◆マイナンバー漏洩 各地で／カード紛失 多数／国が定めた特別徴収税額決定通知書への個人番号記載を見送る自治体も／そうなのに政府は個人番号カード義務化視野

　相変わらず、マイナンバーの関連での情報の漏洩、誤記載などが続いている。個人レベルでの紛失なども多数ある。
　そんな状況を勘案してか、≪国が2017年度から特別徴収税額決定通知書へ個人番号を記載するというルールを定めた≫が、自治体では、≪誤配などによる情報漏洩のリスクを考慮し、東京都中野区や名古屋市、南アルプス市などでは記載の見送り≫（マイナンバー110番、産経、山梨日日など）という。基礎自治体（市区町村）の役割は大事。

　対して、安倍氏は「個人番号カードの義務化を視野」の旨を述べたり、無責任の域。
　今日は最近の関連情報を見たが、中でも次が印象的。
　★週刊女性　2017年4月25日号★≪病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題／・・ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか・・・(略)・・・15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し・・二次利用を・・禁じたが、厚生労働省は・・対応可能とした・・・(略)・・・何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうる。
　医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指す・・・・・・・≫
　
　ということで、以下を記録しておく。
　なお、今朝の気温は１５度で、今日も快適にノルディックウォーク。また、管理者のgooブログから通知された昨日５月２２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.３８４　訪問者数１,６６０」だった。

●個人番号カード義務化視野　諮問会議　民間議員が取得促進提言／産経　2017.5.12

●マイナンバー、紛失多数　県警、16年の拾得届344件　「個人番号」「番号通知」カード／茨城　2017年5月7日
●税額決定通知書で誤記載、マイナンバーなど個人情報 - 美馬市／Security NEXT - 2017/05/16
●事務処理ミスや誤配達でマイナンバーが漏洩 - 札幌市／Security NEXT - 2017/05/15

●マイナンバー記載を見送り　中野区など異例措置／産経　2017.5.18
●一部の自治体で特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー個人番号記載を見送り　中野区、名古屋市など／マイナンバー110番　2017年5月22日
●マイナンバー情報漏れ懸念 税額通知書記載 南ア市が見送り／山梨日日　2017/05/17

●共通番号改正法が成立＝システム機構への監督強化／時事　2017/05/17

●ぴあ、個人情報15万件流出か　カード不正利用630万円 　プロバスケサイトにサイバー攻撃／日経　2017/4/25

●病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題／週刊女性　2017年4月25日号

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●個人番号カード義務化視野　諮問会議　民間議員が取得促進提言 　　　　　　産経　2017.5.12 　政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は行政の効率化に向け国民のマイナンバーカード（個人番号カード）取得を促すべきだとして、取得の義務化も視野に抜本的な対策に取り組むよう政府に提言した。・・・(略)・・・ 　マイナンバーカードは今年３月時点の交付枚数が約１０７０万枚、交付率は８．４％にとどまっている。民間議員は交付率が低いままではマイナンバー導入によって目指している行政コストの削減が進まないと指摘。交付枚数とその達成時期について具体的目標を定めるよう求めた。 　これに対して高市早苗総務相は、カードの利便性向上で普及を促すとの従来方針を示すにとどめた。 自治体の基金に関しては、残高が近年増えて１５年度に計２１兆円に達したことを民間議員が問題視した。予算の無駄につながっている可能性があるとして、増加幅が大きい自治体は説明責任を果たすべきだと主張した。 　地方の私立大が公立大に転換する動きが相次いでいることにも言及。運営費用で新たな国民負担を招く可能性があると指摘し、経営の見通しを示すことを要請した。 　■民間議員の提言のポイント 　▽積立残高が２１兆円に達する地方自治体の基金について、総務省は実態を把握・分析する 　▽地方交付税や地方創生関連の交付金を受けた自治体による取り組みの成果を把握・検証する 　▽マイナンバーカードを行政効率化の切り札として、取得義務化も視野に、取得数の目標や時期を掲げる 　▽地域差のある行政サービスの効率化に向け、インセンティブ強化に役立つ補助金、交付金の配分を進める 　▽複数の自治体で特定の課題や工夫を共有し、標準化して全国展開する

●マイナンバー、紛失多数　県警、16年の拾得届344件　「個人番号」「番号通知」カード 　　　　茨城　2017年5月7日 国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度の「個人番号カード」と「番号通知カード」の落とし物が県内で相次いでいる。昨年1年間に県警が受理した両カードの拾得届は計344件に上り、今年もほぼ同じペースで推移している。コピー機に置き忘れたり、財布ごと落としたりするケースが目立つ。県警は個人情報が悪用される恐れがあるとして、保管に注意するよう呼び掛けている。 3月中旬、県北地域の量販店の店内で、個人番号カードや保険証が入ったカードケースの落とし物が見つかった。同月下旬には県西地域のコンビニエンスストアで、コピー機に残された番号通知カードが見つかった。いずれも店員が警察署に届け出て、持ち主に返却された。 県警会計課によると、昨年1年間の個人番号カードの拾得届は76件、番号通知カードの拾得届は268件に上った。コピー機に置き忘れたり、財布やバッグなどの持ち物ごと落としたりするケースが目立った。 今年に入っても両カードの拾得届は相次いでおり、3月末現在で131件。県警は持ち主と連絡を取り、返還を進めている。 マイナンバー制度を巡っては、2015年10月に番号通知カードの配達がスタート。昨年1月には個人番号カードの交付が始まった。 両カードは12桁の個人番号のほか、氏名▽住所▽生年月日▽性別-の個人情報が記されている。個人番号カードには顔写真も表示され、身分証明書として利用することができる。総務省によると、県内で個人番号カードの交付を受けたのは3月8日時点で24万9233人。本県の総人口の1割弱に当たる。 個人番号カードを紛失した場合、どうすべきか、内閣府は対応策を示している。 まず、専用のコールセンターに連絡してカードの機能を止める。その後の手続きは番号通知カードも同じで、警察に遺失届を出し、自治体で再発行の手続きを行う。個人番号は原則として一生変わらないが、外で紛失し、カードを不正に利用される恐れがある場合は変更することができる。 県警は「紛失して悪用されないよう、保管に注意してほしい」と呼び掛けている。 ●税額決定通知書で誤記載、マイナンバーなど個人情報 - 美馬市 　　　Security NEXT - 2017/05/16 徳島県美馬市は、税額の決定通知書に誤って別人の個人情報を記載して送付し、マイナンバー含む個人情報が漏洩したことを公表した。 同市によれば、2017年度の市民税、県民税特別徴収税額の決定通知書を1574の事業所に送付した際、一部の通知書においてデータ入力ミスにより、別人の個人情報を記載していたもの。 誤記載があったのは、5事業所5人分の通知書で、対象となる事業所の従業員以外の氏名や住所、マイナンバー、所得、所得控除内訳、税額などが記載されていた。 同市では、誤送付した通知書を回収するとともに、対象となる関係者に説明と謝罪を行っている。 ●事務処理ミスや誤配達でマイナンバーが漏洩 - 札幌市 　　　　　Security NEXT - 2017/05/15 札幌市は、税額決定通知書の誤記載や誤配達など3件の事故により、マイナンバー含む個人情報の漏洩が発生したことを明らかにした。 同市によれば、2017年度の市民税、道民税の特別徴収税額決定通知書として、 3万9500件を送付したが、誤送付や誤配達など3件が発生し、8人分の氏名や住所、マイナンバー、所得や税額などが漏洩したという。 事業所から独立して設置された事業所宛てに、元の事業所に関する通知書を送付したり、課税データを同姓同名の他人と誤って紐付け、異なる事業所へ送付するケースが発生。また誤配達も発生したという。 同市ではいずれも、誤送付した通知書を回収するとともに対象となる関係者に説明と謝罪を行っている。

●マイナンバー記載を見送り　中野区など異例措置
　　　　　　　産経　2017.5.18
　自治体が企業に送付する個人住民税額通知書について、国が平成２９年度からマイナンバー制度の個人番号を記載する規則を定めたのに、東京都中野区や名古屋市などが記載見送りを決めたことが１７日、分かった。誤配などで情報漏れの懸念があるというのが理由で、一部の自治体が国の方針に応じない異例の事態となっている。

　番号がなくても住民税の給与天引きに影響はないとみられるが、従業員が複数の自治体に住む企業では、番号入りと無しの通知書が届くケースが出る。

●一部の自治体で特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー個人番号記載を見送り　中野区、名古屋市など
　　　　　 マイナンバー110番　 マイナンバーニュース　2017年5月22日
　毎年5月に自治体が企業に送付する個人住民税額の通知書（正式名称：特別徴収税額決定通知書）について、2017年度から国がマイナンバー制度の個人番号を記載するというルールを定めましたが、一方で、誤配などによる情報漏洩のリスクを考慮し、東京都中野区や名古屋市などでは記載の見送りを検討しているとのことです。

特別徴収税額決定通知書への個人番号記載による企業側の負担増加については、以前本サイトの「特別徴収税額決定通知書に記載されたマイナンバーの取り扱い方」でも取り上げましたが、自治体ごとに記載あり、なしの形式が異なるため、企業側の負担はより一層高まることが懸念されます。

番号がなくても住民税の給与天引きに影響はないとみられるが、従業員が複数の自治体に住む企業では、番号入りと無しの通知書が届くケースが出る。

●マイナンバー情報漏れ懸念 税額通知書記載 南ア市が見送り
　　　　山梨日日　2017/05/17
　自治体が企業に送付する個人住民税額通知書について、国が２０１７年度からマイナンバー制度の個人番号を記載する規則を定めたのに、南アルプス市や東京都中野区、名古屋市などが記載見送りを決めたことが１７日、分かった。

●共通番号改正法が成立＝システム機構への監督強化
　　　　　　　　　時事　2017/05/17
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カード発行を担う「地方公共団体情報システム機構」への監督強化を柱とする改正関連法が、１７日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。総務省は、機構でシステム障害が相次ぎ、市区町村でカードの交付が滞った問題を受け法改正を目指していた。

　改正関連法は、総務相が必要に応じて機構を監督、命令できるようにしている。機構が虚偽の報告などをした場合、役員らに罰則を科す規定も盛り込んだ。

●ぴあ、個人情報15万件流出か　カード不正利用630万円 　プロバスケサイトにサイバー攻撃
　　　　日経　2017/4/25
　チケット販売大手のぴあは25日、同社がプラットフォームを提供し運営を受託しているプロバスケットボール・Ｂリーグのチケットサイトとファンクラブのサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、個人情報約15万件が流出した可能性があると発表した。約３万２千件のクレジットカード情報が含まれ、21日時点でカードの不正使用が197件、計約630万円分確認された。

　ぴあはすでに警視庁に相談したとしている。

　同社によると、流出した可能性があるのは2016年５月16日～17年３月15日に、Ｂリーグの会員に登録した顧客の個人情報約15万件。住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレスなどの登録情報が含まれる。

　このうち約３万２千件がファンクラブ会費の支払いやカード決済でチケットを購入した人の決済情報で、カード会員名やカード番号、有効期限、セキュリティーコードが流出した。

　ぴあには３月24日、関連カード会社から、同社の運営するサイトで使用されたカードでの不正利用が相次いでいるとの報告があった。サイトの会員のカード番号を用いた十数件の不正使用があった疑いがあることがこの時点で判明したという。

　３月25日時点でチケットサイト、ファンクラブサイトでのクレジットカードの使用を停止。ぴあがサイトの運営を委託しているソフトウエア開発会社のサーバーにある電話番号やメールアドレスなどの個人情報が、違法なハッキングを受けて流出したとみられる。

　本来ならばカード番号などの情報はサーバーに残らない仕組みとなっていたはずが、開発会社の判断でカード情報をサーバー内に保持しており、カードの不正使用につながった。

　同社は４月11日段階でチケット会員へのパスワード変更などを呼びかけ、不正使用の拡大を防いだとしている。

●病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題 　　　　　週刊女性　2017年4月25日号　2017/4/16 マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない？ 　国内の全住民に12ケタの個人番号（マイナンバー）を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。 　その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。 　内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。 【1】社会保障 年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。 【2】税 マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人／法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。 【3】災害対策 災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。 　このうち、多くの人がその存在を身近に感じたのは、今年2月から行われた税の確定申告だ。ツイッターなどのSNSでは「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しないのか？」との質問が飛び交った。記載なしで臨んだところ、受理を拒否されたとの報告もある。ところが、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態が明らかとなったのだ。 　私の居住地、横浜市役所は「個人番号がなくても行政手続きはできます」と言っていたが、こと納税に関しては、個人番号の提供は実質義務になっている。 　一方で、個人番号カードの所持は義務ではない。そのためか、国民の多くは自治体から「個人番号通知カード」を送られてはいるが、運用開始から1年たっても、個人番号カードの交付率は約8％にすぎない。早くも制度破綻が囁かれているが、その原因は利便性を感じられないからだ。 熊本地震でも役に立たなかったマイナンバー 　例えば、昨年4月の熊本地震で被災した熊本と大分両県の41市町村で、個人番号カードで迅速な生活再建をした事例は皆無。注視すべきは、熊本県南阿蘇村の職員が地元紙の取材に「マイナンバーを活用しなくても避難者は把握できる」と、マイナンバーが無用の長物であると答えている点だ。 ・・・(略)・・・ 　同時に、システムがあったとしても、自治体の財政を圧迫させている事例も報告されている。 　福島県いわき市の狩野光昭市議会議員は、今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った（要約）。 「いわき市での個人番号カードの交付率は6・6％にすぎません。’17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円（うち、市の一般財源からの支出は約4000万円）。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円（同、約2300万円）です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」 　これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。 「マイナンバーの関連財源を市民が求める医療・介護・教育・福祉サービスなどの社会関係サービスに配分する必要があると考えます」 　これはおそらく多くの自治体で起きている事案だ。 　だが政府は今、マイナンバーの利便性を高めようと躍起だ。“行政での限定利用”を超え“民間サービス”にもマイナンバーを活用しようとしているのだ。 病歴も預金も丸裸、監視ツールに活用も 　総務省が今年3月に出した『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』には、民間利用の想定がずらりと並んでいる。 「インターネットバンキングへの認証手段」「イベント会場にチケットレス入場・不正転売防止」「東京オリンピックでの入場管理」など。そこで最も目立つのが医療分野への活用だ。 　神奈川県保険医協会の知念哲事務局主幹は「ロードマップでは、（1）カードと保険証の一元化、（2）医師資格との連携、（3）クレジットカードや診察券などの多様化の3点が連動した絵図が示されました。要は、政府は個人番号カードと保険証との一体化を重要視していると思います」と説明する。 　実際、総務省が昨年出した「マイナンバー制度の施行状況について」によると、今年7月以降に、健康保険証としての利用を目指すことが明記されている。もしそうなれば、私たちは否が応でも個人番号カードを所持せざるをえない。その結果、何が起きるのか。 「医療機関は、健康保険番号の読み取り機を設置し、市町村や協会けんぽなどの保険者とオンラインで常時接続することになります。するとマイナンバーは患者のレセプト（診療報酬請求）やカルテ情報を収めた医事コンピューターと連携し予防接種や健康診断の時期、病気の治療歴などに接触可能となります」（知念さん） 　ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか。同協会の桑島政臣政策部長は、以下のコメントを協会HPに載せている（要約）。 《’15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し、オプトアウト（ホームページなどで個人情報の二次利用を謳えば黙示的に同意とみなす方法。ただし、個人は利活用の拒否権をもつ）を禁じたが、厚生労働省は、カルテ情報などの新規取得“インフォームド・コンセントは不要”とし、事実上、オプトアウトで対応可能とした》 　つまり、隠したい病歴をもつ個人に製薬会社や食品会社が群がるおそれがある。さらに、何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうるのだ。 　医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指すとしている。 韓国では住民登録番号の流出で大混乱が　 　これに対し『共通番号いらないネット』代表世話人の白石孝さんは、議論をすべきと主張する。 ・・・(略)・・・ 　前出のマイナンバーカード利活用推進ロードマップが「東京オリンピックでの入場管理」と謳うように、国は、2020年東京オリンピックでのテロ対策を大義名分に、それまでに8700万枚の個人番号カードの配布を目論んでいる。 　ひとつだけ言えるのは、市民が声をあげなければマイナンバーは今後、市民社会の監視ツールとして機能する可能性があることだ。 　見直すとすれば、本格運用前の今しかない。 ＜取材・文／樫田秀樹＞ ジャーナリスト。’89年より執筆活動を開始。国内外の社会問題についての取材を精力的に続けている。『悪夢の超特急　リニア中央新幹線』（旬報社）が第58回日本ジャーナリスト会議賞を受賞