政府が原発の今後について国民の意見を求めていたことの報告書が昨日発表された。
政府は９月中に方針を決める、ともされている。
「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 実行委員会」のまとめ。
原発ゼロの意見が増加している、という。
これを受けてか、一部の報道では、
「政府当局者が21日明らかにしたところによると、国民の間に原発反対の声が根強い中で、
政府は長期エネルギー計画で2030年をめどに原発ゼロを目指すことを決定する可能性が大きくなってきた。」
ともされている。
他方で、この政府の方向の観測は、世論を鎮静させるための策略で、結論は違う方（もともとの原発推進の方向）にするつもり、とも言われる。
ともかく、今回の「討論型世論調査」。
確かな意見集約法として認識されているらしい。
ということで、調査結果にリンクし、「まとめ」を抜粋しておく。
いつもだけど、この種のものは要点がわかりにくいので、まず、報道で確認。
ブログ末には、「慶應義塾大学DP研究センター」の「討論型世論調査の意義と概要」を記録しておく。
ところで、ここ山県市議会のパーティ券をめぐる不祥事、
今日９時から緊急に議員の「全員協議会」が開かれることになった。
詳報・昨日８月２２日ブログ ⇒ ◆山県市議、パー券代回収／議会事務局長に依頼／政治資金規正法違反
さて、どんな話になるか。
そのあと、１０時からは、予定されていた「議会改革特別委員会」の会議。
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●日本政府、原発ゼロ選択か－長期エネルギー計画で
2012年 8月 22日 8:15 JST
【東京】政府当局者が21日明らかにしたところによると、国民の間に原発反対の声が根強い中で、政府は長期エネルギー計画で2030年をめどに原発ゼロを目指すことを決定する可能性が大きくなってきた。
野田佳彦首相は昨年3月の福島第1原発事故を受けて、エネルギー・環境会議を設置し、2030年に総発電量に占める原発比率について全廃の0％、15％、現状水準の20～25％の3つの選択肢を提示した上で、長期戦略を勧告するよう指示した。
政府は、年内と予想されている総選挙を前に9月に最終的な決定を発表する見通し。
3つの選択肢のうち中間の15％を選択すると広く予想されていたが、政府当局者は21日、エネルギー・環境会議はゼロ・オプションを選択する可能性が最も大きいとの見方を示した。
ある当局者はダウ・ジョーンズ通信に対し「原発ゼロ社会が我々の希望であり目標だ」と指摘し、「我々はそれに向かっており、それに強く反対する人はいないと思う」と述べた。
福島原発事故の後、稼働していた日本の原発50基は次々に定期点検入りし、すべて運転を停止した。
7月に夏の電力需要増大を考慮して、関西電力大飯原発2基が再稼働したが、これをきっかけに首相官邸前で定期的に行われている原発反対デモの参加者は最大7万5000人に膨らんだ。
野田首相は8月初め、原発ゼロの場合の課題を検討するよう枝野幸男経済産業相らに指示、これを受け枝野経産相は電力料金の値上がりの負担を分かち合う合意が出来れば原発ゼロを支持する姿勢を明らかにした。
国民の間では、特に消費税を3年間で10％に倍増させる法案が成立して以降、同法案を推進した野田首相と与党・民主党に対する反発が強く、原発ゼロを目標に掲げるのはこれを和らげる方策とみられている。最近の世論調査では、野田内閣の支持率は30％を大きく割り込んでいる。また、原発の再稼働に対する不安も高まっている。
政府の姿勢が柔軟化しているもう1つの兆候として、野田首相が22日に、官邸前の抗議デモを主宰している反原発団体の代表者と面会することが挙げられる。首相はこれまで、反原発団体との面会を拒否してきた。
一方産業界は、電力価格の高騰に苦しんでいる製造業の海外移転を促進してしまうとして、原発廃止に反対している。経団連環境本部の長谷川雅巳主幹は、政府は物言わぬ多数派を無視していると批判、「ドイツが11年5月に原発全廃を決定できたのは他の欧州諸国と送電網がつながっており、必要な時にはフランスから電力を輸入できるからだ」と指摘し、日本はドイツとは置かれている状況が違うと強調する。
同氏は「エネルギー安保の観点から日本はエネルギー源の多様化方針を維持する方が賢明だ」と訴える。
●原発ゼロ、最多の４６．７％＝「安全重視」で増加－政府の討論型世論調査
時事。（2012/08/22-12:24）
 新たなエネルギー政策の策定に向け、討論型世論調査を実施した政府の実行委員会（委員長・曽根泰教慶大大学院教授）は２２日、調査結果を公表した。政府が提示した２０３０年の原発依存度の選択肢は「０％」の支持が４６．７％と最も多く、「１５％」は１５．４％、「２０～２５％」は１３．０％だった。
政府は、討論型世論調査や全国各地で行った意見聴取会などを踏まえ、エネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。８月中に策定するとしているが、９月以降にずれ込む可能性が高まっている。
今回の調査では初めに電話による質問を行い、回答者約６８００人から募った２８５人が討論会に参加。討論会前後の２回のアンケートを加え計３回質問し、意見の変化を分析した。原発依存度の各選択肢について「強く反対」を０とし、「強く賛成」の１０までの１１段階で評価を求めた。
６以上の評価をその選択肢の支持と見なした場合、３回の調査のすべてで「０％」の支持が最も多かった。電話調査の段階では３２．６％だったが、討論会後の調査では１４．１ポイント上昇し、４６．７％となった。実行委は「安全性の確保」を重視する人が増え、０％支持が増加したと分析している。
●パブリックコメント:原発ゼロ支持９割 ７０００件分析
毎日新聞 2012年08月22日
政府は２２日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント（意見公募）の意見の約９割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。
同日の「国民的議論に関する検証会合」で報告した。
寄せられた８万９１２４件のうち約７０００件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が８１．０％、「段階的にゼロ」が８．６％だった。原発容認と支持は合わせて約４％にとどまった。残りの約８万件も集計が終わり次第、公表する。
委員からは「数値の解釈より、質的な分析、考え方の筋道を重視すべきではないか」「（７、８月）２カ月の国民的議論では（短すぎて）熟議できない」などの意見が出た。
検証会合は次回以降、パブリックコメントや討論型世論調査などに寄せられた意見をどう活用するのかを協議する。検証結果は政府のエネルギー・環境会議に報告。将来的な原発依存度を示す「エネルギー・環境戦略」作りに反映させることを目指す。【久田宏】
●原発ゼロ３２→４６％ 政府討論型世論調査
東京 2012年8月22日 13時59分
 将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。
政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人（３２・６％）が原発０％案を最も高く評価。１５％案は四十八人（１６・８％）、２０～２５％案は三十七人（１３％）だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。
その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案が百三十三人（４６・７％）と増加。一方、１５％案は四十四人（１５・４％）と微減、２０～２５％案に人数の変化はなかった。
結果について、ＤＰの実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から（再生可能エネルギーなど）グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆している」と分析した。
政府が「中立的」として暗に推し進めようとしている１５％案が、減った理由については「明確なメッセージ性が欠けている。原発ゼロへの途中の１５％なのか、一定水準を維持する目的なのか、区別が難しかったのでは」と指摘した。
一方、川崎市民を対象として上智大院教授が独自に行った民間版ＤＰでも、０％案への支持が５４％を占めており、政府のＤＰと同様の傾向が示されている。また、全国十一都市で政府が開いた意見聴取会でも、脱原発に多数の支持が集まった。
ＤＰの結果は、意見聴取会などの結果とともに、二十二日午後から始まる専門家会合による検証を経て、政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映する、とされる。
（東京新聞）
●「原発０％」支持、伸びる 討論型世論調査
朝日 2012年8月22日14時50分
２０３０年の原発割合の支持は「ゼロ」が増えた
政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が２２日、まとまった。２０３０年の電力に占める原発割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢のうち、０％支持が討論や学習を経て３２．６％から４６．７％に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。
１５％支持は１６．８％から１５．４％に減り、２０～２５％は１３．０％のまま横ばいだった。政府は「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとして討論型世論調査をとり入れており、０％支持の増加は政策決定に大きな影響を与える。
調査は、三つの選択肢について「強く反対（０）」～「強く賛成（１０）」の１１段階で支持の度合いを聞き、最初の電話調査（１回目）、討論会前（２回目）、討論会後（３回目）の調査でどのように意識が変わったかを調べた。
●脱原発団体、首相と面会後に批判 「面会はパフォーマンス」
2012/08/22 20:03 【共同通信】
脱原発を求めて官邸前抗議行動を呼び掛けている市民団体の代表メンバーらは２２日、野田佳彦首相との面会後、記者会見し「面会はパフォーマンス」と切り捨てた。
スポークスマン役のミサオ・レッドウルフさんは「国民の８割は脱原発を求めているのに、国会議員には反映されず、間接民主制は機能していない。最近ようやく同調してくれる議員が出てきた」と抗議行動の意義を強調した。
だが「面会時間は五輪選手と比べると相当短く、パフォーマンス。政局絡みの可能性もある。われわれの要求も首相の心に響かなかった」と憤った。
● エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調
・・・・・・・・・・・・・・・・・
エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査結果報告
調査報告書
調査報告書概要版
監修委員会報告書
第三者検証委員会報告書
世論調査（T1）全体単純集計表
世論調査（T1）参加者単純集計表
討論フォーラム前アンケート単純集計表
討論フォーラム後アンケート単純集計表
世論調査（T1）検定表
T1全体、T1参加者、T2、T3ローデータ
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●エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査
調 査 報 告 書
2012年8月22日 エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 実行委員会
・・・・・・（略）・・・
5. 調査結果まとめ
1. 調査結果の考察
エネルギー選択の判断基準とシナリオ別の支持率の関連の分析結果（P.72参照）や、各発信源からの情報の信頼度とシナリオ別の支持率の関連の分析結果から、3つのシナリオの支持率を左右した大きな要因として、「安全の確保」を重視する市民の価値観と、政府・電力会社・専門家等の発信源からの「情報の信頼性」が挙げられる。
また、Q5への回答から明らかなとおり、電力会社や政府の発する情報への信頼は大きく失われている（情報信頼度の平均は、十段階評価で電力会社1.8、政府2.6）。原子力問題の専門家の情報への信頼も高いとは言えない（平均4.0）。 どのシナリオを選択するにしても、原発からグリーンに向けた政策転換・制度改革などを進めるためには、「安全の確保」を重視する国民の信頼確保と、そのための電力会社や政府の発信する「情報の信頼性」の回復が喫緊の課題と考えられる。 電力会社や政府には、事故や安全に対する正確な情報提供の努力と、電力会社や政府に対する信頼感の回復に向けた地道な努力との両方が必要になるであろう。
2. 国民の覚悟
ゼロシナリオを選択すると、他のシナリオ以上に省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの比率を上げ、火力発電に占める天然ガスの比率を増やす必要がある。その場合、国民・参加者はどこまで、自己と社会の負担・コストを引き受ける覚悟があるのかという点が、T1からT3を通じて、今回の討論型世論調査で問い続けた問題であった。
まず、T1の対象者について、エネルギー選択に際しての4つの判断基準の重視度をみると、「安全の確保」が最も高く、次に「エネルギーの安定供給」と「地球温暖化防止」がほぼ同様に続き、「コスト」を重視する意見が最も尐なかった。また、討論フォーラムの参加者の重視度の変化を見ると、熟慮の進展に伴い、「安全の確保」と「エネルギーの安定供給」を重視する比率が相対的に高まり、「地球温暖化」や「コスト」を重視する数字が相対的に尐なくなった。この間、ゼロシナリオの支持が増加する一方、15シナリオや20～25シナリオへの支持に増加は見られなかった。
これらと並行して、政策課題についてのT2からT3の変化を分析したところ、 ・省エネルギーの余地は国民にも産業にも大いにあり（T3で6～10の合計がそれぞれ73％、67％） ・エネルギーや電力の使用量を大幅に減らすライフ・スタイルに変えるべき（同68％） ・地球温暖化対策のためには、コストが高くなっても、再生可能エネルギーや省エネルギーを進めるべき （同68％） ・政府は再生可能エネルギーを推進させるために最大限のことをすべき（同88％） ・エネルギー政策の大胆な転換は、国民一人一人の覚悟と発想の転換こそが必要だ（同49％） との意見が、熟慮の進展に伴い、全てのシナリオ支持層において、高まることが明らかになった。
エネルギーと環境にまたがる複雑な問題に悩みながらも、熟慮のうえで難しい選択を行った参加者たちの貴重な記録である本調査は、必要な情報を十分に提供し、国民同士の対話により、国民一人一人の熟慮が進めば進むほど、国民は自らの発想を転換し、 原発からグリーンへ向かう政策転換や、そのためのライフ・スタイルの変革とコスト負担を引き受ける用意があることを示唆するものと考える。 |
●討論型世論調査の意義と概要
討論型世論調査の意義と構造 | KeioDP 慶應義塾大学DP研究センター
討論型世論調査とは討論型世論調査（deliberative poll: DP）とは、通常の世論調査とは異なり、1回限りの表面的な意見を調べる世論調査だけではなく、討論のための資料や専門家から十分な情報提供を受け、小グループと全体会議でじっくりと討論した後に、再度、調査を行って意見や態度の変化を見るという社会実験です。
スタンフォード大学のフィシュキン（James S. Fishkin）教授とテキサス大学のラスキン（Robert C. Luskin）准教授が考案したもので、1994年に英国で最初の実験が行われました。すでに15年以上の歴史をもち、15以上の国・地域で、40回以上行われています。
討論型世論調査の意義一般的に、人々は、通常、日々の生活で考えるべきことが多すぎて、公共的な政策課題に対して、十分な情報をもてない状態になりがちです。したがって、公共的な政策課題に対して、意見や態度を決めかねることも多いです（これは、決していけないことではなくて、経済学者から見れば、合理的なことだとされています）。
公共政策をめぐっては、人々が、十分な情報を持ち合わせず意見や態度を決めかねるという問題を克服するために企図されたものが、討論型世論調査です。また、十分な情報に基づき他者と討論を行うと、人々の意見や選好はどのように変化する（あるいは、変化しない）のか、このような問いに実証的に答えようとする試みであるともいえます。
無作為抽出で選ばれた参加者による討論フォーラムは、いわば「社会の縮図（microcosm）」であり、十分な情報に基づきそこで行われる議論は、公共政策を考えるうえで、非常に参考になるものであるといえるでしょう。
討論型世論調査の構造
討論型世論調査は、通常の世論調査と討論フォーラムの2つから構成されます。まず、議題に関して、母集団（例えば、国全体を対象とする討論型世論調査であれば、国民全員）を無作為抽出して（例えば、全国の有権者3,000人を対象として）、世論調査を行います。
ここまでは、通常の世論調査と何ら変わりがありません。討論型世論調査が通常の世論調査と異なる点は、これ以降の過程です。
世論調査に回答した者で討論フォーラムに参加の意思を表明した人の中から、討論フォーラムの参加者が約300人選ばれます。参加者には、議題についての情報を必要かつ簡潔にまとめた討論資料を事前に送付し、討論フォーラムまでにお読みいただくようお願いします。この討論資料は、争点をめぐる対立する複数の見解を簡潔に要約し、それぞれの論拠や基礎的資料等を示したうえで公平に紹介されるように、その議題についての複数の専門家からのアドバイスを受けます。
そして、討論フォーラムの参加者には、週末の3日間（金・土・日）、一か所の会場にお集まりいただきます。討論フォーラムでは、最初に、議題についてのアンケート調査を行います。続いて、実験の趣旨を理解し十分に訓練されたモデレータの司会の下で、15ないし20人程度の小グループに分かれて議論を行います（小グループ討論）。
その後、議題に詳しい専門家や政策担当者に質疑する場を設けます（英国やオーストラリアなどでは大臣や野党の政治家、アメリカ合衆国では大統領候補者がそれぞれ参加したこともあります）。この小グループ討論と全体会議を（例えば、3回）繰り返します。最後に、最初に行ったものとほぼ同内容のアンケート調査を行います。
2回のアンケートの回答内容の変化から、討論過程の前後で参加者の意見がいかに変化したのか（あるいは、しなかったのか）を調査します。
討論型世論調査で扱われる議題諸外国で行われた討論型世論調査で扱われたテーマは、さまざまです。広く公共政策に関する問題のうち、一般に、論争的なものが扱われています。その一部を紹介します。
・ 治安と犯罪（1994 年、英国）
・ エネルギー政策（1996年から99年まで 、米国テキサス州）
・ 総選挙（1997 年、英国、2004 年、全米オンライン方式）
・ 共和制移行をめぐる国民投票（1999年、オーストラリア）
・ 国民健康保険制度（1998 年、英国）
・ ユーロへの通貨統合をめぐる国民投票（2000年、デンマーク）
・ 地域経済（2002 年、米国コネチカット州）
・ イラク開戦（2003年、米国）
・ 大統領選挙（2004 年、全米オンライン方式）
・ ロマ民族対策（2005年に、ハンガリー、ブルガリア）
・ ヨーロッパの未来（2007年、EU全域）
・ 移民政策（2007年、イタリア）
・ 住宅政策（2008 年、米国カリフォルニア州）
より詳しくは、スタンフォード大学のこれまでの世界の討論型世論調査の紹介のページをご覧ください。
討論型世論調査の特徴討論型世論調査は、母集団を統計学的に代表するように参加者をサンプリングして選定するので、積極的な参加希望者だけではなく、投票にあまり参加しない若年層などを含むことができ、「社会の縮図」（microcosm）を構成することができます。
また、討論型世論調査では、議題とする公共政策の諸問題について、専門家の知見などの情報が整理されて示されたうえで、討論を行う場が形成されるので、参加者は問題について表面的な理解ではなく、長期的な視点に立った十分に熟慮された意見を示すことができるようになることが、すでに、諸外国の実験結果からも明らかになっています。 |
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昨年の地震以来、原因として巨大なひずみがたまってきていたことがいろんな面から報道されてきた。
具体的な一つとして、このほど、海洋研究開発機構の研究が発表された。
同機構のＷｅｂページでも、今は公開されている。
タイトルは
「海溝軸まで及んだ東北地方太平洋沖地震の地震断層を確認」
今後については、
「過去にも同じような地震が起きたことを示す層の重なりも見て取れ、機構では、今後、東北沖での津波を伴う地震の発生周期を解明するとともに、日本海溝のほかの場所でも同様の断層がないかを調べることにしています」
発表は、消される前に記録し、今日のブログ末に転載。
とはいえ、理解するには、新聞記事の方が要点がわかる。
次のような見出し。
●震災で海底の断層 ５０ｍ盛り上がる
●東日本大震災 プレートが日本海溝までずれ、海底が約50m隆起
●断層の滑り、海底まで到達＝津波地震の周期解明も－海洋機構
●断層のずれ、日本海溝の底まで到達 東日本大震
ともかく、メカニズムや発生周期は興味深い。
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●震災で海底の断層 ５０ｍ盛り上がる
毎日放送 2012年08月20日(月) 12時24分
東日本大震災で東北沖の日本海溝の一番深い部分の海底の断層が、地震前と比べ、およそ５０メートル盛り上がったことが、海洋研究開発機構の調査で分かりました。
海洋研究開発機構が東日本大震災直後とその半年後に、東北沖およそ２５０キロにある日本海溝の一番深い部分の断層を調べた結果、１９９９年の調査より、断層がおよそ５０メートル盛り上がったことが分かりました。
地震に伴い日本列島を乗せた北米プレートが東南東にすべり、太平洋プレートの上の堆積物をはぎ取るような形で持ち上げたためということで、こうした海溝型の地震の断層の動きが確認されたのは世界で初めてです。
過去にも同じような地震が起きたことを示す層の重なりも見て取れ、機構では、今後、東北沖での津波を伴う地震の発生周期を解明するとともに、日本海溝のほかの場所でも同様の断層がないかを調べることにしています。（20日02:29）
●東日本大震災 プレートが日本海溝までずれ、海底が約50m隆起
ＦＮＮ (08/20 06:24)
2011年3月11日の巨大地震が起きた際に、陸側のプレートが日本海溝まで大きくずれ、海底がおよそ50メートル隆起していたことがわかった。
これは、海洋研究開発機構が、3月11日の巨大地震の発生前とあとの震源付近の海底の断面図を比べた結果、明らかになったもの。
それによると、陸側のプレートが、端に位置する日本海溝まで大きくずれて、堆積物が押し上げられ、海底がおよそ50メートル隆起していて、地震の巨大さを裏づける結果となった。
また、海底の状況を分析した結果、当初、平らだった海底の地層が、3月11日と同じような巨大地震が何回も起きたことで、徐々に現在のような地形になったことがわかり、過去にも同じ場所で、繰り返し巨大地震が起きていたことが明らかになったという。
機構の小平研究員は、今後、海底の堆積物を調査し、巨大地震の発生頻度や津波地震のメカニズムを解明したいとしている。
●断層の滑り、海底まで到達＝津波地震の周期解明も－海洋機構
時事。（2012/08/20-02:06）
東日本大震災の巨大地震について、海洋研究開発機構は、発生源となった断層の破壊過程の一部を解明したと発表した。陸と海のプレート境界付近で断層の滑りが発生し、宮城県沖にある日本海溝の海底にまで到達していた。研究成果は１９日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に掲載された。
断層の滑りは従来、地下の深い所で発生し、海溝軸の海底付近では起きないとされていた。日本海溝の断層の調査がさらに進めば、津波地震の発生周期解明につながる可能性があるという。
●断層のずれ、日本海溝の底まで到達 東日本大震災
朝日 2012年8月20日13時49分
断層の動きの概念図
東日本大震災を起こしたプレート境界の断層のずれは、宮城県沖約２５０キロの日本海溝の海底まで突き抜けていたことを海洋研究開発機構が海底構造調査で発見した。同じような地下の変形を調べれば巨大地震の履歴やほかの海域での発生可能性を探ることができるかもしれない。２０日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表した。
同機構は、昨年３月１５日以降、宮城県沖で海底地形や地下の構造を調べる調査を行い、１９９９年の調査データと比較した。
巨大津波を発生させた断層のずれが、日本海溝付近まで及んでいた報告はあるが、その詳細は不明だった。これまで海溝付近では大きな地震は起きないと考えられていたため、どんな仕組みで海溝付近が動いたか注目されていた。今回の解析で、断層のずれが、海のプレートがもぐりこみ始める「海溝軸」（最深部）まで達していたことがわかった。
2012年 8月20日 独立行政法人海洋研究開発機構
[2012/08/20] 【プレスリリース】 海溝軸まで及んだ東北地方太平洋沖地震の地震断層を確認
●海溝軸まで及んだ東北地方太平洋沖地震の地震断層を確認
1.概要
独立行政法人海洋研究開発機構（理事長 平 朝彦）では、文部科学省の科学研究費補助金（特別研究促進費）による「2011年東北地方太平洋沖地震に関する総合調査」の一環として、平成23年3月15日以降、東北地方太平洋沖地震の震源域で反射法地震探査、音響測深機を用いた地下構造、海底地形の調査等を継続的に実施し、その結果については随時、速報的に報告してきたところです（平成23年4月28日既報、平成23年12月2日既報）。
この度、震源域の地下構造データについて詳細な解析を行った結果、地震の発生源となった断層（地震断層）と地震履歴を残した変形構造が明らかにされ、東北地方太平洋沖地震では、地震断層の破壊が、いくつもの副次的な断層を作りながら、海側へ進み、海底に到達して止まったことが解明されました。これは、海溝型巨大地震の地震断層とその変形構造を突き止めた世界で初めての結果です。
今後、同様の変形構造が日本海溝の海溝軸に沿ってどのように分布しているかを調べることで、東北地方太平洋沖地震と同じタイプの地震の発生領域の広がりと履歴等についての調査・研究を進め、今後の地震に関する研究に資するため、努力して参ります。
なお、本成果は、上記科学研究費補助金の他、平成24年度委託費（JST）「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：「震源域における緊急地下構造調査 -日米共同によるデータ処理・解析-」も使用しており、Nature Geoscience に8月19日付け(現地時間)で掲載される予定です。
タイトル：Coseismic fault rupture at the trench axis during the 2011 Tohoku-oki earthquake
著者名：小平秀一1、野徹雄1、中村恭之1、富士原敏也1、海宝由佳1、三浦誠一1、高橋成実2、金田義行2、平朝彦3
1.海洋研究開発機構地球内部ダイナミクス領域
2.海洋研究開発機構地震津波・防災研究プロジェクト
3.海洋研究開発機構
2．経緯
東北地方太平洋沖地震震源域付近の海底の形状変化については、数次にわたる調査・検討により、宮城沖では陸側斜面一帯が陸地側から海溝軸方向に50ｍ水平移動していること、海溝軸近傍では大きな地形変化が生じていることについて、明らかにしてきたところです。この海底地形の変化がどのようにして生じたのかについて解明するために、当該海域の海底下の地下構造についても、地震発生後と発生前の1999年に得たデータとの比較を進めてきましたが、地震断層そのものを特定するには至っていませんでした。
3．成果
当機構は、深海調査研究船「かいれい」の反射法地震探査システムを用いて、1999年に調査した海域(図1)において、東北地方太平洋沖地震発生後、地下構造データを取得し、地震発生前後の比較から、今回の地震の断層に沿った変 動が海溝軸付近の地下構造を変化させたことを見出しました。
その後、昨年10月にその海域において海溝軸付近の詳細な地下構造を得るため、新たに導入した高分解能反射法探査システムを海洋調査船「かいよう」に搭載し調査を実施しました。
その結果、太平洋プレートと北米プレートの境界付近をすべり面とした断層が海溝軸に到達し、断層に沿った北米プレートの東南東への運動によって、従来連続していた海溝軸堆積層が海側に向かってめくれたように分断されていることが明らかになりました(図2)。
4．今後の展望
本成果から、巨大な津波を発生させる海溝軸まで及ぶ断層のずれは、海溝軸付近の地下構造にその変動の様子を記録していることが示され、海溝軸付近の詳細な地下構造探査から今回の地震と類似の地震の発生領域を推定できることが示唆されました。
今後、日本海溝に沿って広範囲に地下構造及び海底地形の調査を実施し、海溝軸までの断層のずれに至った巨大地震の発生領域を同定するとともに、変動域の堆積物等を採取・解析して、変動の履歴を明らかにし、大規模な津波を発生させた地震の空間的な広がりと繰り返し周期を明らかにしていく予定です。
●
図1 調査海域図 黄色線が「かいれい」調査測線の位置を、黄色の星印が東北地方太平洋沖地震の本震の震央をそれぞれ示す。
図2 東北地方太平洋沖地震の地震発生前後の地下構造データの比較
（上）：1999年の調査で得た地下構造データ
（下）：地震発生後の調査で得た地下構造データ
地震発生後、海溝の陸側にあった高まりが海溝軸側に移動し、海溝の海底が盛り上がっている。北米プレート先端部の堆積層にも、変形した構造が見られる（下図 赤丸の領域）。
点線部は、新たに導入した高分解能反射法探査システムにより調査した領域（図3）
●
図3 図2の点線部における高解像度の地下構造データ
（上）：地下構造データ
（下）：地下構造データの解釈図
（点線部：地震断層、薄い点線部：地震断層の可能性がある部分）
太平洋プレートと北米プレートの境界付近をすべり面とした断層が海溝軸に到達しており、従来連続していた堆積層が海側に向かってめくれたように分断されている様子が見て取れる。これは断層に沿って北米プレートが東南東（図の矢印の方向）へ動き、堆積層に圧縮の力が加わった時にできたと考えられる。
お問い合わせ先：
独立行政法人海洋研究開発機構
（本成果について）
地球内部ダイナミクス領域 海洋プレート活動研究プログラム
プログラムディレクター 小平 秀一 TEL:045-778-5438
（報道担当）
経営企画部 報道室長 菊地 一成 TEL:046-867-9198 |
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ここのところちょっと話題になっていなかったけれど、
また、注目に。
内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏のこと。
ロンドンのエクアドル大使館に滞在したままエクアドルへの政治亡命を求めたことで、
エクアドル政府は１６日、同氏の亡命を認めると発表した。
そして、１９日、同氏は、
警察の捜査権が及ばない大使館の領域のバルコニーから亡命を認めるようイギリス政府に訴えた。
アメリカに対して、「魔女狩り続けるな」とも。
イギリスはアサンジ容疑者が一歩でも大使館を出たら即時拘束する姿勢。
内部告発という脅威に対して、強権を発動するアメリカやイギリスなど各国政府、そんな構図が続いている。
自由な社会は遠いなぁと感じてしまう。
（関連エントリー）
２０１１年１０月２５日 ⇒ ◆ウィキリークスが情報公開停止へ 内部告発サイト、資金不足で
２０１０年１１月９日 ⇒ ◆インターネット時代ゆえに展開すること／ウィキリークス／警察情報漏えい／尖閣ビデオ流出
２０１０年１１月５日 ⇒ ◆尖閣・衝突ビデオ 昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks
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●エクアドル、ウィキリークス創設者アサンジュ氏の亡命申請を許可
ＣＮＮ 2012.08.16
（ＣＮＮ） スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジュ容疑者が保釈中にロンドンのエクアドル大使館に滞在したままエクアドルへの政治亡命を求めた問題で、同国政府は１６日、同容疑者の亡命を認めると発表した。
同国のリカルド・パティニョ外相は１５日、エクアドル政府が亡命申請に関する対応を決め、１６日朝に発表すると述べていた。
外相はまた、エクアドル当局が容疑者の身柄を英国側に引き渡さなかった場合、ロンドンのエクアドル大使館を「捜索する」との文書を英国当局が送ってきたことを明らかにし、同外相は「我々は英国の植民地ではない。植民地の時代は終わった」と批判していた。
一方、英外務省報道官は英国は同容疑者の身柄を性犯罪容疑での聴取を求めるスウェーデンに送還する法的義務を負っているとし、この義務を遂行する決意に変わりはないと述べた。
アサンジュ容疑者は今年６月、保釈中にロンドンのエクアドル大使館に入って政治亡命を申請後、大使館内での滞在を続けている。スウェーデンへの身柄 送還を避けるための対抗手段で、同容疑者は最終的に米国へ送還されることを懸念している。ウィキリークスは米軍の機密扱い文書などを暴露していた。
同容疑者はスウェーデンでの性犯罪への関与を否定、容疑はウィキリークスが米軍の機密を公にしたための報復措置と主張している。
アサンジュ容疑者がエクアドル大使館に入り政治亡命を求めた行動について、ロンドン警視庁は保釈規定の違反で逮捕に踏み切らざるを得ないと説明。同容疑者は保釈規定でロンドン郊外の支援者の自宅での宿泊が定められていた。
英最高裁は今年６月、スウェーデンへの移送決定に対する再審理の請求を棄却し、同容疑者の英国内での法的な対抗手段の道は閉ざされていた。エクアドル大使館で政治亡命を求めたのは最高裁判断から５日後だった。
●主権及ばぬバルコニーでアサンジ容疑者が演説
テレ朝 (08/20 01:36)
ジュリアン・アサンジ容疑者：「きょう私はバルコニーにいます。そちらに降りてあなたたちとともにはいられないのです」
警官隊が取り囲んで大勢の支援者らとにらみ合うなか、警察の捜査権が及ばない大使館の領域のバルコニーからアサンジ容疑者は亡命を認めるようイギリス政府に訴えました。
今後、亡命を認めたとしても、イギリスはアサンジ容疑者が一歩でも大使館を出たら即時拘束する姿勢です。
アサンジ容疑者は、女性を乱暴した疑いでスウェーデンから身柄の引き渡しを求められています。
●アサンジ代表“米は弾圧断念を”
ＮＨＫ ２０１２年８月２０日
8月20日 7時7分アメリカの外交機密文書などをインターネットで公表してきた「ウィキリークス」の創設者で、エクアドル政府から政治亡命を認められたアサンジ代表が声明を発表し、アメリカ政府はウィキリークスに対する弾圧を断念するべきだと主張しました。
「ウィキリークス」の代表、ジュリアン・アサンジ容疑者は、スウェーデンで女性に乱暴するなどした疑いで、おととし滞在先のイギリスで逮捕されました。
その後、保釈中にイギリスの裁判所がスウェーデン当局への身柄の移送を決めたことから、ことし６月にロンドンのエクアドル大使館を訪れ政治亡命を申請し、そのまま滞在しています。
アサンジ代表は、エクアドル政府が先週、政治亡命を認めたことを受けて１９日、大使館のバルコニーに初めて姿を現し、声明を発表してエクアドル政府への感謝を表明しました。
そのうえで、表現の自由が脅威にさらされていると訴え「アメリカはウィキリークスに対する魔女狩りをやめ、スタッフや支持者を訴追しないと誓うべきだ」と述べ、弾圧を断念するべきだと主張しました。
アサンジ代表は、逮捕された時期がアメリカの外交機密文書を公表したあとだったことから、逮捕は政治的なものでスウェーデンに移送されればアメリカに引き渡される可能性があると主張しています。
一方、イギリス政府は移送は法的な義務だとして、エクアドルに向かうための出国を認めず、代表が大使館を出たところで拘束する構えで、警察官が大使館を取り囲んでいます。
●アサンジ容疑者が演説 米に「魔女狩り続けるな」
東京 2012年8月20日
【ロンドン共同】エクアドル政府により政治亡命が認められた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４１）が１９日、滞在先のロンドンのエクアドル大使館のバルコニーに姿を見せ、米国に対して「魔女狩りを続けるべきではない」と自身の刑事責任を追及しないよう訴えた。
６月に大使館に駆け込み亡命を申請して以来、同容疑者が公の場に姿を見せるのは初めて。
２０１０年の米外交公電の暴露をめぐり、米当局はアサンジ容疑者らの刑事責任追及の意向を表明している。
●米は「魔女狩りやめよ」＝アサンジ容疑者が声明－英
時事 （2012/08/20-00:13）
【ロンドン時事】ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４１）は１９日、大使館のバルコニーから声明を読み上げた。自身の政治亡命を認めたエクアドルのコレア大統領に感謝する一方、米国に対し「ウィキリークスに対する魔女狩りを断念せよ」と訴えた。
６月に大使館に駆け込んで以来、公の場に姿を現したのは初めてで、「勇気ある国家が正義のために立ち上がった」とエクアドルを称賛。
「米国は連邦捜査局（ＦＢＩ）の（ウィキリークス関連の）捜査を中止すべきだ。内部告発者に対する戦争は終わりにしなければならない」と強調した。
同容疑者は大使館の敷地から一歩外に出れば英当局によって逮捕される身で、外には出なかった。
周辺には警官や同容疑者の支持者、報道関係者らが多数集まり、騒然とした雰囲気に包まれた。
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この辺りでは一昨日夕方は、すごい雷雨があった。
２時間ほど、モデムの電源を切り離した。他の機器も。
昨日も、雷。３時間ほど、モデムを切り離した。
今朝のネットのニュースでは、雷事故は、全国で死者２人など死傷１０人以上、と流れている。
気圧配置からは、今日も雷は確実。
一昨日は、雷が聞こえる中で畑で苗の移植仕事をした。ちょっと無謀だったか・・・
ニュースでは、
「滋賀県警大津署によると、約２００メートル離れた田んぼで農作業をしていた男性が、雷が落ち、男子生徒が倒れるのを目撃。近づくと生徒に意識がないことが分かり」
という。
他人ごとではないので、「雷から身を守るには」という方向の警告や解説を４題記録しておく。
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まず、Google の 画像検索 で 「雷」 は
●全国で落雷相次ぐ １０人以上死傷
産経 2012.8.18 21:18
日本列島は１８日、西日本から東北にかけての広い地域で大気が不安定となり、激しい雷雨に見舞われた。大阪市内の公園では落雷で女性２人が意識不明となりうち１人が死亡したほか、長野県の北アルプスで登山客の男性が死亡するなど全国で１０人以上が死傷した。
長野県の北アルプス・槍（やり）ケ岳で正午過ぎ、落雷事故が２件相次いで発生。兵庫県の６０代の男性が山頂付近で落雷を受けて死亡し、別の場所で千葉県の６０代男性が負傷した。大阪市の長居公園では落雷が相次ぎ、女性９人と男性１人が負傷。このうち木の下で雨宿りしていたとみられる若い女性２人が一時、意識不明の重体となり１人が死亡した。
大津市では午後４時半ごろ、路上でジョギングをしていた男児に雷が落ち意識不明の重体。首都圏をはじめ関東地方でも局地的に大雨や落雷が相次いだ。
●落雷相次ぐ 大阪で女性死亡、滋賀では男子重体
日経 2012/8/18 19:24
18日午後２時ごろから午後３時ごろにかけ、大阪市東住吉区の長居公園で落雷が数回あった。大阪府警東住吉署などによると、男性１人と女性９人の計10人が負傷し、病院に救急搬送された。うち、一時心肺停止状態でその後、蘇生した女性２人のうち、女性１人（22）の死亡が確認された。
同署などによると、公園内の通路の脇に植えられている木に雷が落ち、木の下で雨宿りをしていたとみられる女性２人が意識不明の状態で倒れていたという。
公園内の長居陸上競技場の入り口付近でも落雷でけが人が出た。同競技場では同日午後、野外ライブ「ａ―ｎａｔｉｏｎ」を開催。落雷当時は、開演前で多数の人が訪れていた。
落雷現場近くでトラックに乗っていた男性によると、午後２時半ごろ、稲光と同時に「バーン」という音がした。雨も土砂降りだったという。
大阪管区気象台によると、18日午後、大阪市内には雷注意報と大雨、洪水警報が出ていた。
◇
18日午後４時半ごろ、大津市桐生３丁目の路上で、ジョギングをしていた近くに住む公立中学３年の男子生徒（15）に雷が落ちた。生徒は病院に搬送されたが、意識不明の重体という。
大津署によると、生徒は黒いＴシャツに茶色のハーフパンツ姿で、１人でジョギング中だった。当時、近くで農作業をしていた男性が目撃し、119番した。
現場の道路は大津市立青山小学校の南東約400メートルの水田に囲まれた場所で、路面には落雷によるとみられる直径５～10センチのえぐれた跡が数カ所残っていた。
大津市では当時、雷注意報が出ていた。付近に住む会社員の女性（36）は「家の中にいたが、バシッという音が聞こえたと同時に空が光ったのが分かった。思わず耳をふさいでしまった」と不安げな表情で話した。〔共同〕
●２人死亡、11人重軽傷 近畿や槍ケ岳で落雷被害
中国 '12/8/19
西日本から関東の広い範囲で18日午後、大気の状態が不安定になり落雷被害が相次いだ。大阪市東住吉区の長居公園では女性１人が死亡、女性１人が意識不明の重体、男女計８人が軽傷を負った。長野県の北アルプス・槍ケ岳（３１８０メートル）でも男性１人が死亡、１人が重傷、大津市で少年１人が意識不明の重体となった。
長居公園では、野外ライブが予定され、多くの人が集まっていた。午後２時15分ごろと午後３時５分ごろの２回落雷があり、大阪府警などによると、10人が搬送され、女性２人が心肺停止となり、その後うち１人が死亡。もう１人も意識不明の重体となったほか、男女８人が軽傷を負った。
死亡したのは福岡県行橋市の女性（22）、重体になっているのは北九州市の女性（22）とみて、それぞれ身元の確認を進めている。
また、槍ケ岳では兵庫県の60代男性が死亡、千葉県の60代男性が重傷を負った。大津市の路上ではジョギング中の同市に住む中学３年の男子生徒（15）に雷が落ち、重体となった。
長居公園を管理する「長居パークセンター」によると、１回目の落雷で公園入り口近くの木が縦に裂け、雨宿り中だったとみられる若い女性２人が意識不明で倒れていた。別の目撃者によると、服の一部が焦げていた。
府警によると、２回目の雷は野外ライブのグッズ売り場にあるのぼりに落ちた。
当時、公園内の長居陸上競技場で「ＥＸＩＬＥ」ら人気アーティストが出演する野外ライブ「ａ―ｎａｔｉｏｎ」の開演前だった。主催者によると、推定来場者は５万５千人。２回目の落雷から約１時間半後にライブが始まった。
長居公園は園内にサッカーＪ１セレッソ大阪の本拠地の陸上競技場や球技場、植物園などがある。
●落雷で中３意識不明＝ジョギング中に－大津市
時事。（2012/08/18-23:54）
１８日午後４時半ごろ、大津市桐生で落雷があり、付近にいた中学３年の男子生徒（１５）が倒れ、意識不明の重体で病院に搬送された。生徒はジョギング中だったという。
滋賀県警大津署によると、約２００メートル離れた田んぼで農作業をしていた男性が、雷が落ち、男子生徒が倒れるのを目撃。近づくと生徒に意識がないことが分かり、１１９番した。
彦根地方気象台によると、県全域に１８日午後、雷注意報が発令されていた。
●大阪の公園で落雷、１人死亡１人重体 北アでも男性死亡
2012年8月19日1時17分 朝日
１８日午後、近畿や東海を中心に大気の状態が不安定になり、各地で雷を伴う非常に激しい雨が降った。落雷による事故も相次いだ。
大阪府警によると、野外のライブコンサートが予定されていた大阪市東住吉区の長居公園では、午後２時過ぎと３時ごろに落雷があり、計１０人が病院に搬送された。最初の落雷で福岡県行橋市の会社員、木下晴日（はるひ）さん（２２）が心肺停止になり、午後６時５８分に死亡が確認された。ほかに福岡県北九州市在住とみられる２２歳の女性１人が意識不明の重体、１０～６０代の男女８人が軽いけが。
大津市では午後４時半ごろ、農道を１人でジョギングしていた市内在住の中学３年の男子（１５）が落雷に遭い、意識不明の重体。北アルプスの槍ケ岳山頂では午後１時１０分ごろ、兵庫県宝塚市の６０代の男性が落雷に見舞われ、長野県警のヘリで病院に運ばれたが死亡が確認された。
また、第９４回全国高校野球選手権大会（朝日新聞社、日本高校野球連盟主催）は第３試合・新潟明訓―明徳義塾（高知）が雨や雷で２時間以上中断した。
気象庁によると、１８日夕の１時間の降水量は、大津市南小松で６８．５ミリと観測史上最大を記録したほか、大阪府東大阪市で６７．５ミリ、同府茨木市で５８．５ミリ、大阪市で５８ミリを観測。東海地方は、岐阜県美濃市で午後３時２８分までの１時間に５２．５ミリの激しい雨となった。名古屋市でも１時間に２６ミリの強い雨が降った。
●雷から身を守るには
雷から身を守るには／ 気象庁
雷鳴が聞こえるなど雷雲が近づく様子があるときは、落雷が差し迫っています。以下のことを念頭に速やかに安全な場所へ避難することが、雷から身を守るために有効です。
雷に遭遇した場合は安全な空間へ避難
雷は、雷雲の位置次第で、海面、平野、山岳などところを選ばずに落ちます。近くに高いものがあると、これを通って落ちる傾向があります。グランドやゴルフ場、屋外プール、堤防や砂浜、海上などの開けた場所や、山頂や尾根などの高いところなどでは、人に落雷しやすくなるので、できるだけ早く安全な空間に避難して下さい。
鉄筋コンクリート建築、自動車（オープンカーは不可）、バス、列車の内部は比較的安全な空間です。また、木造建築の内部も基本的に安全ですが、全ての電気器具、天井・壁から1m以上離れれば更に安全です。
安全な空間に避難できない場合の対応
近くに安全な空間が無い場合は、電柱、煙突、鉄塔、建築物などの高い物体のてっぺんを45度以上の角度で見上げ、４m以上離れた範囲（保護範囲）に退避します。高い木の近くは危険ですから、最低でも木の全ての幹、枝、葉から2m以上は離れてください。姿勢を低くして、持ち物は体より高く突き出さないようにします。雷の活動が止み、20分以上経過してから安全な空間へ移動します。
（雷から身を守るには ― 安全対策Q＆A ― ：日本大気電気学会 から引用）
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●14. 落雷から身を守るには
落雷から身を守るには ／住いの総合サイト w-wallet.com
テレビで以前、雷の特集を見る事がありました。その時一番衝撃的だったのは、建物の上に避雷針が設けられていて、その保護角度の範囲の遥かしたの路上の上に人間がいても、その人間の上に落ちるという事実でした。
例えば広い道路の両側にオフィースビルが立ち並んでいるようなところの歩道を歩いていても、場合によっては、オフィースビルに雷は落ちずに、人間の頭の上に落ちうるという事実は、改めて、雷の恐ろしさを考えさせられました。
落雷による日本での死傷者は、10年間の平均で１５.１人。(1998～2007年データ、警察白書より)死者行方不明者は、年平均２.９人。（同じ10年間。年により、１人～６人の犠牲者）
安全な場所は、鉄筋コンクリート建築物・戸建て住宅などの本格的木造建築物です。
雷が人間に落ちるとどうなる？
雷の直撃を受けますと、８０パーセントが即死です。
残りの２０パーセントは治療を受けると一命を取り止めた場合、火傷や鼓膜の破れなどを受けていますが、特に後遺症も残らず回復します。日本では年平均20人超の人が落雷によって命を落しています。
雨宿りの軒先は安全か？
軒先は雨がかからないため、安全と過信しがちだが、雨宿りの建物に落ちたときには、（電流）は、物体の中を流れるとき、表面の方を多く流れ、中心部を流れる電流は少なくなるという表皮効果があり、 このために軒先や柱の側は危険です。雨宿りにならないかも知れませんが、少なくとも建物から一メートルは離れてください。
雨宿りの高い木は安全か？
高い木の下での雨宿りは危険です。上記と同じ理由です。少なくとも２メートルは、離れてください。
車や電車は安全か？
これは安全です。何回か実験を見ましたが、車の上から側面を雷の電流が流れ地面に吸収されるのをみました。
高く尖がっているものに落雷は落ちやすい？
正しい。避雷針は建物の屋上に設け、しかも更に上に高く伸びています。雷を建物ではなく、避雷針に誘導するための方法です。
身に着けている金属にには落ちやすい？
金属が体から出っ張っていない限り安全だそうですが、だいぶ古い話ですが、私の故郷のゴルフ場でゴルファーのズボンのチャックの金の部分に落雷を受けて、なくなった人がいました。まったく安全というわけではありません。
また、手に持っていたゴルフの道具や魚釣りの釣竿、傘など、雷雨時には落雷の危険性はあります。雷雨の時には出歩かないのが一番です。
落雷を避けるために地面に伏せるのは安全？
直接の落雷からは安全な策です。しかし近くに落ちた場合は、危険になる事もあります。
ゴム長靴などの絶縁を身に着けていれば安全？
ゴム合羽やゴム長靴を身に着けていても、落雷は避けられません。実験でたしかめられています。
高い建物は、一番高い所に落雷する？
そうとも限りません。30ｍを超えると建物の側面にも落ちることがあります。
単車、自転車の場合は？
特に、雷雨の中、堤防上の道や農道を走行するのは、特に危険です。市街地では、電線の下を通れば危険性は多少は減りますが、その下だけの走行は出来ため、早めに降りて避難しましょう。
テントの中、ビーチパラソルの下は？
平地で、姿勢を低くしている時より危険です。ポールに落雷し、側撃雷が襲う可能性があります。また樹木の間に張ったビニールシートの下で雨宿りは、特に危険です。 |
●落雷から身を守るために
安全防災 コラム 02.10.25 12:55
「死傷者数の多い災害」
落雷による災害は、自然災害の一つです。自然災害と言えば、土砂災害や洪水などを思い浮かべますが、雷災害も死傷者数の多い災害です。毎年、落雷による死亡事故が絶えることはありません。これからの時期は雷の発生しやすい時期です。また、夏休みや休日に野外のレジャーを楽しみ、屋外で仕事をされる方も多いと思います。今回は、落雷から自分の身を守るためにどのような対処をすればよいのか、具体的な危機管理を考えます。
さて、落雷による人体への傷害は次の4つ場合があります。
(1) 直撃による傷害
(2) 落雷を受けた物体から放電による傷害
(3) 落雷で地表面を流れる電流による傷害
(4) 電線や金属管を伝わる高電圧による傷害
このうち、 (1) の雷の直撃では、屋外の開けた場所で雷雲から直接、落雷を受けて、人体中を高電流が流れることによって、心肺・呼吸が止まり、死亡します。その死亡率は約80％と言われています。その他の3つのケースについても、ヤケド、しびれ、痛みなどの傷害を負い、場合によっては死亡する可能性もあります。いずれにしても、落雷から身を守るためには、「落雷を受けないこと」が大切です。それでは、落雷を受けないためにどのような対処をすればよいのか考えます。
■落雷に対して安全な場所
雷による電流は金属を伝わって流れる傾向があります。
したがって、丈夫な金属で囲まれている自動車、バス、列車、鉄筋コンクリートの建造物の内部は安全です。
丈夫な木造建築の内部も落雷に対しては安全です。
しかし、テントやトタン屋根の小屋の中は、雷の被害を受ける危険があります。
■屋内の中でも潜む危険
屋外から屋内に入ってくる電線などがあれば、雷の高電流が電線や水道管、配水管を伝わって感電する恐れがあります。したがって、コードがコンセントにつながっている電気器具からは1ｍ以上離れること、また、激しい雷雨中は、炊事や洗濯はとりやめることが安全です。
■屋内に避難できない時は？
雷は、海、平地、山など、場所を選ばず落ちますが、高い物体に落ちる傾向があります。
もし、高さ5ｍ以上30ｍ以下の高い物体（建物、塔、煙突、クレーン等）があれば、てっぺんを45度以上の角度で見上げる範囲で、その物体から4ｍ以上離れた場所で足を揃えてしゃがんでいれば比較的安全です。
しかし、高さが30ｍ以上の物体は、高さに応じて安全になる範囲は広がらないと言われています。
したがって30ｍ以上の高い建造物に避難する時は約30ｍ以内の距離の範囲内に姿勢を低くして避難してください。
■金属類を体から外しても危険
「雷は体から金属類をはずせば安全」とよく聞かれますが、これは大きな間違いです。金属類を外しても安全ではありません。屋外に立っていると、雷は金属の有無に関係無く、人に落ちる可能性があります。ただし、避難する時、金属を身につけていてもいいですが、傘などをさしたり持ち物を自分の頭よりも高く突き出さないことが必要です。
特に、釣り竿や、ゴルフクラブ、テニスラケットなど、屋外でのレジャーやスポーツ時には注意してください。
■高い木や森、林は危険
高い木は落雷の可能性が非常に高いと言われています。高い木のそばにいると、木の幹や枝から落雷による高電流が人へ飛び移る恐れがあります。高い木からは離れて、すぐに安全な場所に避難することが重要です。このことは森や林の中に居ても同じです。もし、激しい雷雨に見舞われた時には、木がまばらな所で、幹、枝、葉先から離れて、姿勢を低くしてください。
以上をまとめると、落雷をできるだけ受けないためには、以下のような約束事があります。
・激しい雷雨になれば、速やかに安全な屋内に避難すること
・屋外での避難では、木や物体のそばに近づかずに、姿勢をなるべく低くすること
・落雷があっても、すぐに移動しないで、雷雲が通りすぎるまで待つこと
しかし、これらのことを守っても、危険が100％無くなるわけではありません。落雷という現象は非常に予測不可能な部分が多く、雷鳴が聞こえなくても、突然落雷が発生することもあるからです。
大切なことは、テレビやインターネットなどの気象情報を通して、雷注意報が発表中であるかどうか、あるいは午後の雷雨の可能性を前もって知っておくことが大切です。その上で、実際に雲行きがあやしくなれば、早めに安全な場所で待避するなど、皆さん自らで判断をしなければいけません。
「自分の身は自分で守る」ということは落雷事故にも言えることなのです。これからが本格的な雷のシーズンです。落雷事故に遭わないためにも、日頃から雷に対する危機管理を心がけてください。
【参考文献】日本大気電気学会編集「雷から身を守るには」
（文責：レスキューナウ 寺本）
※この記事は、2000～2004年頃の「rescuenow.net」に掲載されたものを再掲載したものであり、筆者の所属や登場する団体名等は、このコラムの執筆当時のものです。 |
●落雷事故対策マニュアル 財団法人 埼玉県体育協会 埼玉県スポーツ科学委員会
落雷事故対策マニュアル
1 落雷事故対策マニュアル
近年、落雷による死傷者の発生や落雷事故を避けるため、屋外でのスポーツ
活動を中止又は中断せざるを得ない状況が増えております。
また、落雷事故の裁判では、主催者や引率監督の責任を指摘した判決が出されております。
一方、落雷のメカニズムは、現在の最新科学でも完全に解明されておらず、
関係者も大変憂慮しているところです。本会ではこのような状況を鑑み、
スポーツ科学委員会の英知を結集し落雷に関する最新の知識・情報等を基に
「落雷事故対策マニュアル」を作成しました。是非、ご一読いただきご活用ください。
１．雷の特性
雷雲（入道雲のような積乱雲や頭上に厚い黒雲が広がる場合）は、10 分間ぐらいで急成長し（全寿命はおよそ45 分）、
4～7kmの背丈のものが時速5～40kmという高速で移動します。
そのため、いつ、どこに落雷が起こるか予測は困難です。
どんなに遠くても、かすかにでもゴロッ（雷鳴）またはピカッ（雷光）を認識したら、
すぐにでもグラウンド（屋外プールを含む：以下同様）に落雷する危険があると考えて対処しなければなりません。
人体そのものが電気を通すので、金属を身につけているかどうかということとは無関係に、
落雷を受けることが実験的に証明されています。
屋外スポーツの場合は、広大なグラウンドの中では人間が一番落雷を受けやすいので、死亡事故につながる危険性が高くなります。
２．早めの中断
確率的にはグラウンドに落雷することは少ないと考えられますが、やはりスポーツはすぐに「中断」して安全を確保すべきです。
試合開催のために多くの人手と時間を費やしたことや、中止した試合の再試合のことを考えると、
主催者としてはなかなか「中止」という決断に踏み切れません。
最近の落雷は頻発する傾向にありますが、それでも試合を「中止」する必要はめったにありません。
多くの場合数十分程度の「中断」で済みますので、選手の安全のために先ず試合を止めるべきです。
３．落雷の予測
落雷を予測する上で、以下の４つの状況を注意深く観察します。
特に、(1)から(3)までの前提があり、かすかにでもゴロッ（雷鳴）またはピカッ（雷光）を認識したときには、
スポーツをただちに中断してください。
(1)入道雲が発達したときや、頭上に厚い雲が広がったとき
(2)AM ラジオの雑音が頻繁になったとき（ただし、最近のラジオは雑音が入りにくい設計となっています）
(3)天気予報、気象情報に雷注意報が出ているとき
(4)携帯型雷警報器（ストライクアラート：12、000 円程度）が雷の電磁波を検知しているとき（検知範囲は半径60km の円）
４．落雷からの避難
(1)安全な空間
ａ．建物等
コンクリート建造物や自動車等の中に避難します。木造建築物は比較的安全空間ですが、
電線などが通っているので壁から1m 以上離れて部屋の中央にしゃがんでいるのが良いでしょう。
ｂ．屋外の高さ4～30m の物体の保護範囲
高さ4～30m の物体（樹木や電柱等）の近くで、45 度以上（つまり高さ15m なら半径15m）に見上げる場所も比較的安全です。
ただし、物体の傍いると側撃を受けるので、必ず4m以上離れて姿勢を低くしてください
（木の幹に近すぎると非常に危険です。コンクリート電柱の場合は2m）。
ｃ．屋外の高さ30m 以上の非常に高い物体の保護範囲
高さ30m 以上の物体（送電線の鉄塔や大型クレーン等）の場合は、その保護範囲は30m 以上には拡大しないので、
物体から4m（送電鉄塔は2m）以上30m 以内の位置で姿勢を低くします。
(2)危険な空間
屋外にいて近くに建物や樹木がない場合には、できるだけ姿勢を低くし、安全な時期を見計らって避難するようにしましょう。
テントのポールは落雷を受け易いので、テントの中は地面にひれ伏しているよりも危険です。
(3)避難方法
避雷針や送・配電線の鉄塔の保護範囲内を通って、安全な建物の中に避難します。
とにかく、雷が遠いうちに避難することが大切です。
しかし、周囲への落雷が激しく逃げられないときは、その場でできるだけ姿勢を低くします。
できれば寝そべることです。
５．スポーツの再開
(1)最後の雷鳴から30 分が経過すれば、雷雲は去ったと判断できますので、スポーツを再開してもかまいません。
20 分でも概ねOK ですが、確実性を重視するならば30 分を基準とします。
(2)しかし、最近の地球温暖化、ヒートアイランド現象等による不安定な大気によるものと考えられる雷雨では、
次から次へと雷雲が発生して飛来しますので、必ずしも30 分間の中断で再開にこぎつけられないケースも多くなっています。
(3)その場合は、ラジオや電話などで雷注意報の解除を確認してからスポーツを再開してください。
６．落雷事故時の応急処置
(1)電気製品の感電とは違い、雷撃は人体の浅い部分を伝わりやすい性質を持っています（沿面電流）。
したがって、重大な火傷等は起こしません。
(2)落雷による死亡は、大量の電流が一度に流れることにより、そのショックで呼吸や心臓が停止することが原因となっています。
したがって、ただちに心肺蘇生法（人工呼吸＋心臓マッサージ；胸部圧迫）を施せば助かる確率が高くなります。
3)屋外スポーツに関わる指導者・審判・役員は心肺蘇生法の必要性を認識し、習熟していなければなりません。
落雷による心停止にAED が有効かどうかまだ確認はされていません。
しかし、有用性は考えられますので、心臓マッサージ（胸骨圧迫）で回復しなければAED を試みるべきです。
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消費税の増税が決まった。
しかし、これで終わりではない。
今の政府は、大増税を進める。
そんなことのデータを知人からもらった。
少し調べてみたら、軒並み・・・
民主党の公約違反はだれもが認識しているけれど、ここまでとは。
税や国民負担に関しては、自公政権の方がましじゃん、と言われても仕方ない。
「週刊現代」2012年6月29日号は
「マニフェストでは『子育て支援』と謳っていたくせに、
フタを開けてみれば子育て世帯から税金をむしりとろうとしているわけでしょう。
一方で相続税や所得税の最高税率を上げる方針は〝先送り〟して、金持ちを優遇している
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●野田相首と財務省「大増税カレンダー」悪魔の15項目 vol.2
news.livedoor 2012年07月31日07時00分 提供：デジタル大衆 週刊大衆WebMagazine
「消費税だけではありません。その財務省の姑息な増税政策は、すでに始まっています。
今年でいえば、４月には健康保険料や介護保険料が値上がり。６月からは、子供がいる多くの世帯の住民税がアップしています」（全国紙経済部記者）
また、１１年度に見送られた"配偶者控除"の縮小・廃止も、１３年以降には"検討の対象"となることが決まっている。
配偶者控除が廃止、あるいは縮小となれば、子供を育てる家庭への打撃は深刻だといえよう。
その庶民殺し「大増税カレンダー」を以下、具体的に見てみよう。
今年１０月には「地球温暖化防止」の美名の下、環境税（地球温暖化対策税）が新設される。
「電気やガス、ガソリンなどのエネルギーに課税されます。これが実施されれば、ガソリン価格などに転嫁されるため、物流コストが増し、家計だけでなく、職業ドライバーへの負担も増すことになるんです」（前同）
また、１３年１月には、復興特別税も施行される。
「東日本大震災からの復興を、みんなで助けようという趣旨には共感できます。ただ、政官が身を削らずに庶民に対し、所得増税に加え、たばこ税、個人住民税など、思いつく税金すべてに加算し、税金を巻き上げる算段は、悪代官そのものの発想です」（財務省担当記者）
ちなみに、これで所得税額は２・１％引き上げられ、今後２５年間は"自動的"に収入からハネられる。
さらに、１４年６月からは、住民税に対する復興増税が加わる。こちらは、年１０００円がプラス課税、１０年間続けられるのだ。
これだけではない。
"第２の税金"と呼ばれる社会保険料も、軒並みアップするのだ。
たとえば、主だったものでも１０月には厚生年金保険料増額、
１３年４月に国民保険料増額、
１４年４月に国民年金保険料増額と、負担増の嵐が雨アラレとなって庶民を襲う"手はず"なのだ。
「厚生年金保険料は１８年まで毎年、加算され、最終的に１・４倍から２倍近くになる層も出る負担増です。具体的には、１６年には１１年と比べて年平均４万４１００円も増加すると見られています」（厚労省関係者）
大和総研資本市場調査部が試算したところでは、年収５００万円の標準世帯（夫婦と子供２人）は、これらで（消費増税を除く）可処分所得が年間約３１万円が目減り。月額平均では、なんと２万５８３３円もの負担増となるのだ。
08月01日公開のvol.2に続く・・・。
週刊大衆08月06日号
●全角度取材「家計崩壊に備えよ」 次は復興増税!あなたの預金が狙われている
現代ビジネス ／ 2012年06月27日（水） 週刊現代 「週刊現代」2012年6月29日号より
週刊現代 経済の死角
こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はお となしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。
いきなり18万円もやられた
「国は財政再建のために増税や社会保険料の引き上げをやらざるをえないが、そのしわ寄せをすべて庶民に押し付けようとしている。
日本経済の現状を考えれば、今後は給料が下がる可能性が高い。そこに大増税や負担増がのしかかってくる。つまりは収入が減って、支出が増えるという〝ダブルパンチ〟の時代に突入するのです」(ライフプランナーの紀平正幸氏)
テレビや新聞は連日のように消費税政局ばかりを報道しているが、実は消費税報道の陰に隠れて民主党政権がこっそり仕込んだ「増税策」「負担増」がすでにスタートしている。
忘れている方も多いだろうが、来年からは復興増税が始まることが決まっている。
詳細は後述するが、日本は税金を払うために働くような〝重税大国〟になってしまうのだ。
まずはすでに悲鳴を上げている〝被害者〟の声を紹介しよう。
大手営業支援会社勤務の37歳の男性は、最近、会社から受け取った住民税の通知を見て驚いた。今年になって増税されていることがわかったからだ。
「私が不勉強で知らなかったのが悪いんでしょうが、子どもの扶養控除がこの6月から廃止されていたんです。これまでは子ども一人につき33万円控除されていましたが、これがなくなっていた。うちには子どもが二人いるから、年間6万6000円の増税ですよ。
マニフェストでは『子育て支援』と謳っていたくせに、フタを開けてみれば子育て世帯から税金をむしりとろうとしているわけでしょう。一方で相続税や所得税の最高税率を上げる方針は〝先送り〟して、金持ちを優遇している。僕らをモノ言わぬ大衆だと思って税金を召し上げようとしているんだから、許せない」
怒りをあらわにこう語ると、男性は紙を一枚、取り出した。
区役所から最近受け取ったもので、今年4月に「子ども手当」から名称変更した「児童手当」に関する通知書。
この6月から所得が一定額を超える人は児童手当が一律削減されるから、区役所に所得証明書などを提出しろとの内容だった。
二人の子どもは小学生で、いまは一人あたり月額1万円の児童手当をもらっているが、男性は所得制限の対象になるため、今後はそれぞれ5000円に減額されるという。
住民税の増税分と合わせて年間で18万円の〝負担増〟だ。
親の介護もあっておカネが必要だから、5年前に歩合制の会社に転職して一生懸命働いてきた。男性はこう嘆く。
「親は田舎に住んでいて、いまは週末ごとに新幹線で介護に通っているが、頻度を減らさざるをえない」
大手サービス系企業に勤める32歳の男性も最近、児童手当に関する通知書を受け取った。今年1歳になる子どもが一人。
月額1万5000円を受け取ってきたが、所得制限の対象になるので5000円に減額される。男性は憤る。
「月額1万円も減額されるなんて知らなかった。子どものおむつ費だけでひと月に4000円もかかっているから、1万円は大きい。
それに所得が一定水準を超えているといっても、僕は土日もなく働いているし、ノルマ以上の結果を出しているからある程度の給料をもらえているわけで。仕事が忙しすぎて、子どもとも全然遊んであげられていない。いま話題の生活保護問題みたいに、サボっている人が得する世の中なのかって、がっかりです」
他人事ではない。
これから予定されている家計直撃の政策をまとめたのが右の表である。
増税、社会保険の負担増、控除の廃止など、われらの預金を狙い撃ちにするイベントが今後数ヵ月おきにあることがよくわかる。
誰が対象になって、どれくらいの負担増になるのかを事前に知っておかないと、ある日突然、家計崩壊の憂き目にあう。
ひとつずつ詳細を見ていこう。
まずは先の例で紹介した児童手当の所得制限。
そもそも民主党政権がマニフェストに掲げて鳴り物入りで始まった子ども手当は、「中学校卒業まで一律で1万3000円」「所得制限なし」だったのが、〝バラマキ批判〟を受けて昨年10月から「3歳未満は月1万5000円、3歳以上~小学校卒業までは月1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は月1万円」「所得制限なし」に減額された経緯がある。
これが今年4月から「児童手当」と名称変更されたうえ、6月からは所得制限が設けられ、対象となる世帯は「一律で5000円」に減額される。
民主党政権がかつて子ども手当を2万6000円支給すると主張していたことを思えば、その差は大きい。カネをえさに票を集めながら、いざとなったら「財源がないので払えない」という〝やるやる詐欺〟のようなものだ。
退職金や預金の利息も取られる
所得制限の対象になるのは家族構成や年収によって違ってくるが、「夫と専業主婦、子ども二人」の場合、収入が960万円以上、同じく「夫と専業主婦、子ども一人」だと約917万円以上が目安となる。
「児童手当は毎年6月に2~5月分、10月に6~9月分、2月に10~1月分の4ヵ月分が一気に振り込まれることに注意したい。
月額1万円の減額といっても、実際には受け取る額が4万円も減る。子どもが二人だと8万円なので、これを当てにして生活費を考えていると痛い目にあう」(資産運用コンサルタント)
続いて住民税の年少扶養控除の廃止。
ざっくり言うと、住民税は所得から各種の控除を引いた額に一律10%をかけた額を納める。
いままでは15歳以下の子ども一人につき33万円を控除できる年少扶養控除があったが、この6月から廃止。子ども一人につき年間3万3000円の〝増税〟になる。
42歳大手証券会社勤務の男性は民主党政権の変節に怒りを覚えたと言う。
「そもそも子ども手当ができる〝見返り〟に、年少扶養控除の廃止が決定したという経緯がある。子ども手当を実質減額するのなら、控除の廃止も見直すのが当然でしょう。それを国民にまったく説明しないで、こっそり控除だけ廃止するのだからふざけるのもいい加減にしろ、ですよ。
うちは小学生の子どもが二人だから、年間6万6000円負担が増える。子どもが好きで通っているダンス教室も、やめさせようか悩んでいます」
実は先立つこと昨年1月には、所得税の年少扶養控除も廃止されている。
結果、各自治体で所得税の納税額〝増加ラッシュ〟が起き、国の所得税の総額(2011年度)は4年ぶりに増加した。しかも前年比で660億円あまりもの激増。逆に言えば、家計にはそれだけ税負担が増えているということだ。
ただ、これはまだ序の口。追い討ちをかけるように、来年からは復興増税がスタートする。
第一弾として2013年1月から始まるのが復興特別所得税。現在納めている所得税額に2・1%を上乗せして支払うもので、来年1月から「25年間」も継続される。月額の所得税が5万円なら、「毎月1050円×12ヵ月=1万2600円」の追加負担が発生する計算だ。
「しかも給与や年金収入だけでなく、預貯金や債券などの利子収入、株式や投資信託の売買益にも適用されるので、利息の手取りが減ることになる。さらにその1年後、2014年1月からは株式などの配当・譲渡益にかかる税金が増税され、現在の10%の暫定税率が20%に引き上げられる。なけなしの利息から、さらに税金が取られてしまうわけです」(ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏)
復興増税の第二弾は2014年6月から始まる復興臨時住民税。個人住民税が年収にかかわらず一律1000円(年間)増税される措置で、これが「10年間」も継続する。
年金生活者はご用心
そもそも民主党政権は5年間で必要な復興経費を19兆円と見積もり、そのうち10兆5000億円を増税で賄うとした。野党の反対にあってなくなったが、タバコ税を1本あたり2円増税するとの案も出していた。
一方で企業に対しては優遇税制を維持。財源がないと言いながら、昨年末には八ッ場ダムの建設再開まで決めている。
代わりに庶民を狙い撃ちにして税金をむしりとる。これが民主党政権がこっそり仕込んだ「大増税ラッシュ」の実態である。
しかも、増税と並行して社会保障に支払う保険料が増額される点も見逃せない。
たとえば国民年金保険料の引き上げ。最終的に月額1万6900円になる2017年度まで、毎年280円ずつ引き上げられることが決定している。
厚生年金保険料の引き上げも同じで、最終的に18・3%になる2017年度まで、毎年0・354%ずつ引き上げられる。
過去の消費税増税時には、時の政権がほかの減税措置などを並行して行うことで、家計への影響や景気の冷え込みをおさえこむ努力をしていた。しかし、民主党政権はそんな考えもなく、ただただ庶民に痛みを押し付けている。
「ただ、負担増ラッシュはこれで終わりでない」と言うのは前出・深野氏だ。
「来年度以降に実施される可能性が高いものがいくつもあります。たとえば健康保険料や介護保険料の引き上げ、退職金控除の上限設定、高齢者医療費の窓口負担の増額などこれまで一度でも検討されたことがある政策が実施に移されるかもしれない」
前出・中村氏もこう警鐘を鳴らす。
「最近になってひそかに語られているのが年金所得者への課税強化です。年金所得にはいま公的年金等控除というものがあり、たとえば240万円の年金所得者だと所得税と住民税を合わせて約10万円を納めている。ただ控除が半分に縮小された場合、納税額が約20万円になり倍近くの増税になる。
政府は明らかに預金を大量に持っている中高年層への課税強化が念頭にある。年金所得控除の縮小は今後5年以内には行われると思っています」
預金を取り崩しながら税金を払う人も出てくるだろう。日本はいつから、こんな国になってしまったのだろうか。
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●今年から始まる増税
福井県人(ケント) (2012年6月19日 18:18) から
あなたの預金が狙われている！！
週刊誌は「週刊現代」で6月30日号
一目で分かる増税カレンダーという表が載っていたのでそれについて書いていきます。
2012年 6月 児童手当に所得制限
当初は中学卒業まで一律1万3千円、所得制限なしが、所得制限以上の家庭は月5000円に減額。
住民税の年少扶養控除の廃止
今までは15歳以下の子供1人につき33万円が控除できたが、廃止される。
その結果、子供1人につき3万3千円の増税。
8月 東電の電気料金の値上げ
他の電力会社も追随。
10月 厚生年金保険料の増額
2017年まで毎年0.354%ずつ引き上げられる。
地球温暖化対策税(環境税)の導入
原油、石油製品、石炭、天然ガス等を対象に輸入、採取者の段階で課税
結局消費者にそのつけは回ってきます。
2013年 1月 復興特別所得税がスタート
現在納めている所得税に2．1％を上乗せして支払うもので、25年間も継続される。
給与や年金収入だけでなく、利子収入、株式や投資信託の売買益にも適用される。
給与所得控除に上限
給与所得が1500万円を超える場合の控除額は245万円の上限を設ける。
これについてはほとんどのサラリーマンは関係ないと思います。かな？
退職金の住民税控除の廃止
退職金が3000万円の場合は92万円となり10万円の増税
4月 国民年金保険料の増額
最終的に1万6900円になる2017年まで毎年280円ずつ引き上げ。
10月 厚生年金保険料の増額
2017年まで毎年0.354%ずつ引き上げられる。
2014年 1月 株式などの配当・譲渡益の税率アップ
現在10％の暫定税率が20％に引き上げられる。
これは今まで引き延ばされていたので仕方ないですね。
4月 消費税が8％に
いよいよ消費税が上がってきます。
国民年金保険料の増額
最終的に1万6900円になる2017年まで毎年280円ずつ引き上げ。
6月 復興臨時住民税がスタート
年収にかかわらず個人住民税が一律1000円(年間)増税され10年間続く。
10月 厚生年金保険料の増額
2017年まで毎年0.354%ずつ引き上げられる。
2015年 4月 国民年金保険料の増額
最終的に1万6900円になる2017年まで毎年280円ずつ引き上げ。
10月 消費税がついに10%に！！
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●若い世代ほど損をする
日本のお金のインチキな構造は 何も変わっていない
週刊ダイヤモンド ／ 日本のお金に関する素朴な疑問 【最終回】 2011年5月18日
「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？
1400兆円の個人金融資産の7割以上は、60歳以上の世代が持っているものと類推される。彼らの預貯金は国債の購入という形で国の借金に変わり、公共事業につぎ込まれる。その使われ方は周知のとおりだ。また、日本の将来に向けた新しい産業の創出に使われるわけではない。
一方で、これから日本に生まれてくる子供は、生まれた瞬間に900兆円の借金を背負うことになる。それは、あまりに不公平ではないだろうか？日本のお金の流れはおかしい。そしてそのツケは、若い人が負わされている。
マネックス松本大さんに話を聞きながら、日本のお金のいびつな構造をあきらかにし、将来に向けて警鐘を鳴らす。
1400兆円といわれる日本の個人金融資産の8割は50歳以上の世代が持っていると類推される。
彼らの預貯金は国債という国の借金に変わり、公共事業につぎ込まれる。一方で、これから日本に生まれてくる子どもは、生まれた瞬間に900兆円の借金を背負うことになる。このままでは、日本は国際社会の中で、没落の一途を辿りかねない。
ダメな人にお金を貸し続けているのが、日本人
日本の借金は、国と地方を合わせて約900兆円だとされている。
そしてこの「国の借金問題」が語られるときによく出てくるのが、日本はお金持ちの国だ、日本には家計部門に1400兆円もの個人金融資産がある、だから、この程度の借金は問題がない、という話である。
だが、900兆円の借金を、今すぐに1400兆円で帳消しにできるわけではない。国民が「はい、それでは預貯金をすべて今の国の借金に差し出します」などと言うだろうか。言わないだろう。強制的に行うとすれば、預金を封鎖するしかない。一方的に、預金をおろせなくしてしまう、ということである。
現実的にはそんなことはありえないだろう。だが、実はそれにとどまらず、日本の借金と個人金融資産の間には、極めて危険な関係があると、松本さんが教えてくれた。
「ちょっと前まで、日本の金融資産は1200兆円だったんです。
それが1400兆円に増えた。では、何が増えたのかといえば、預貯金が増えたんです。では、この200兆円のプラス分はどうやって増えたのか。運用によって増えたわけですが、何の運用かといえば、預貯金の運用で増えたわけですね。
では、その預貯金金利の大きな原資は何かといえば、国債です。実は個人金融資産が増えたときに、同時に日本には増えたものがあった。それが国債であり、日本の借金なんです。国債という借金が、日本の個人金融資産を増やした。つまり、日本の個人金融資産と日本の借金は、表裏一体の関係にある、ということです」
自分たちの借金の金利によって、自分の懐をほんのちょっとだけ温めてもらう。そんな構図が今の姿なのだ。
だが、それは、まさにタコ足配当ともいうべき状況、自分の足を食べているようなものではないか。
「インチキなんですよ。国が膨大な借金をつくり、国民は預貯金がちょっと増えたと喜んでいるけれど、同時に自分たちの集合体の借金は増えているんです。資産が増えたようで、同時に借金も増えているんです」
国は借金ができるからと、せっせと国債を発行する。それを金融機関が買っているということは、そこに国民の預貯金が入ってきているということになる。
つまり、国民の預貯金が増えれば増えるほど、それだけ国の借金が増やせる。そして国が支払う国債金利は、預貯金の金利となって個人金融資産を増やす。そんな構図が出来上がってしまっているということだ。
次のページ>> 国の借金は、最終的に、国民一人ひとりにツケが回る
●日本の国家破綻に備え絶対してはならないことは「預貯金」
2011.09.02 07:00 ／ ※週刊ポスト2011年9月9日号
世界の金融市場を揺るがしたアメリカ政府のデフォルト（債務不履行）危機だが、これから本当にデフォルトが懸念されるのはアメリカよりも日本である、と大前研一氏は指摘する。
もし、日本の国債が暴落し、国家が破綻してハイパーインフレになったら、日本人には何も残らない。
では、国家破綻に備えて、個人でどのような対策を講じておけばよいのか？ 以下は、大前氏が勧める対策である。
＊ ＊ ＊
絶対にしてはいけないことは預貯金である。銀行が潰れたら消えてなくなるからだ。
生命保険や信託なども同様である。タンス預金も円では意味がない。ハイパーインフレになったら紙くず同然だ。
基本的な対策は三つしかない。
一つは、資源国の通貨でのタンス預金である。
タンス預金の理由は、これまでの例でハイパーインフレになって取り付け騒動が起きた場合、外銀の支店も閉鎖されてしまうからだ。
二つ目は、金または金に準ずるコモディティに換えておく。すでに金は1オンス＝1900ドルを突破して史上最高値を記録しているが、紙くずになりかねない円よりはよほど安全だ。
流動性の高い不動産や株でもよいだろう。ハイパーインフレになると、通貨の価値がなくなってモノが高くなる。なかでも不動産はインフレに強い。世界的に見ると東京の不動産は非常に割安になっているので、流動性の高い物件を買っておくのが一つの手だと思う。
株もインフレには通貨よりも強い。株は会社が創り出す富に裏打ちされている「モノ」であり、まともな会社の株価は、少なくともインフレ率と同じだけ上がるからだ。
注意すべきは、国家が破綻したら一蓮托生でダメージを受けるような公共事業比率が高い会社の株ではなく、国家破綻の影響を受けないコンシューマー関係の会社、とくにグローバル化している会社の株を買うことだ。
三つ目は、自分に投資して「稼ぐ力」をつけることだ。
世界のどこでも稼げる能力を身につけておけば、国家破綻もハイパーインフレも恐れる必要はない。
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内閣府原子力委員会の主要メンバーや事業者、官僚らが各回の小委員会の公式会議前に秘密会議を開き、当日の本番の会議を誘導する相談を進めていた問題。
今年の５月に発覚したこと。
日本の原子力政策の根底がこんな形を含めて私物化されてきたのかと改めてあきれた人も少なくないだろう。
これら、原子力ムラの住人。官僚や学者も同列。
この問題で、全国の弁護士らが７月１８日、最高検に関係者の告発状を提出していた。
これに対して、東京地検特捜部は昨日１５日、受理したという。
政府が設置しようとしている「原子力規制委員会」のあり方や人事にも影響し得ること。
さすが弁護士、と思った。
関連情報を整理しておく。
なおこのブログの過去分では、
２０１２年５月２５日ブログ ⇒ ◆核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利に／今の民主党政権は自民党政権以下
２０１２年８月２日ブログ ⇒ ◆原子力規制委員会委員長は不適格
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●原子力委秘密会議:全国１８弁護士が最高検に告発状
毎日新聞 2012年07月18日
内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。
近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとしている。
１８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。
告発状は、近藤委員長を含む５人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計２７人が、昨年１１月〜今年４月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性２情報」と明記された文書などを事業者７人に渡したとしている。
告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。
望月賢司弁護士は「告発は５人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で（現段階では）コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】
●秘密会議:東京地検が告発受理、捜査へ…守秘義務違反容疑
毎日新聞 2012年08月16日
内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開き、「表」の小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京地検特捜部は１５日、全国１２都道府県の弁護士２１人が提出していた告発状を受理した。今後、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査を開始する。
告発状は近藤駿介原子力委員長や鈴木達治郎委員長代理ら２７人が昨年１２月〜今年４月、職員以外に知らせてはならない「機密性２情報」を含む計２４件３６４ページの資料を事業者７人に渡し、秘密を漏らしたとしている。先月１８日、弁護士１８人が最高検に告発状を提出。その後、福島県と大阪府の弁護士計３人が告発者に加わった。【核燃サイクル取材班】
●原子力委秘密会議:「小委員会の議論を誘導」検証チーム
毎日新聞 2012年08月06日
内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題で、内閣府の検証チームは６日、「電力関係者に不利なシナリオを削除するなど（表の）小委員会の議論を誘導した。
「結論が影響を受けた可能性も否定できない」と指摘する報告書をまとめ、細野豪志・原発事故担当相に提出した。
近藤駿介原子力委員長や電気事業者が参加して「調整会議」を開き、小委員会の最終的な取りまとめについて議論したことも初めて明らかにし「中立性、公正性、透明性の観点から不適切」と結論づけた。
「議論は（秘密会議の）影響を受けていない」と主張してきた原子力委にとって厳しい内容となった。近藤委員長は、記者団に「今後検討し対応を明らかにする」と述べた。
報告書はまず秘密会議の性格を検討。内閣府が発信したメールに「勉強会（秘密会議）で方向性を検討し、その方向性に従い審議する」と記載されていることから「（原子力委が主張する）作業会合にとどまらず議論に影響を及ぼす目的を持つ」と指摘した。
●原発推進秘密会議:司会役がメール削除 隠滅の疑い
毎日新聞 2012年07月27日
内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが２回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。
事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。【核燃サイクル取材班】
この元職員は山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）。秘密会議問題発覚後の事務局（原子力政策担当室）態勢見直しに伴い、６月末に内閣府を退職して７月１日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。
最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。６月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。
●何が書いてあった？原発出向者「秘密会議」のメール削除【目がテン】
日刊！目のニュース 2012年7月28日 13:00
秘密会議「勉強会」の実態調査を妨害か？
内閣府原子力委員会の原発推進側が行なっていた秘密会議「勉強会」問題で、司会役の内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していた。
7月27日付の毎日新聞によると、秘密会議の検証チームが関連資料の提出を要請した後に削除しており、意図的な隠滅が疑われる。
メール削除の司会役は「原電」出向者だった！
メールを削除した元職員は、山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（当時）。日本原子力発電株式会社から出向しており、中核的な役割を果たす司会者として会議を推進していた。
検証チームがメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている中で、山口調査員が秘密会議出席者との間でやり取りしたメールの大半が、提出されなかった。
検証チームが追及したところ、山口氏はメールを「消去した」と回答。この事態を重く見た検証チームは業者に依頼し、24時間態勢でメールの復元作業を行なっている。
治らない隠蔽体質
Twitterでは政府の隠蔽体質に不満が続出している。
「事業者から内閣府の原子力政策担当室に出向しているのか。癒着どころではないな。事業者に原子力政策の実務を丸投げが常態だったとは」
「どこまでいっても役人の隠蔽体質は変わらない。これは、国民を徹底的に舐めている証拠だろう。本件は情報漏えいで告発もされている。事実解明と厳格な措置を期待するが‥」
「犯罪行為ではないのか？ 」
「原子力村の実態を暴くためにも、徹底的に追求すべき」
「出向元の「日本原子力発電」に戻った。"って、こんな人事がフツーにあるの？そこからしてムラの意思を感じる。これじゃ駄目じゃん」
●核燃サイクル:秘密会議問題 日本原燃４人出席 選択肢に意見、全量再処理を主張 議論誘導関与は否定 ／青森
毎日新聞 2012年08月08日
内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、日本原燃が幹部ら４人を出席させていたことが、内閣府の検証チームがまとめた報告書でわかった。
原燃はチームの調査に対し、「全量再処理の立場から話をしたことはある」と、秘密会議で全量再処理を主張したことは認めたが、議論を誘導した点については否定した。【酒造唯】
原燃によると、出席していたのは田中治邦常務（当時）や小杉公二経営企画室部長ら４人。このうち田中常務と小杉部長の２人が、検証チームのヒアリングに応じた。
公開されたヒアリング結果によると、田中常務は、秘密会議20+件の意義付けについて「推進団体のデータがないと資料作成ができないので当然」、小杉部長は「事業者を交えた打ち合わせは必要だが、誤解を与えない配慮は必要」と、必要性を主張した。
原子力委の小委員会が議論していた今後の核燃料サイクルの選択肢については、田中常務が「４月６日の会合で、政策判断を先延ばしにする『留保』案の問題点を解説した」、小杉部長が「原燃は再処理事業を行っているので、全量再処理の立場から話をしたことがある」と、選択肢に対して意見を述べたことを認めた。
一方、結論に与えた影響については「再処理と直接処分の『併用』を積極的に働きかける発言をするわけはない。政策面でこうすべきだという発言もしていない」（田中常務）、「全量直接処分になると立場上困ることになるが、政策の方向性を誘導する意見は言っていない」（小杉部長）と、いずれも関与を否定した。
調査チームは原燃に対し、秘密会議に関する議事録やメモなどの提出も求めたが、原燃は「作成していない」などと回答した。
●核燃サイクル:秘密会議問題 内閣府検証 「徹底調査」ほど遠く 原子力委への影響「可能性否定できぬ」
毎日新聞 2012年08月07日
◇省庁の協力、得られず
表の会議（小委員会）の結論に影響したのか−−。内閣府原子力委員会による秘密会議8件問題の最大の焦点について、内閣府の検証チームは６日「可能性を完全に否定できない」と指摘しつつ断定には至らなかった。約１カ月半という調査期間と、後藤斎（ひとし）・副内閣相を含め１２人という態勢。徹底調査とは言えない姿勢に批判の声が上がった。【核燃サイクル取材班】
影響を認定するには、まず秘密会議で何が話されたのかを確認しなければならない。しかし議事録はないとされ、入手できたのは概要の書かれた議事メモだけ。しかも高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」の提出分だけだった。
検証チームに対し、鈴木達治郎・原子力委員長代理は「（秘密会議で）経済産業省と電気事業連合会はメモをとっていた」と証言した。しかし、経産省は「メモは見つかっていない」、電事連は「組織で管理しているものではなく（個人的なものなので）提出を控える」と回答した。検証チームの吉川晃内閣府官房審議官は６日、記者会見で「議事メモがあるかどうか経産省に２度３度聞いたが『ノート１枚も取っていない』という。非常に不自然だと思う」と異例の言及をした。
なぜ協力が得られなかったのか。日本相撲協会の野球賭博問題で特別調査委員会の委員を務めた村上泰（やすし）弁護士は、内閣府が秘密会議参加者に対して出した協力要請文（６月１４日付）の発信者が後藤副内閣相だった点を重視する。「人事権者なら指示（協力要請）に従わなかった場合、制裁される。しかし副内閣相では内閣府職員にしか権限が及ばない。他省庁の協力を得るなら、内閣トップ（首相）が指示しなければならない」と指摘する。電事連についても「監督官庁（経産省）を通じての指示なら従ったはず」とみる。
しかし野田佳彦首相も枝野幸男経産相もまったく動かず、甘い認識が調査の壁になった。吉川審議官は会見で「我々はお願いという形しかできない」と語った。
調査チームは当初７人で、危機管理に詳しい国広正弁護士らが顧問に就任したのも７月１３日だった。
九州電力やらせメール問題で第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士は「調査態勢が不十分。途中から増員されたが、逐次投入はいい結果を生まない。トップの問題認識が不十分であれば、十分な調査は難しい」と話した。
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