◆トランプ米国 ドイツと割れる／増す政権継続不安／「フェイクニュース」連発 トランプ氏のメディア批判加速 背景には「ロシアゲート」疑惑（ハフィントンポス）

　トランプ氏は、各国とうまくいかないことが歴然としてきたサミット。
　ドイツ首相は、批判を明確にした。米国内では、ロシアとの密約協議などで、ますます政権継続の不安が高まる。
　ネットの報道のニュースを見ているととても面白い。

　そのひとりの当事者の答弁を見て、日本の安倍氏と同列に見えた。
　例えば次。
　ニューズウィーク日本版　2017年5月29日★≪トランプ娘婿のクシュナー、ロシア大使と非公開で接触／クシュナー氏は「その期間に数多くの電話をしたため、記事に書かれている電話については記憶していない」と答えた≫

　安倍氏が国内のフェイスブックに反応して批判されたけど、トランプ氏は窮地に攻撃のツイートを一層激しくしている。
　ということで、今日は以下を記録。

●独首相「同盟国に頼れぬ」　米トランプ政権に不信感 ／日経　2017/5/29 21:07
●トランプ氏の政策で「西側が弱体化」 独外相が異例の批判／AFP　5月30日
●全てが振り出しに戻ったトランプ大統領の欧州訪問 ――日本にとっても対岸の火事ではない／ハフィントンポスト　5月29日
●[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る ／日経　5/29

●「フェイクニュース」連発　トランプ氏のメディア批判加速　背景には「ロシアゲート」疑惑／ハフィントンポスト　5月29日
●トランプ娘婿のクシュナー、ロシア大使と非公開で接触／ニューズウィーク日本版　5月29日

●トランプ大統領を待ち受ける｢恐怖の1週間｣　米議会休会が逆風になりかねないワケ／東洋経済オンライン　5月29日

　なお、今朝の気温は１４度、快適にノルディックウォークしてきた。
　また、管理者のgooブログから通知された昨日５月２９日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.０８５　訪問者数１,９６５」だった。

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●独首相「同盟国に頼れぬ」　米トランプ政権に不信感
　　　　日経　2017/5/29 21:07
　【ベルリン＝石川潤】ドイツのメルケル首相は28日、イタリア南部で開いた主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）を受けて「我々が他者だけに頼れる時代はある程度終わった」と話した。名指しこそ避けたが、同盟国である米トランプ政権への不信感を表明したかたちだ。サミットでは地球温暖化対策などで米欧の溝が目立った。

　「米国第一」を掲げるトランプ政権の誕生で、米国を中心とした安全保障や貿易、環境などの枠組みは見直しを迫られている。ロイター通信などによると、メルケル氏は「欧州は自分たちの運命を自分たちで握るべきだ」と述べ、欧州内の結束を強く呼びかけた。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、欧州自体も大きく変わろうとしている。メルケル氏は「米英やロシアを含むほかの近隣国との友好関係」が重要との考えを示しながらも、欧州は「自分たちの未来のために自分たちで戦わなければならない」と繰り返した。

　27日に閉幕したサミットでは、欧州側は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に米国が残るように説得したが、トランプ米大統領は最後まで応じなかった。サミットに先だって開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の演説でも、トランプ氏は有事の際に集団的自衛権を行使して同盟国を防衛する意思を明言せず、失望を呼んでいた。

　欧州側は当初、サミットなどで首脳同士が胸襟を開いて話し合うことで、トランプ氏を自分たちの陣営に引き入れたいとの思惑があった。特に欧州が重視する環境問題では「温暖化対策と経済成長は両立する」（ドイツ政府関係者）ことを説明すれば、理解を得られるのではないかという期待もあった。

　ところが、期待は総じて失望に変わり、欧州は外交戦略の立て直しを迫られている。マクロン仏大統領もサミット終了後に「多国間協調主義がなお存在していると信じたい」と述べ、複雑な胸中を明かしていた。

　もっとも、欧州ではトランプ政権との正面からの対決は避けたいとの空気が強い。貿易問題などでトランプ氏の批判の矢面に立つドイツと、ほかの欧州各国には微妙な温度差もある。ドイツはフランスとの関係改善を軸に欧州の結束を強めていきたい考えだが、貿易などで独り勝ちのドイツへの警戒は南欧を中心に根強くある。

　メルケル氏は７月にドイツのハンブルクで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長を務める。米国だけでなく中国やロシアも加わる会合で、どのような成果を導き出せるのか。会合まで１カ月余りとなる中で、不透明感が強まっている。

●トランプ氏の政策で「西側が弱体化」 独外相が異例の批判
　　　　　　　　　AFP　2017年05月30日 05:41
【5月30日 AFP】ドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）外相は29日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「近視眼的」な政策により「西側が弱体化」し、欧州の利益が損なわれたと述べ、同大統領を激しく非難した。

　ドイツが長らく緊密な同盟関係にある米政府を厳しく非難することは、極めて異例。前日の28日には、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相も、米国と英国はもはや完全に頼りにできるパートナーではないかもしれないと警告していた。

　トランプ氏は自身初の公式外遊として、サウジアラビア、イスラエル、ベルギー歴訪と、イタリアでの先進7か国（G7）首脳会議（サミット）への出席を終えたところ。

　27日閉幕したG7サミットで米国は、2015年に締結された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」への残留の意向表明を拒んでおり、ドイツはこれを受けて怒りをあらわにしている。

　また、トランプ氏はその数日前、訪問先のサウジアラビアで、米国史上最大の兵器売却合意の調印に立ち会っている。合意は、米側がサウジに対し、今後10年で計1100億ドル（約12兆円）相当の艦船、戦車、ミサイル防衛システムを売却する内容。

　ガブリエル外相は29日、「環境保護を弱めることで気候変動を加速させ、紛争地域に対する武器売却を拡大し、宗教対立を政治的に決着させることを望まない人物は、誰であれ、欧州の平和を危機に陥れている」と非難。「米政府の近視眼的な政策は、欧州連合（EU）の利益に反するものだ」とし、「西側は縮小したか、少なくとも弱体化した」と述べた。

●全てが振り出しに戻ったトランプ大統領の欧州訪問 ――日本にとっても対岸の火事ではない
　　　　　ハフィントンポスト　2017年05月29日 14時20分　国際政治学者、慶應義塾大学総合政策学部准教授、東京財団研究員
　中東訪問とG7首脳会合出席に挟まれたトランプ米大統領のブリュッセル訪問は、欧州にとってはほとんど災難であり、トランプ政権への懸念はさらに深まることになった。

欧州諸国は、大統領選挙でのトランプ候補の当選に当惑、反発しつつも、政権発足後は徐々に関係構築の努力をしてきたが、今回明らかになったのは、これまでの努力がほとんど無意味だった現実である。全てが振り出しに戻ってしまったかのようだった。

「支払え」：NATO首脳会合　・・・(略)・・・
ドイツは悪い」：EU首脳との会談　・・・(略)・・・
対岸の火事ではない米欧対立　・・・(略)・・・

●[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る
　　　　　日経　2017/5/29　25日　英フィナンシャル・タイムズ紙　
・・・(略)・・・
　ここで看過できないのは政治が混乱し、政策が前に進まないことだ。メディアはトランプ氏周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑に関し、リーク合戦をしている。政権は火消しに追われ、後世、政治の空転と記憶されるだろう。

　そもそも、トランプ氏を大統領選で勝利に導いたのは、中間層のエリートへの不満だった。その中間層に対し、同氏は病気より恐ろしい誤った“治療法”を提供しようとしている。

　その悪影響のひとつは、国民の分断の深刻化だ。トランプ氏の政策課題のうち、議会を通過する可能性が高いのは、減税と医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止だ。前者は社会の勝者をさらに強くし、後者は敗者から最も重要なセーフティーネットを奪う。

　米国では予算のほぼ４分の３が国防と債務の利払い、社会保障や高齢者向け医療保険などの給付に充てられている。この比率はトランプ氏の任期中に８割を超えるはずだ。一方、人的投資、特に技能向上や教育への予算の割合は低下し続けるだろう。米国はすでに昨日のツケを明日の借金で賄っている。同氏は将来世代にさらに大きなツケを回そうとしている。

　２つ目の悪影響は、米国の民主主義に対するものだ。米国の民主主義が旧ソ連の社会主義に打ち勝ったのは、わずか四半世紀前のことだ。この勝利をもたらしたのは中間層への手厚い投資だった。

　教書からはそれがすっかり忘れ去られていることが読み取れる。米国ではこの20年間、格差が拡大し、民主主義の寛容性が消滅の危機にひんしている。トランプ氏は今、その限界を試している。

　もちろん、米国の制度が機能していることは確かだ。トランプ氏の大統領権限に対してはチェック・アンド・バランスが働いている。裁判所はイスラム教徒の入国を制限する大統領令を差し止めた。メディアや市民は同氏の失態を見逃さず、白日の下にさらしている。特別検察官はロシア疑惑を捜査している。これらは元来、そう機能するよう設計されたものだ。

　だが広義でみると、制度は機能不全に陥っている。トランプ氏の大統領就任がその表れだった。同氏の下で、制度の崩壊が一段と進むだろう。

●「フェイクニュース」連発　トランプ氏のメディア批判加速　背景には「ロシアゲート」疑惑
　　　　　　ハフィントンポスト　2017年05月29日 南 麻理江
トランプ大統領のメディア「攻撃」がヒートアップしている。5月29日、自身のTwitterで「フェイクニュース」という言葉を連発し、怒りをぶちまけた。

トランプ氏をめぐっては最近、娘婿のクシュナー氏がロシア側に極秘の通信ルート開設を提案した疑いが浮上している。

メディアによる批判の強まりに、いら立ちを隠せないようだ。
・・・(略)・・・
フェイクニュースは敵だ！
トランプ氏は就任以来、自分に批判的な報道をするメディアを「フェイクニュース」と呼び、ときに名指しで「攻撃」してきた。ここにきて、そんな姿勢がさらに加速しているようにみえる。

原因は自身が関係する「ロシアゲート」疑惑だ。

1972年に当時のニクソン大統領を辞任にまで追い込んだ「ウォーターゲート事件」に由来して「ロシアゲート」とも呼ばれるこの疑惑は、大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアとの不透明な関係性に対するものだ。

疑惑は身内にも「飛び火」。大統領補佐官を務める娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が政権発足前の2016年に、ロシア施設を使った極秘の通信ルートの開設をロシア対しに提案していた疑惑をワシントン・ポスト紙に報じられた。

このほど終えた初の外遊でも、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の演説で、有事の際に同盟国を防衛する意思を明確に示さなかったことで加盟国を失望させるなどして、国内外から厳しく批判された。

「ロシアゲート」疑惑については特別検察官が任命され、捜査が進められている。その進展次第では、政権運営に大きな影響を及ぼすのは確実で、トランプしにとっても落ち着かない日々がしばらく続くとみられる。

●トランプ娘婿のクシュナー、ロシア大使と非公開で接触
　　　ニューズウィーク日本版　2017年5月29日
　５月２６日、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問（写真）が２０１６年の大統領選挙期間中と選挙後にキスリャク駐米ロシア大使と少なくとも３回非公開で接触したことが、７人の米当局者や政府ＯＢの話で明らかになった。３月撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/DoD/Navy Petty Officer 2nd Class Dominique A. Pineiro/Handout via REUTERS）

トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が２０１６年の大統領選挙期間中と選挙後にキスリャク駐米ロシア大使と少なくとも３回非公開で接触したことが、７人の米当局者や政府ＯＢの話で明らかになった。

このうち２人によると、昨年４月から１１月の間にクシュナー氏は大使と２回電話で話した。別の２人の関係筋によると、同氏は今年初めまでには、トランプ陣営とロシアとの共謀の是非を巡る米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となった。

２人の関係筋によると、クシュナー氏はＦＢＩが昨年、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とロシアとのつながりについて捜査に着手した段階で、捜査員に注目されるようになった。

ＮＢＣニュースは２５日に、大統領の最側近であるクシュナー氏がＦＢＩの捜査の対象となっていると報じた。

ロイターが入手した新情報は、クシュナー氏が最初にＦＢＩに注目されるようになった時期やその理由を明らかにしており、ホワイトハウスがこれまで認めてきたよりも接触の回数が多かったことが分かる。

ＦＢＩは取材に対してコメントを控えた。ロシアの在米大使館は個人的な接触についてはコメントしないとした。

クシュナー氏の弁護士ジェイミー・ゴーリック氏は、クシュナー氏は「その期間に数多くの電話をしたため、記事に書かれている電話については記憶していない」と答えた。

ホワイトハウスは３月に、クシュナー氏とフリン氏がニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで１２月に「連絡手段」を確立するためにキスリャク氏と面会したと明らかにしている。

６人の関係筋によると、１１月８日の大統領選以前には、キスリャク氏とクシュナー、フリン両氏は主にテロとの戦いや２国間関係の改善について話し合った。関係筋２人は、選挙後は、トランプ氏とロシアのプーチン大統領との間に、外交官や情報機関が関与しない秘密の通信回線を設置する案についても協議したと明かした。

　１人の米法執行当局者によると、ＦＢＩの捜査官らはロシア側がクシュナー氏などトランプ氏の側近らに対し、対ロシア経済制裁の緩和によってロシアの銀行がトランプ氏と関係のある人々に融資できるようになると示唆したかどうかについて調査している。

●トランプ大統領を待ち受ける｢恐怖の1週間｣　米議会休会が逆風になりかねないワケ
　　　　東洋経済オンライン　2017年05月29日安井 明彦 :みずほ総合研究所 欧米調査部長
ドナルド・トランプ大統領にとって恐怖の1週間が始まる。

5月29日は、メモリアルデー（戦没者追悼記念日）と呼ばれる米国の祝日である。その祝日に合わせ、米国議会は1週間の休会に入った。ロシア疑惑の渦中にあるトランプ大統領にとっては、その命運を左右しかねない「恐怖の1週間」の始まりである。

ロシア疑惑に揺れる米国で、トランプ大統領の命運を左右するのは、上下両院で多数を占める共和党議員の動向だ。どこまでトランプ大統領を支えるべきなのか――。来年11月に中間選挙を控える議員たちには悩ましい問題だ。

地元の反応にさらされる議員たち
　・・・(略)・・・