう衆院採決方針 　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。 　与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。 　法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。 　与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。　　 ＜国連特別報告者＞　国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。 ●国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪 　　　　エキサイトニュース　BUZZAP! 2017年5月23日 10時22分 ・・・(略)・・・ ◆書簡に回答しないなら何のため、誰のための共謀罪か 　国際組織犯罪防止条約という国連条約の締結に必要だとする共謀罪が、当の国連からプライバシーや表現の自由の制約の懸念を示されている以上、これを無視どころか抗議まですることが日本の国益に適わないことは火を見るよりも明らかです。 また、この書簡に誠実に対応しないのであれば、政府の述べる「国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪が必須」という理屈は完全に崩壊することにもなり、これまでの説明が全部嘘だったということにもなります。・・・(略)・・・

●“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね！」 　　　　　　　　 NEWS24　5/23 20:16 　学校法人「加計学園」に関する報道について「言論テロ」などと批判したフェイスブック上の投稿に対し、安倍首相のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが波紋を広げている。 　劇作家の男性が今月１９日に朝日新聞の報道について「言論テロといっていいんじゃないか」などとフェイスブックに投稿したのに対し、安倍首相のアカウントから「いいね！」と評価するボタンが押されていたことがわかった。 　これについて、野党からは、「総理が言論活動をテロだと揶揄（やゆ）する意見に賛同している」「報道の自由への弾圧だ」などと批判の声が上がっている。 　一方、野上官房副長官は２３日の記者会見で、「政府としてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。 ●安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ 　　　　　　　リテラ 2017年5月22日 　共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。 　なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね！」と同意したのだ。 　安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。〉 　許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね！」と賛同したのである。 　既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」（新潮社）に報じられた「準強姦＋官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような"セカンドレイプ"とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね！」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね！」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。 しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。 　自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。 ●安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み 　・・・(略)・・・