大分の教員採用やポスト就任の際の不正の問題、
たいていの人が 他でもあるんじゃない？！ と思うことに不自然さがない。
もちろん、大分の採用試験のテストの点数の操作の激しさには驚いた。そんなことしたら、試験の意味がまったくなくなる。
ずっと以前、人に聞いた話だけど 「○○さんがこういっていた 『××に△万円持っていかないと□□にはなれないよ』 と」
私なんか、２０代から行政とツンツンすることが多かった。
だから役所のブラック・リストに載っているので、関係者は、公務員や教員には採用されることはない・・と真面目に思っていた。
ある子、「どうせ岐阜ではだめだから」と他県で受けて不採用、大学院に行って、今はさらに別の県で教師をしている。一昨年だったか、授業の様子がテレビで放映されていた。
ともかく、大分の件、裏口採用された教員のことも気になるし、「私は潔白」との旨で応えていた県教育長も今朝の報道では、免れなくなった。
他、大分県教委のことや国のことも最新情報を紹介。
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
ここのところ７位、８位、９位あたり
●「どうしても入れろ」現職審議監も口利き 大分県教委汚職 2008.7.14 23:40 産経
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、県教育委員会義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）が、現職の富松哲博教育審議監（６０）からも特定の受験者を合格させるよう指示があったと話していることが１４日、分かった。江藤容疑者が不正に合格させた十数人の中には、２次試験の成績が極端に低い受験者も２人いたが、富松審議監が「どうしても入れてくれ」と強く要求。２人には１０００点満点のうち１００点以上を加点したとされる。
江藤容疑者は、富松審議監や元審議監、二宮政人容疑者（６１）からの指示について「口利きは審議監に一本化され、頼んだのが誰かまでは自分に伝えられなかった」と話している。
県警は、県教委ナンバー２の審議監ポストが以前から口利きの窓口になっていた可能性があるとみて調べている。富松審議監は「体調不良」として出勤していない。
●合格採用、指示は２ルート＝元審議監と現職幹部－江藤容疑者・大分教員汚職
時事 2008/07/15-00:21
大分県小学校教員採用試験をめぐる汚職事件で、県教育委員会の義務教育課参事江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が昨年度採用試験で、元教育審議監二宮政人容疑者（６１）＝同容疑で逮捕＝と現職幹部（６０）の２人から、特定の受験生を合格させるよう指示されたと話していることが１４日、関係者の話で分かった。
県警捜査２課は、江藤、二宮両容疑者の調べを進めており、県教委の組織的な採用試験汚職の全容解明を急ぐ。
関係者によると、江藤容疑者は「昨年（今年度採用試験）は窓口１つで口利きが約２０人で済んだが、２年前（昨年度採用試験）は指示が錯綜（さくそう）していた」と説明。昨年度の採用試験では、二宮容疑者と現職幹部の２人から、別々に計約２０人以上の合格の指示があったという。
●合格者２～３割が「調整枠」＝７～９年前の採用試験－大分教員汚職
時事 2008/07/15-04:33
大分県小学校教員採用試験をめぐる汚職事件で、２０００年前後の採用試験時、合格者の２～３割を「調整枠」として成績以外の内容を加味した上、県教育長など教育委員会幹部が出席する会議で合否を最終決定していたことが１５日、関係者の話で分かった。
県警捜査２課は、以前から続いた組織ぐるみの不正が、県教委義務教育課参事江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝らによる汚職につながったとみて、実態解明を進めている。
元県教委幹部によると、小学校教員の採用合否を最終決定する会議には、県教育長のほか県教委幹部ら数人が出席していた。１９９９年から０１年の間にあった会議だったという。
●教員採用汚職：教育長も合格通知…発表３０分前、県議らに
毎日新聞 2008年7月15日 2時30分
大分県の教員採用汚職事件に絡む県教委による合否の事前通知問題で、小矢文則・県教育長が、０８年度の採用試験（昨年７～９月）の際、受験者の合否の事前通知を求めてきた県議らに対し、合格発表の約３０分前に伝えていたことが分かった。文部科学省は守秘義務違反の疑いがあると指摘しており、小矢教育長の進退問題に発展する可能性が出てきた。
小矢教育長は毎日新聞の取材に事前通知を認め「支持者の依頼を断り切れずに頼んできたのだろうから」と、県議の立場を考慮したことを説明。「合格者はほとんどいなかったが、（事前連絡は）すべきではなかった。採用に便宜は図っておらず、金品の受け取りは一切ない」と話している。
小矢教育長によると、昨年７月にあった１次試験後に、複数の県議らに採点などでの不正はしないとの意思を伝えた上で、合否の直前通知だけは了承。合否は電話で直接、県議らに伝えたという。
小矢教育長は「今は事件の原因を究明することで精いっぱい」と述べ、進退について明言は避けたが、事件などの責任について「自分が誰よりも重い」と表明しており、事件後の処理などが一段落すれば進退を決断するとみられる。
小矢教育長は県病院局長などを歴任し、昨年５月から現職。
教育長による事前通告について文科省教職員課は「採用試験で透明性や信頼性を確保するよう通達しているが、事前の合否伝達はそれ以前の問題。同様の事例は聞いたことがない。守秘義務があり、問題ではないか」と指摘している。
県教委は十数年前までは口利きなどをしてきた県議らに前日に通知していた。その後は発表直前に改めたが、今も慣習的に続いている。県教委はこの問題の発覚を受け、０９年度の試験から合否の事前通知をやめるという。【梅山崇】
●県のWebページ "大分県教育委員会
⇒ 平成20年7月7日大分県教育委員会
平成２０年度実施の大分県教員採用選考試験の見直しについて 極めて高い公平性と信頼性・透明性が求められる教員採用選考試験において、教育委員会の幹部職員が引き起こしたこのたびの贈収賄事件は、断じてあってはならないものであり、受験される方はもとより、県民の皆様の本県教育行政に対する信頼を損なったことに対し、心よりお詫び申し上げます。
県教育委員会は、二度とこのような不祥事を生じさせないため、公務員倫理の確立を図るとともに、教員採用選考試験の見直しを速やかに実施し、信頼される教育行政を構築していく所存であります。なお、別途、校長、教頭の登用試験等につきましても見直しを行う予定です。
一刻も早い信頼回復に教育委員会をあげて全力で取り組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
見直しのポイント (以下、略) |
●教員採用汚職：文科省が採用や昇任の一斉点検を通知へ 毎日新聞 2008年7月10日 23時45分
大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、文部科学省は１０日、都道府県と政令市の教育委員会に対し、採用や昇任などの人事行政の在り方の一斉点検と、服務規律維持の徹底などを求める通知を出すことを決めた。１７日に大分県日出町で行われる全国都道府県教委連合会の総会でも、各教育長らに徹底を求める方針。
通知は「金銭授受などの不正行為が行われることのないように十分点検してほしい」とし、市町村教委への周知も求めた。銭谷真美事務次官は事件について「児童生徒や保護者、住民の公教育への信頼を裏切るもので極めて遺憾。試験の透明度を高めることが大事だ」と述べた。【加藤隆寛】
●教員採用汚職：ゆがんだ親心、教育者の良心も垣間見え／懲戒免職の浅利被告 2008年7月12日 毎日
校長、教頭、県教委ナンバー２……。大分県教育界の要職が相次いで逮捕された教員採用汚職事件。長男、長女の合格依頼を巡る贈賄容疑で逮捕、起訴された小学校校長、浅利幾美被告（５２）＝１１日付で懲戒免職＝は、周辺に「子どもに悪いことをした」と悔悟の言葉を述べている。どんな手段を使ってもわが子に同じ道を歩ませたいという、ゆがんだ親心から出た黒いカネ。容疑者たちの言葉からは、汚れた教育界で揺れ動く教育者の良心も垣間見える。
浅利被告は、県教委参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝と、その妻で小学校教頭、矢野かおる容疑者（５０）＝同＝を通じて県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝に金券１００万円と現金３００万円を贈った。大金を使ってでも子どもを教師にさせようとしたが、浅利被告は「子どもに使う４００万円は惜しくなかった」と関係者に打ち明けているという。
大分県教委や教育関係者の間では、教員採用、昇任の際にカネやコネにまつわるうわさは絶えなかった。浅利幾美被告は８０年の採用以来、一貫して佐伯市内の小学校に勤務。小規模校の勤務も長く、「まじめで学校運営に積極的にかかわっていた」（地元教育長）という評判だった。「だが、教員採用を巡るうわさを聞くうちに、規範意識がマヒしていった」と話したという。
一方、長女を合格させようと、元県教委審議監の二宮政人容疑者（６１）と、江藤容疑者に計２００万円の金券を贈り、逮捕された矢野容疑者。動機については「娘を何とかして教員にしたいという親心だった」と関係者に説明したという。
江藤容疑者は県教委義務教育課人事班に入って以降、口利きによる不正の多さについて「もううんざりだ。こんなことやってられない」と、矢野容疑者に愚痴をこぼしていた。だが、昇任を巡って１１０万円分の金券を受け取っていた。矢野容疑者は「江藤容疑者に悪いことをした」と悔やんでいるという。
「前年に（不正によって）落とした受験生が次の年に合格圏内に入ったら心底うれしかった」。関係者に対し、江藤容疑者は不正に手を染めながらも、良心のかしゃくに揺れる心を吐露している。
江藤容疑者は過去の改ざんで不合格になった受験者の名前をメモし、その受験者が翌年の試験で合格圏内に入った場合、減点操作の対象から外し、意図的に合格させていたという。【金秀蓮】
●浅利被告の長女 責任ないが… 担任復帰 揺れる学校 大分県教委汚職 ふさぎ込む児童も
2008/07/13 西日本新聞
涙を流し、ふさぎ込む子どもたち。大分県の教員採用をめぐる汚職事件で贈賄罪で起訴された同県佐伯市立小学校の校長浅利幾美被告（５２）＝懲戒免職処分＝の長女が勤務する同市内の小学校では事件以降、混乱が続いている。長女は一時休暇を取った後、「子どもと一緒に頑張りたい」と職場に復帰した。しかし、「教師たちが信じられない」と割り切れぬ保護者もいる。信頼再構築の道のりは険しい。
関係者によると、２００８年度の採用試験での長女の成績は優秀で、県教委幹部が成績を操作することなく、上位で合格したとされる。
４月に採用され、子どもの心をうまくとらえる能力があるとして、高学年の担任になった。３月まで浅利被告が同校の教頭を務めていただけに「熱心な教頭先生の子ども」として、児童だけでなく、保護者からも好感を持たれていた。
ところが、６月中旬の浅利被告の逮捕後、長女が担任を務めるクラスの児童に「先生を続けるから大丈夫」と語りかけると、児童数人が涙を流したという。ある保護者は「事件をまったく教えない家庭もあるが、子どもが疑念を抱いたままにならないよう教えた。ただ、ふさぎ込む子どもがいる」と打ち明けた。
長女は採用をめぐる金品の受け渡しを知らなかったとされる。長女と保護者が参加した懇談会では、長女を守るため県教委への嘆願書提出を求める保護者と、「まずは子どもの心のケアを話し合うべきだ」という保護者との意見がぶつかりあう場面もあった。
長女は６月下旬から２週間休んだものの、現在は学校に戻っている。
「長女が先生として戻ることで子どもたちは混乱する」「長女に責任はない」「教師全体が信じられない」。収まらない保護者の賛否の声。長女ばかりでなく、児童や保護者も巻き込んだ事件は、それぞれに生々しい傷跡を残しつつある。
同校の校長は「あったことは事実として受け止め、再生へ歩むしかない」と話している。
(参考) フレッシュアイニュース ⇒ 大分県教委汚職事件
| Trackback ( )
|
iPhone (アイフォーン) が発売された。
今のパソコンから将来は携帯端末に移行する、その誘導のパーツだというから、少なからず気になる。もちろん、すぐに買う気はないけど・・
ところで、この町出身で今は愛知県に住んでいる卯月さん、３年前にブログを始めたころブログを通じて知り合った、でもまだ、お会いしたことはないという文字通りインターネットの世界の知人なんだけど・・
卯月さん、（「１０数ヶ国語がペラペラで」を訂正／すみません／⇒）七カ国語で話す日常 、ホームスティ受け入れも頻繁、新しいことにも敏感・・
その卯月さんの昨日のブログに iPhone の 問題点が軽妙にまとめられていた。
そこで、調べてみた。
７月１２日、今朝の ＮＨＫテレビ
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ７位、８位、９位あたり
まずは、卯月さんのブログ i phone 発売 07月11日 卯月の雑感 から一部を転載。
全文はリンク先をどうぞ
・・・
それにしてもAppleは売り方が上手いね。
発売前に煽って煽って、予約できなくて並ぶしかない。
しかも、現物は絶対見せない。店頭にさえ見本品は並べていない。
欲しくなる要素がいっぱい。
その作戦にまんまと乗せられて、早速ショップに行ってみた。
すると、6台しか入荷してなくてAppleが予約禁止にする前に
予約した人が10何人にて、
その人達でさえいつはいるか分からない物を待っている状態。
その後、電気屋さんに行ったら・・・・・。
「在庫ありますよ。」
と言われた。お～～～～、あるんじゃん、あるんじゃん！
買う気満々で色々話を聞いたら、良い事ばかりじゃないんだね・・。
絵文字が使えない、赤外線通信がない、動画が撮れない、
それは分かっていた。
さらに、本来無料のソフトバンク同士の通話メールが有料になるとか、
電池パックは内蔵されていて、消耗してくると本体交換とか、
店頭でメモり送信ができないとか、
不具合が生じた時はAppleのショップに持って行かなくてはならなくて、
この辺りだと名古屋か豊田だけとか・・・。
話を聞いてるうちに一気に気持ちが萎えてきた。
結局、買わずに帰ってきた。 |
以下に、専門家の指摘を転載させてもらう。
●契約してわかった、iPhoneのさまざまな注意事項 －１
CNET Japan 2008/07/11 17:23 永井美智子（編集部）
7月11日にソフトバンクモバイルから発売された、アップル製携帯電話「iPhone 3G」。これまでの携帯電話とは、形状や料金モデルだけでなく、契約内容も大きく異なっている。そしてその契約手続きの中で、iPhoneのさまざまな注意事項が見えてきた。
その契約手続きの様子を、実際に記者が購入した経験を元に紹介する。なお、記者はiPhone 3Gを新規一括契約で購入した。
iPhone契約時に、まず最初に提示されたのは「お客さまのパソコン・OS・インターネット環境の確認」と書かれた紙だ。iPhoneのすべての機能を利用するためには、iTunes 7.7以降がインストールされているWindows PCもしくはMacintoshが必要なため、その環境が整っているかの確認に使われた。
「パソコン・OS・インターネット環境の確認」資料。iPhone 3Gを楽しむには、一定以上のスペックのパソコンが必要だ（クリックすると拡大します）
続いて、「iPhone 3Gご契約に際してのご注意事項」と書かれた紙が2枚示された。ここには契約のために必要な了承事項が列挙されており、契約者は項目1つ1つについて、チェックを付けて同意を示す。了承事項としては、購入台数が個人、法人を問わず来店者1人につき1台までとなっており、代理購入は受け付けないこと、USIMカードのみの契約の場合、利用するiPhoneの情報を店頭で登録する必要があることなどが書かれている。
「iPhone 3Gご契約に際してのご注意事項」と書かれた資料（クリックすると拡大します）
また、MacやWindowsに接続せずに、iTunes Wi-Fi Music Storeから音楽などをダウンロードしたい場合は無線LAN環境が必要なこと、「ウェブ利用制限」や「Yahoo!きっず」などのフィルタリングサービスが利用できないこと、iPhone 向けのメールサービス「Eメール（i）」は30日経過するとサーバ上から削除され、iPhone上で表示できなくなることなども示された。フィルタリングサービスについては、端末側で機能制限をするよう呼びかけている。また、電子メールについては「お客さまご自身で、iPhone 3Gより保存可能なメールアドレスへ転送いただき、MacまたはWindows PCに保存してください」と記載されている。
● 契約してわかった、iPhoneのさまざまな注意事項 －２
CNET Japan 2008/07/11 17:23 永井美智子（編集部）
つづいて、店舗が用意したと思われる、「携帯電話ご契約時の確認事項（iPhone）」という2ページの紙が渡された。こちらは注意事項がより詳細に書かれており、さまざまな制限が明示されていた。
たとえば、ソフトバンクモバイルの既存契約者でiPhoneに機種変更する場合は、「現在使用中のメールアドレスは変更となります」「現在ご利用中のサイトやコンテンツは、iPhoneが『Yahoo!ケータイ』に対応していないため、自動的に解約となります」などと記載されている。また、iPhoneを解約する際には専用USIMカードは返却となり、iPhoneからほかのソフトバンク端末に機種変更する場合は、ソフトバンクUSIMカードの再発行が必要となる。この際、再発行手数料として1995円かかるという。
電子メールについては、送信側がホワイトプラン、ゴールドプランに加入していても、iPhoneにメールを送信する際には有料になるとの注意事項があった。このため、iPhoneに無料で送信するにはSMSで送信する必要がある旨を、送信者に伝えて欲しいとのこと。iPhoneはS!メールが利用できないため、ソフトバンクモバイルやディズニーモバイルから送信された電話番号宛のS!メールは受信できない。
保証サービスはソフトバンクモバイルではなくアップルが提供する。本体は修理せず、すべて交換となる。電池パックが内蔵されているため、電池パックが消耗した際も、本体の交換になる。
Phone契約にあたっての確認事項が細かく記載されており、見落としがちな点が網羅されている
これらのことをすべて承諾し、サインをした上で、初めて端末の契約に話が進む。購入する端末の種類や色、契約方法、料金プランなどを説明を受けながら選んでいき、いよいよ電話番号の交付になる。iPhoneの場合、あらかじめ決められた電話番号というものはなく、まず好きな下4桁の番号を指定する。上4桁については下4桁の番号を元に複数個提示され、その中から好きなものを選ぶ仕組みだった。
端末のアクティベーションについては、自分でPCに接続してやる必要があった。店舗によっては店舗内で完了するところもあったが、11日午後0時時点では、ほとんどの店舗が端末のみを渡し、ユーザーが各自で行うようにしていたようだ。Windows PCの場合、iTunes 7.7をインストールした上で、iPhoneに同梱されているケーブルを使ってiPhoneとPCを接続すると、iTunesが起動して電話機能のロックが解除される仕組み。
記者はiPhoneをソフトバンクショップ三鷹店で購入した。全店舗で同様の説明がなされているかについては確認できていない。60台入荷したという端末は予約などが殺到し、12時時点ですでに売り切れていた。ただ、その後も5分に1人のペースでiPhoneを求める人が来店し、店員が対応に追われていた。
●マイクロソフトはどう対抗するのか--アップルのApp Store開始を受けて
CNET Japan 2008/07/11 16:15
Appleが米国時間7月10日に「App Store」を立ち上げた際、そこにMicrosoft製アプリケーションがあるかどうか確かめた。
Salesforce.comやOracleのアプリケーションはあったが、Microsoftのアプリケーションは1つもなかった。Microsoftはこれまで、iPhone向けにSilverlightをはじめ、さまざまなアプリケーションや技術を提供したいと主張していたが、差し当たり提供できる製品は何もないようだ。
この件について、Microsoftのモバイル通信事業担当ゼネラルマネージャーのScott Horn氏は「まったく分からない」という。MicrosoftはAppleのソフトウェア開発キットを検討中と述べていたので、仮に同社の一部のビジネス部門、特にOracleやSalesforceの同種部門と競争しているDynamicsグループのような部門が思い切った行動を取ったとしても驚かないだろう。
また別の重要な問題は、iPhoneがサードパーティー開発者に「オープン」となった今、間違いなく発生するであろうさまざまな憶測に同社が今後どのように対処するかだ。
Microsoftは以前から、「Windows Mobile」でオープンプラットフォームを提供してきた。開発者は、Microsoftのハンドヘルドや携帯電話上で動作させたいプログラムの販売や無償配布が可能だ。彼らはMicrosoftの許可を得る必要がなく、またMicrosoftが彼らの利益の一部を要求することもない（この点、AppleはApp Store経由で販売されたソフトウェアの売り上げの30％を受け取るが、その代りホスティングや決済サービスを提供する）。
Horn氏は「われわれには大変に活気のあるエコシステムがある」とし、さらに「われわれが抱えるアプリケーションの数は、他のどのプラットフォームよりも多い。また、より多くの開発者がわれわれを対象にしている」と付け加えた。
ただ、AppleはApp Storeでかなり注目を集めるだろう、とHorn氏は述べている。
Horn氏は「（サードパーティーアプリケーションケーションの数が）0から500に増えると、急成長を遂げているように見える」とした上で、Microsoftは現在、1万8000のアプリケーションを扱っていると付け加えた。
「人々に利用されているアプリケーションや携帯電話の数はわれわれが一番多い。最終的にはその点こそが重要だ」（Horn氏）
Horn氏に、Windows Mobile端末向けにApp StoreのMicrosoft版を開設することが重要と考えているか尋ねた。すると同氏は、Microsoftは（PC向けの）オンラインカタログを設けており、そこで各プログラムに関する情報やアプリケーションを購入可能なパートナーサイトへのアクセス手段を提供していると指摘した。
恐らく、現時点でApp Storeに最も近いのはHandangoと呼ばれるサードパーティー再販業者だろう。Handangoは、Palm OS、Symbian、Linux搭載機だけでなく、Windows Mobile端末向けプログラムも販売している。
しかし、Microsoftにとって本当に問題なのはiPhoneそのものだ。
今のところAppleがユーザーインターフェースやウェブブラウジングといった分野でリードしているのは明らかだ。しかし、MicrosoftはAppleとの差を縮めると見込んでおり、Windows Mobileの次期版「Windows Mobile 7」には、iPhoneと同様のマルチタッチジェスチャ機能が搭載されると見られる。
またブラウジングに関しても、Microsoftは若干の改善を約束しており、2008年末までにWindows MobileにInternet Explorer 6の機能を導入する。
Horn氏は「モバイルブラウジングは非常に重要」としながらも、Windows Mobile 7がiPhoneによって一般化したズームやジェスチャといった機能をサポートするのか否かについては明らかにしなかった。
●ソフトバンク、歴史的続落記録の東京株式市場を救えるか CNET Japan 2008/07/11 16:12
先週の東京株式市場で、日経平均株価が54年ぶり12営業日続落を記録するなど歴史的な全面安迷状態にあるなかで、7月に入って底打ちから逆行高を鮮明にしている銘柄がある。ソフトバンンクの株価は、先週末の7月4日こそ小幅反落したものの、7月1～3日にかけて3日続伸をみせた。“個人投資家の一番人気銘柄”とされるソフトバンクは、果たして全体相場の救世主となれるのか、悲観一色となっている地合いの中で、なぜソフトバンクが買いを集めているのかその背景を探った。
当コラム2008年6月10日付の“ソフトバンク株の行方--「iPhone」発売決定も不透明感ぬぐえず”でも指摘したように、6月4日に「iPhone」を日本国内で発売すると発表したソフトバンクの株価は、発表翌日5日こそ株価が上昇したものの、その5日の高値1991円を天井に株価は下落トレンドとなり、6月30日には1790円の安値をつけた。しかし、7月に入って全体相場の下げが加速するなかで、逆に反転上昇を鮮明にしてきた。
この株価上昇の背景について市場関係者は「単にiPhoneの日本での販売権を得ただけであれば、実際にiPhoneの売上状況を見るまでは、株価を大きく上昇させる材料とはいえない。しかし、孫正義社長が、iPhoneを単なる携帯端末のひとつのバリュエーションではなく、今後のインターネット革命の主戦場が従来のパソコンから無線の携帯端末に移行することを予測し、近い将来携帯端末がインターネット社会の主力ツールとなることを展望していることを評価しているのではないか」としている。
また、今後急速にインターネットの普及率が加速する中国、インドなど膨大な人口を有するアジア地域での携帯端末を利用したインターネット事業での盟主を目指すという戦略の大きさが徐々に理解されてきたとの見方も浮上している。
実際に孫社長は6月25日に開催した株主総会で「2008年は携帯電話のインターネットマシン元年になる。そして、それはiPhoneがけん引していくだろう」と自信に裏付けられた展望を語っている。
さらに孫社長は「これまで携帯電話は通話中心に利用されてきた。このため、通信会社の収入も音声収入が大半だった。ところが、CPU（中央演算処理装置）の速度や通信速度、画面の解像度向上といった技術の進歩と同時に、携帯端末がインターネットの閲覧に適した機能を備えるようになってきた。これに伴いデータ通信による収入が大半を占める時代が来る。iPhoneの料金体系も、音声収入よりデータ収入のほうが大きくなる」とも述べており、iPhoneの登場が携帯電話の顧客1人あたりの単価（ARPU）が急速に上昇することを想定し、これによる大きな収益の向上を見込んでいる。
全体相場が3月半ば以降反転上昇に兆しをみせていたにも関わらず、ソフトバンクの今年に入っての株価は、2月20日に2330円の高値をつけて以降、ほぼ一貫して下落調整トレンドを強いられていた。したがって、時価総額の大きな他の主力銘柄に比べて株価面では大きく出遅れているのは事実。先週末4日の株価1899円で試算した今期連結PERは17倍水準とIT関連銘柄としては割安水準といえる。今後7月11日のiPhone発売以降の売れ行き動向によっては、株価の反発が加速することも十分期待できそうだ。
| Trackback ( )
|
旅日記から硬いブログも織り交ぜるように戻ろうという最初のブログが、石原産業事件だとは思いもよらなかった。
石原産業が工場敷地内にも不法投棄していた
三重県がグズグズしていたらしい。
会社も、公表姿勢だけは示すけど、変わらない。
最後には、今年１月の毎日新聞の公害特集の記事を一部紹介、他はリンク。
ともかく、呆れ果てた石原産業や三重県、その法的責任を問えないかと、先日来、いろいろと模索しているところ。
とはいえ、今日中に裁判所に提出したいところの、来週の裁判の調査嘱託申立と文書送付嘱託申立の作成作業に集中。なにせ、前知事の主張先がたくさんあるから・・
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ７位、８位、９位あたり
●＜石原産業＞フェロシルト埋設か 工場でヒ素など７物質検出 7月10日2時33分配信 毎日新聞
 三重県は９日、大手化学メーカー、石原産業四日市工場（三重県四日市市）の敷地内で、土壌環境基準値の１８０倍のヒ素など有害７物質が検出されたと発表した。一部地点では、同社が各地で不法投棄したフェロシルトと似た赤い汚泥が見つかっており、県は石原産業が工場敷地内にも不法投棄していた可能性があるとみて追加調査を指示した。
調査は、石原産業のコンプライアンス総点検で９５～９６年ごろに産業廃棄物を違法に埋設したという情報があったため同社が実施した。敷地内６カ所、計３９地点でボーリング調査した結果、基準値の最大１７０倍の鉛、７７倍のカドミウム、３０倍の六価クロムなども検出された。
六価クロムはフェロシルトからも出る物質で、酸化チタン原材料製造施設跡地で検出された。周辺を試掘すると赤い汚泥が出たため、県が独自に調査したところ、石原産業の調査の２倍に当たる最大で基準値の６０倍の六価クロムが検出された。
施設跡地は約１万５０００平方メートル。県は今月末までに追加調査の結果を報告するよう指示し、「違法な廃棄物と分かれば、廃棄物処理法に基づき撤去の行政指導などをする」としている。【田中功一】
● 三重県の発表ページ
ここに三重県の動きがある ⇒ フェロシルト問題等の石原産業（株）にかかる対応状況
⇒ ●石原産業株式会社四日市工場における廃棄物の埋設等の調査状況について
平成20年7月10日 と 敷地内の地図
１ 発表事項
（１）石原産業株式会社が、「コンプライアンス総点検結果等」において公表した事項のうち、四日市工場内における廃棄物の違法な埋設等については、同社がボーリングコアの分析等を行ってきたところですが、６月３０日までにこれらの報告があったので、その内容を公表します。
（２）県では、これらの報告に基づき、必要な追加調査を指示したほか、７月３日付けで、廃棄物該当性の判断や埋設時期等について、廃棄物処理法に基づく報告を求めました。
（３）フェロシルト製造時の空間放射線量率についても追加報告がありました。
２ 発表内容
（１）廃棄物の埋設に係る分析結果等の報告
ア ボーリングコアの分析結果等
石原産業が、ボーリング調査（３９地点）のコアから採取した計３５６の検体について、土壌環境基準（溶出試験）の２６項目を分析した結果は、次のとおりです。
(ここでは略、リンク先をどうぞ)
イ 第２グランドにおける廃棄物の埋設
５月３０日に石原産業から報告があった、平成７、８年頃に行われたドラム缶、焼却灰、濾布、有機物残渣等の埋設（第２グランド）については、その場所に現在保管しているフェロシルトを移動させ、１２月から埋設状況を確認するとしていましたが、１１月中旬に前倒しする旨の計画書が提出されました。
ウ 第２グランド南盛土におけるドラム缶の埋設
第２グランド南盛土から発見されたドラム缶中の農薬残渣については、分析の結果、鉛が１２mg／Ｌ（有害産業廃棄物の判定基準値０．３mg／Ｌ）検出されました。（発見されたドラム缶１１本は既に現場から撤去し、屋内に保管されています。）
（２）追加調査の指示及び報告徴収
ア ボーリング調査の結果、旧ＳＲ（合成ルチル）工場付近の３地点すべてで六価クロムが基準値を超過（最大値１．５mg／Ｌ）しており、廃棄物（無機性汚泥）の埋め立ての可能性が高いことから、廃棄物の埋立範囲や周辺への影響を確認するため、６月２６日に周辺の試掘等を実施させるとともに、６月３０日付けで、追加のボーリング調査とコアの分析を指示しました。（報告期限７月３１日）
なお、試掘した際、県において六価クロムの分析を行ったところ、基準値を超過する値（３．０mg／L）が検出されました。（７月３日に判明）
イ また、今回のボーリングコアの分析結果等の報告では、廃棄物の埋設に係る違法性を確認するために必要な、廃棄物該当性の判断や埋設時期等に係る報告がなかったことから、７月３日付けで、廃棄物処理法第１８条第１項に基づく報告徴収をしました。（報告期限７月２２日）
（３）フェロシルト製造時の空間放射線量率測定結果の追加報告
フェロシルト製造時の空間放射線量率の測定結果について６月１３日に追加の報告がありました。リサイクル製品の認定期間を含む、平成１５年７月～平成１７年４月における全１７７回の測定において、フェロシルトの出荷場所である「保管場所」での自主管理基準値の超過はありませんでしたが、製造過程の脱水機直下の「落とし場」で自主管理基準値を超える値が３回計測されていました。
「落とし場」のフェロシルトがそのまま出荷された可能性も考慮し、報告に基づいて施工後の経路を追跡したところ、施工現場から四日市工場を経由して三重県環境保全事業団三田処分場で処分された一部のフェロシルトを除き、各施工現場や四日市工場からの搬出時や仮置場において空間放射線量率の測定が行われており、自主管理基準値以下であることを確認しました。
なお、三田処分場については、既にアイアンクレーの空間放射線量率の超過に関連して、６月４日に県が立入調査を行い、周辺環境と同レベルで問題がないことを確認しています。 |
３ 今後の対応
工場内の廃棄物の違法な埋設については、廃棄物処理法に基づく報告徴収により、廃棄物の該当性や埋設時期等を特定のうえ、法令に基づき厳格に対応してまいります。
フェロシルトの空間放射線量率の測定に関しては、現在実施している四日市工場からの搬出時等の測定を引き続き厳格に実施するよう、改めて文書指導します |
いつもながら 三重県よろずや さん は すごい。
写真が出ている。 ２００８．７．９ブログ ⇒ ごちゃ混ぜ
なお、詳しくは ２００８．５．２７ ブログ ⇒ だから言ったじゃん、県は未だにナメられてるって
「・・・県が配付した議会資料によると総点検よりも先に投書が届いたらしい
3月3日 県に投書が届く
「石原産業四日市工場内における廃棄物の不適正な場内処理等」
3月4日 織田社長名で全従業員にむけて文書で自主申告を呼び掛ける 3月11日締め切り
3月7日 県が立入検査（以後数回）・・・・」
● 石原産業 の 公式Webページ
そこの 会社の発表の記録のページ
代表者名 取締役社長 織田健造 ⇒ 平成20 年7 月10 日
岐阜県内（中津川市瀬戸地内）でのフェロシルトらしき土壌の発見のお知らせ
今般、岐阜県内でフェロシルトらしき土壌が発見されたとの岐阜県からの連絡を受け、目視にてフェロシルトらしき土壌であることを確認いたしましたので、お知らせいたします。当該地区の皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けしますこと心よりお詫び申し上げます。
当該土壌がフェロシルトであることを確認しましたら、当該地区における不安を一日でも早く取り除くことを第一義に考え、フェロシルトの早期回収に向け最大限の努力をしてまいります。
１．フェロシルトらしき土壌が発見された場所
岐阜県中津川市瀬戸の鉱山跡地（総面積約6,000 ㎡）の一角
２．発見の経緯
昨日、岐阜県に当該地で作業をしていた業者からフェロシルトらしき土壌を発見したとの通報があったとの連絡を受け、本日岐阜県、中津川市等の立会いの下、当該地の掘削跡地（現況：池）の岸辺に現れた茶色の土壌を目視確認したところフェロシルトらしき土壌であることを確認しました。今後、早急に当該地周辺の環境調査を行ってまいります。
３．フェロシルトが残された経緯
当社が上記箇所にフェロシルトを搬入した事実はなく、他の搬入箇所から移動されたものと考えられますが、現時点ではその経緯は不明です。
４．フェロシルト回収量・回収計画
現時点で、フェロシルトらしき土壌の量や埋設状況とも不明です。
本日、行政当局立会いの下、当該土壌を持ち帰りましたが、土壌の分析調査の結果フェロシルトが含まれていることを確認しましたら、行政当局に報告の上、早急に回収方法などの協議を行い、回収計画を策定する予定です。 以上
●有害物質：フェロシルト？元産廃施設から検出 岐阜県、確定次第撤去指導 ／三重 毎日 ０８．７．４
石原産業は３日、岐阜県八百津町の元産廃中間処理施設の敷地から、同社の土壌埋め戻し材フェロシルトとみられる土を含んだ土砂が見つかったと発表した。フェロシルトを含む土砂の埋設量は８立方メートルとみられ、フェロシルトと確定次第、同県は全量撤去を指導する。
石原産業によると、今年５月に競売で現場を購入した産廃処理業者が２日午後に発見し、取引先の石原産業に連絡した。昨年１１月に廃業した前の産廃業者が、汚泥やフェロシルトを混ぜて「再生改良土」と称する路盤材を製造していたといい、その一部が残っていたとみられる。【稲垣衆史】〔三重版〕
●石原産業 発表は
平成20 年7 月3 日
●石原産業：通報義務者を明確化 法令順守など再発防止策 毎日新聞 2008年7月3日 中部朝刊
猛毒「ホスゲン」の無届け製造などが問題になった大手化学メーカー、石原産業（大阪市）は２日、三重県の指示に基づき、コンプライアンス（法令順守）の徹底など再発防止対策への取り組み状況を報告した。無届けの見逃しがないよう設備の小規模修理にも専用のチェック用紙を使うことや、事故発生時の通報義務者の明確化などを盛り込んでいる。
石原産業は５月１４日、四日市工場（同県四日市市）で行われていたホスゲンの無届け製造など９件の不正を公表し、法令順守を徹底させる姿勢を示した。しかし四日市工場ではその後も、部品交換作業中の火災や小規模爆発事故が発生した際、消防への通報や作業の事前届を怠っていたことが判明している。【田中功一】
●シリーズ・公害
過去・現在… 汚染列島・西日本編（その１） 風化する命の教訓 毎日新聞 2008年1月23日 大阪朝刊
四大公害訴訟の被告企業が再び“環境犯罪”を引き起こし、大型車の交通量削減は進まず、大気汚染に苦しむ患者は高齢化。西日本最大級の食品公害は発生から４０年を経て、ようやく国の健康実態調査が始まる－－。高度経済成長期に貴重な教訓を得たはずの公害問題。しかし、課題は山積したままで、「汚染列島」の姿が浮かび上がる。四大公害以外にも、私たちの身近な場所で続く、西日本の主な公害・環境汚染をまとめた。
◇フェロシルト リサイクル装い産廃投棄
四大公害の一つ「四日市ぜんそく」の被害が発生した三重県四日市市。その公害訴訟の被告企業６社のうちの１社でもある化学メーカー、石原産業（大阪市）が起こした“環境犯罪”が「フェロシルト不法投棄事件」だ。
同社は、四日市工場で発生した有害物質を含む産業廃棄物の汚泥を、リサイクル商品の土壌埋め戻し材「フェロシルト」として三重、愛知、岐阜、京都の４府県内に販売し、不法に投棄した。三重県がリサイクル製品のお墨付きを与えたことで投棄は拡大し、４３カ所に埋設された量は計７０万トンを超えた。
また、フェロシルト販売の際、用途開発費などの名目で販売先に商品の販売価格を上回る金を渡していた。実質的に産廃と同様、金を渡して処理してもらう「逆有償」の形態の商品。それでも産廃として処理するより大幅にコストダウンになった。同社がフェロシルト販売で不正に削減した産廃処理費は約４０億円に上る。
昨年６月、津地裁は、開発から販売まで主導した元副工場長に懲役２年、同社に罰金５０００万円を言い渡した。しかし、同社が別の製造過程で発生した産廃も愛知県瀬戸市に不法投棄していたことが判決後に発覚。現在、愛知・三重両県警が再び捜査を進めている。
企業が自社の利益のために、有害物質を工場外に排出し、人々に被害を与える公害。石原産業の前身、大阪アルカリは明治時代にも、田畑に亜硫酸ガス被害を及ぼしたとして訴えられた。
その後、裁判所が工場排煙の亜硫酸ガスと健康被害の因果関係を認めた四日市公害訴訟の被告になった。さらに８０年には廃硫酸を伊勢湾に垂れ流したことで社員が水産資源保護法違反で有罪判決を受けた。そして今回の不法投棄。
「石原産業は過去の教訓を生かすどころか、自社の利益のためにより手口を巧みにして環境汚染に手を染めていった」。公害問題に取り組んできた四日市市民からは批判の声が上がっている。【津支局・飯田和樹】
◇尼崎公害訴訟 進まぬ交通量削減
◇カネミ油症 発生４０年、なお課題
◇福井の違法処分場 県外のごみ３５万トン
(これらは略、リンク先をどうぞ)
●シリーズ・公害
過去・現在… 汚染列島・西日本編（その２止） 全国の環境破壊 毎日
(全国の状況を集めてある特集。ここでは略、リンク先をどうぞ)
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
