◆令状ないＧＰＳ捜査、最高裁大法廷が「違法」判断／「平成29年3月15日 最高裁判所大法廷 判決」

　昨日の最高裁判所大法廷の判決は興味深い。警察が個人の車などに勝手に発信器を取り付けて、行動を監視する手法の是非。
　「尾行」などはドラマでは日常的に流している。「盗聴」もおかしなこと。監視社会としてのシステムが強化されていく方向にあって、すくなくとも、当局の手法に抑制的に対処することは重要だと思う。

　どんな事件か。判決前の１３日の中日の記事には、次のようにある。
　★≪ＧＰＳ捜査、令状必要性は　プライバシー争点、最高裁初判断へ／プライバシーを無断でのぞかれていたと「気持ちが悪くなった」。逮捕後、共犯者以外の知人らの車にも発信器が付けられていたことも判明。事件とは無関係の女性の車にも付けられていた≫

　気持ち悪いこと極まりない。・・・昨日の最高裁大法廷の判決そのものにリンクし、記録しておく。

　判決文では、「ＧＰＳ捜査」とは　【車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査】としている。

　具体的に、今回の対象事件について「本件ＧＰＳ捜査」とは、【承諾なく，かつ，令状を取得することなく，ＧＰＳ端末を取り付けた上，その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりＧＰＳ捜査が実施された】と定義。

３ 当裁判所の判断　(1) では次。
　【個人の行動を継続的，網羅的に把握する・・・そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着すること・・・公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり，公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである】としている。
　こちら的には、・・・監視カメラはいいけども・・といっているようで気持ちは良くない。

　同じく(2) では次。
　【憲法３５条は，「住居，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を受けることのない権利」を規定しているところ，この規定の保障対象には，「住居，書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれる】
【ＧＰＳ捜査は，刑訴法上，特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たるとともに，令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである】

　令状があればいいよ、といっているようだが、判断(3)では、どうしてもＧＰＳ捜査をしたいなら、法律の制定改正などして整備したら、ともいう。
　【令状を発付することには疑義がある。ＧＰＳ捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば，その特質に着目して憲法，刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい】

　そのあたりを抜粋しておいて、ブログ後半では、前記中日の記事と当該最高裁大法廷判決にリンクし記録しておく。
　なお今朝の気温は「０.３度」。昨日より１度以上低くなった。日中は、昨日より高くなるという。・・・と、ノルディックウォークへ。

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●ＧＰＳ捜査、令状必要性は　プライバシー争点、最高裁初判断へ
　　　　　　　中日　2017年3月13日　
　裁判所の令状がないまま捜査対象者の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた窃盗事件の上告審判決が、十五日に最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で言い渡される。令状の必要性を巡っては、各地の地裁、高裁で判断が割れている。重大なプライバシー侵害があったかどうかが争点で、最高裁の初判断に注目が集まる。

　警察庁は内規で令状は不要としているが、裁判所は、プライバシー侵害の程度に応じて令状の必要性を認める判断も示している。

　二〇一六年六月の名古屋高裁判決は「対象者に気付かれることなく容易に正確な位置情報を取得でき、交友関係や思想などの個人情報を明らかにできる」と指摘。プライバシー侵害の危険性が大きく、令状は必要と判断した。一方、一六年十二月の福井地裁は「ＧＰＳから得られる情報は車の公道上の位置などにすぎず、誤差もある」などと判断。危険性は低いとの見方を示した。侵害の程度に関しては、ＧＰＳで情報を得る期間や回数、精度を判断材料とする場合もあるが、その評価もさまざまだ。

　今回、最高裁で判決が言い渡される事件では、捜査を違法とした一審大阪地裁は捜査が六カ月以上にわたり、位置情報の誤差も数十メートル程度の場合が多いことなどを考慮。二審大阪高裁は令状が必要かどうかには言及せず、「捜査に重大な違法はなかった」とした。

　被告側は、ＧＰＳ捜査は現行法の令状では対応できず、新たな立法が必要だとも訴えている。

◆捜査手法を被告疑問視
　「自分たちは悪いことをしたから、処罰されることに不満はない。ただ、警察がルールを犯しているのなら正してほしい」

　今回の裁判で窃盗罪などに問われた岩切勝志被告（４５）が判決を前に、本紙の取材に応じ、裁判所の令状を取らない衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査への疑問をぶつけた。

　自分の車にＧＰＳ発信器が付けられていたことに気付いたのは、二〇一三年の十月ごろ。逮捕される約二カ月前だった。共犯者から、修理に出したバイクで発信器が見つかったと連絡を受け、車の下をのぞいてみた。

　「何やこれ？」。ひも状に垂れ下がるビニールテープが目に入った。発信器は強い磁石とともにテープで巻かれ、マフラーと車体の隙間に押し込まれていた。

　プライバシーを無断でのぞかれていたと「気持ちが悪くなった」。逮捕後、共犯者以外の知人らの車にも発信器が付けられていたことも判明。事件とは無関係の女性の車にも付けられていた。迷惑をかけたとの思いが募った。

　警察は当初、ＧＰＳ捜査についてはかたくなに否定。検察も、当初は警察から知らされていなかった。取り調べの刑事は「本当は自分も使いたくなかったんだ」と調べの最後になって認めたという。

　＜ＧＰＳ捜査＞　人工衛星を利用して正確な位置情報を特定できるＧＰＳを利用し、捜査対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。警察庁は２００６年、ＧＰＳ捜査の運用基準を内規で定め、尾行と同じく令状は不要とした。しかし令状が必要とする司法判断が出る中、１６年に「令状の発付を受けるのも一つの適切な方法」と都道府県警に連絡。千葉県警は同年、全国で初めて令状を取った。

★最高裁判例 　　◎　事件番号  平成28(あ)442　 窃盗，建造物侵入，傷害被告事件 　平成29年3月15日　最高裁判所大法廷  判決／結果  棄却 原審 大阪高等裁判所　  平成27(う)966 平成28年3月2日 裁判要旨  車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて 位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は 令状がなければ行うことができない強制の処分か（積極）   　◎　  全　文 平成２８年（あ）第４４２号 窃盗，建造物侵入，傷害被告事件 平成２９年３月１５日 大法廷判決 主 文　　 本件上告を棄却する。 理 由 弁護人亀石倫子ほかの上告趣意のうち，憲法３５条違反をいう点は，後記のとお り，原判決の結論に影響を及ぼさないことが明らかであり，判例違反をいう点は， 事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法 違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上 告理由に当たらない。 以下，所論に鑑み，車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位 置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査（以下「ＧＰＳ捜査」という。）の適法 性等に関する原判決の判断の当否について，判断を示す。 １ 事案の概要 原判決及び第１審裁判所の平成２７年６月５日付け決定によれば，本件において は，被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われていた窃盗事件に関し，組織性の 有無，程度や組織内における被告人の役割を含む犯行の全容を解明するための捜査 の一環として，平成２５年５月２３日頃から同年１２月４日頃までの約６か月半の 間，被告人，共犯者のほか，被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等 合計１９台に，同人らの承諾なく，かつ，令状を取得することなく，ＧＰＳ端末を 取り付けた上，その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりＧＰＳ捜 査が実施された（以下，この捜査を「本件ＧＰＳ捜査」という。）。 ２ 第１審及び原審の判断の要旨 (1) 第１審裁判所は，本件ＧＰＳ捜査は検証の性質を有する強制の処分（刑訴 法１９７条１項ただし書）に当たり，検証許可状を取得することなく行われた本件 ＧＰＳ捜査には重大な違法がある旨の判断を示した上，本件ＧＰＳ捜査により直接 得られた証拠及びこれに密接に関連する証拠の証拠能力を否定したが，その余の証 拠に基づき被告人を有罪と認定した。 (2) これに対し，原判決は，本件ＧＰＳ捜査により取得可能な情報はＧＰＳ端 末を取り付けた車両の所在位置に限られるなどプライバシーの侵害の程度は必ずし も大きいものではなかったというべき事情があること，被告人らの行動確認を行っ ていく上で，尾行や張り込みと併せて本件ＧＰＳ捜査を実施する必要性が認められ る状況にあったこと，本件ＧＰＳ捜査が強制の処分に当たり，無令状でこれを行っ た点において違法と解する余地がないわけではないとしても，令状発付の実体的要 件は満たしていたと考え得ること，本件ＧＰＳ捜査が行われていた頃までに，これ を強制の処分と解する司法判断が示されたり，定着したりしていたわけではなく， その実施に当たり，警察官らにおいて令状主義に関する諸規定を潜脱する意図があ ったとまでは認め難いこと，また，ＧＰＳ捜査が強制処分法定主義に反し令状の有 無を問わず適法に実施し得ないものと解することも到底できないことなどを理由 に，本件ＧＰＳ捜査に重大な違法があったとはいえないと説示して，第１審判決が 証拠能力を否定しなかったその余の証拠についてその証拠能力を否定せず，被告人 の控訴を棄却した。 ３ 当裁判所の判断 そこで検討すると，原判決の前記２(2)の説示に係る判断は是認できない。その 理由は，次のとおりである。 (1) ＧＰＳ捜査は，対象車両の時々刻々の位置情報を検索し，把握すべく行わ れるものであるが，その性質上，公道上のもののみならず，個人のプライバシーが 強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて，対象車両及びその使用者の 所在と移動状況を逐一把握することを可能にする。このような捜査手法は，個人の 行動を継続的，網羅的に把握することを必然的に伴うから，個人のプライバシーを 侵害し得るものであり，また，そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に 秘かに装着することによって行う点において，公道上の所在を肉眼で把握したりカ メラで撮影したりするような手法とは異なり，公権力による私的領域への侵入を伴 うものというべきである。 (2) 憲法３５条は，「住居，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を 受けることのない権利」を規定しているところ，この規定の保障対象には，「住 居，書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのな い権利が含まれるものと解するのが相当である。 そうすると，前記のとおり，個人 のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによっ て，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であ るＧＰＳ捜査は，個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する ものとして，刑訴法上，特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当た る（最高裁昭和５０年（あ）第１４６号同５１年３月１６日第三小法廷決定・刑集 ３０巻２号１８７頁参照）とともに，一般的には，現行犯人逮捕等の令状を要しな いものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから，令 状がなければ行うことのできない処分と解すべきである。 (3) 原判決は，ＧＰＳ捜査について，令状発付の可能性に触れつつ，強制処分 法定主義に反し令状の有無を問わず適法に実施し得ないものと解することも到底で きないと説示しているところ，捜査及び令状発付の実務への影響に鑑み，この点に ついても検討する。 ＧＰＳ捜査は，情報機器の画面表示を読み取って対象車両の所在と移動状況を把 握する点では刑訴法上の「検証」と同様の性質を有するものの，対象車両にＧＰＳ 端末を取り付けることにより対象車両及びその使用者の所在の検索を行う点におい て，「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。 仮に，検証許可状 の発付を受け，あるいはそれと併せて捜索許可状の発付を受けて行うとしても，Ｇ ＰＳ捜査は，ＧＰＳ端末を取り付けた対象車両の所在の検索を通じて対象車両の使 用者の行動を継続的，網羅的に把握することを必然的に伴うものであって，ＧＰＳ 端末を取り付けるべき車両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使用 者の行動の過剰な把握を抑制することができず，裁判官による令状請求の審査を要 することとされている趣旨を満たすことができないおそれがある。 さらに，ＧＰＳ 捜査は，被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく，事前の令状呈示 を行うことは想定できない。刑訴法上の各種強制の処分については，手続の公正の 担保の趣旨から原則として事前の令状呈示が求められており（同法２２２条１項， １１０条），他の手段で同趣旨が図られ得るのであれば事前の令状呈示が絶対的な 要請であるとは解されないとしても，これに代わる公正の担保の手段が仕組みとし て確保されていないのでは，適正手続の保障という観点から問題が残る。 これらの問題を解消するための手段として，一般的には，実施可能期間の限定， 第三者の立会い，事後の通知等様々なものが考えられるところ，捜査の実効性にも 配慮しつつどのような手段を選択するかは，刑訴法１９７条１項ただし書の趣旨に 照らし，第一次的には立法府に委ねられていると解される。仮に法解釈により刑訴 法上の強制の処分として許容するのであれば，以上のような問題を解消するため， 裁判官が発する令状に様々な条件を付す必要が生じるが，事案ごとに，令状請求の 審査を担当する裁判官の判断により，多様な選択肢の中から的確な条件の選択が行 われない限り是認できないような強制の処分を認めることは，「強制の処分は，こ の法律に特別の定のある場合でなければ，これをすることができない」と規定する 同項ただし書の趣旨に沿うものとはいえない。 以上のとおり，ＧＰＳ捜査について，刑訴法１９７条１項ただし書の「この法律 に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑 義がある。ＧＰＳ捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば， その特質に着目して憲法，刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられるこ とが望ましい。 (4) 以上と異なる前記２(2)の説示に係る原判断は，憲法及び刑訴法の解釈適用 を誤っており，是認できない。 ４ しかしながら，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠及びこれと密接な 関連性を有する証拠の証拠能力を否定する一方で，その余の証拠につき，同捜査に 密接に関連するとまでは認められないとして証拠能力を肯定し，これに基づき被告 人を有罪と認定した第１審判決は正当であり，第１審判決を維持した原判決の結論 に誤りはないから，原判決の前記法令の解釈適用の誤りは判決に影響を及ぼすもの ではないことが明らかである。 よって，刑訴法４１０条１項ただし書，４１４条，３９６条により，裁判官全員 一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官岡部喜代子，同大谷剛彦，同 池上政幸の補足意見がある。 裁判官岡部喜代子，同大谷剛彦，同池上政幸の補足意見は，次のとおりである。 私たちは，ＧＰＳ捜査の特質に着目した立法的な措置が講じられることがあるべ き姿であるとの法廷意見に示された立場に賛同するものであるが，今後立法が具体 的に検討されることになったとしても，法制化されるまでには一定の時間を要する こともあると推察されるところ，それまでの間，裁判官の審査を受けてＧＰＳ捜査 を実施することが全く否定されるべきものではないと考える。 もとより，これを認めるとしても，本来的に求められるべきところとは異なった 令状によるものとなる以上，刑訴法１条の精神を踏まえたすぐれて高度の司法判断 として是認できるような場合に限定されよう。したがって，ごく限られた極めて重 大な犯罪の捜査のため，対象車両の使用者の行動の継続的，網羅的な把握が不可欠 であるとの意味で，高度の必要性が要求される。さらに，この場合においても，令 状の請求及び発付は，法廷意見に判示された各点について十分配慮した上で行われ なければならないことはいうまでもない。このように，上記のような令状の発付が 認められる余地があるとしても，そのためには，ごく限られた特別の事情の下での 極めて慎重な判断が求められるといえよう。 検察官榊󠄀原一夫，同宇川春彦 公判出席 (裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 木内道祥 裁判官 山本庸幸 裁判官 山崎敏充 裁判官 池上政幸 裁判官 大谷直人 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 菅野博之 裁判官 山口 厚)

◆今年のヨーロッパは重要な選挙続き／流れを示すか まずオランダ／「極右政党が台風の目 きょうオランダ総選挙」／「変革必要」「恐怖あおる」

　あちこちで極右のポピュリズムが広がっている。一つの典型方向がアメリカのトランプ。ヨーロッパではフランスの大統領候補ルペン女史。
　今年は、ヨーロッパではフランスやドイツの大統領選挙が続き、極右の台頭による危機感が高まっている。
　その流れに影響をあたるとみられるオランダの総選挙が今日１５日。明日には結果が出る。

　「極右政党が台風の目」とも報道されているので、以下を記録する。
●オランダ 極右政党 イスラム教徒の移民排除とＥＵ離脱を／ＮＨＫ　3月13日 6時42分
●「ポピュリズムの流れ止める」　オランダ首相／産経（共同）　2017.3.14 00:51
●オランダ、極右政党が第一党の勢い／TBS　3月14日 20時15分

●「変革必要」「恐怖あおる」＝極右台頭に期待と警戒－オランダ総選挙／時事　3/14-21:44
●極右政党が台風の目…きょうオランダ総選挙／日テレ　3/15 2:19

●１５日オランダ下院選＝極右・与党接戦のまま投票へ－欧州ポピュリズムの行方に影響／時事　3/14-14:27
●オランダ選挙：投票前日の世論調査、ウィルダース氏の自由党落ち込む／ブルームバーグ　3月15日 02:31
●オランダで支持集める極右政党、Twitter駆使し表に姿を現さない、その過激な選挙活動とは／The Huffington Post 3月14日 13時57分

　見出しからは、直前の世論調査では「自由党落ち込む」というのがあるらしいけど、昨年６月のイギリスのＥＵ離脱投票は事前の調査とは異なる結果、１１月のアメリカの大統領選も事前調査とは異なる結果となった。しかも、投票の終了の際での判明。
　オランダ総選挙も明日の朝になるまでは分からないのだろう。

　ともかく、そのオランダの極右のこと。上記の最後のHuffington Postの「その過激な選挙活動とは」には次のようにある。トランプの手法や表現も取り入れるなど素早く、しかも「ツイッター」での攻撃 。

　★≪アメリカのドナルド・トランプ大統領と非常に似たやり方で、扇動的発言や過激な政策提案を繰り返し、注目を集めている。エスタブリッシュメント（既得権益層）の政治家たちも、ウィルダースの見解についてコメントせざるを得なくなっている。ウィルダースの手法は、トランプ大統領が政治の世界に足を踏み入れる以前から使っているものだ。しかしトランプ大統領の戦略を明らかに一部取り入れ、「オランダを再びオランダ人の国に」すると公約している。
・・・(略)・・・トランプ大統領とよく似たウィルダース氏の桁外れの人格や、エリートへの攻撃、オランダ人のアイデンティティ保護といった論法は支持者への受けがいい。彼はオランダの先進的な価値観を歪めることで、「イスラム教徒の移民は同性愛者の権利保護といった理想の実現に逆行しており、したがってオランダ国家の一員ではない」と主張している。
・・・(略)・・・すでに国政を担う政党へ重大な影響を及ぼすことに成功している。極右派のポピュリズム運動が顕著な他のヨーロッパ諸国と同様、ウィルダース氏のような人物には、政治の議論を本筋からそらす力がある。≫

　ふむふむ。
　ところで、今朝は、１．６度と一昨日より５度ほど低い。しかも、冷たい時雨。ウォーキングはお休みにした。

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●オランダ 極右政党 イスラム教徒の移民排除とＥＵ離脱を
　　　　　ＮＨＫ　3月13日 6時42分
今週投票が行われるオランダの議会選挙で、躍進が予想される極右政党の党首がＮＨＫのインタビューに応じ、「オランダのイスラム化を阻止する」などと、イスラム教徒の移民を排除する姿勢を強調するとともに、イギリスに続き、オランダもＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を目指すべきだという考えを示しました。

オランダの極右政党「自由党」のウィルダース党首は、１１年前に党を創設して以来、イスラム教徒の移民の排斥を訴える過激な発言を繰り返して支持を広げ、今月１５日に投票が行われる議会下院の選挙でも、「自由党」は議席を倍増させ、与党第１党に迫る躍進が予想されています。

こうした中、ウィルダース氏がＮＨＫのインタビューに応じ、イスラム教について、「共産主義やファシズムに等しい全体主義のイデオロギーだ」と強く批判したうえで、「オランダの自由な社会がイスラム化することを阻止しなければならない」と述べ、国内からイスラム教徒の移民を排除する姿勢を強調しました。

さらにＥＵが国境を越えた人やモノの移動を定め、移民や難民の流入を招いてきたとして、「衰退するローマ帝国のようなＥＵにとどまる必要はない。国民を守り、オランダ第一主義を貫く」と述べ、イギリスに続いて、オランダもＥＵからの離脱を目指すべきだという考えを示しました。

　世界的に自国の利益を最優先にする空気が広がる中、ヨーロッパで「寛容な国」とされてきたオランダでも、極右政党がどこまで躍進するのか注目されます。

●「ポピュリズムの流れ止める」　オランダ首相
　　　　　　　産経（共同）　2017.3.14 00:51
　オランダ下院選を１５日に控え、与党の自由民主党（ＶＶＤ）を率いるルッテ首相は１３日、「オランダを、誤ったポピュリズム（大衆迎合主義）の流れを止める最初の国にしたい」と述べた。訪問先のロッテルダムで記者団に語った。欧州メディアが報じた。

　ルッテ氏は、昨年行われた英国が欧州連合（ＥＵ）離脱方針を決めた国民投票と、トランプ氏を当選させた米大統領選を挙げ、ポピュリズムに警鐘を鳴らした。

　ルッテ氏はまた、今回の選挙で反イスラム教や反ＥＵを主張するポピュリスト政治家ウィルダース氏の自由党（ＰＶＶ）が第１党となる「現実の危険性がある」と強調。国民に慎重な判断を呼び掛けた。

　ＶＶＤとＰＶＶは第１党を争っている。ウィルダース氏は政府が１１日、トルコ外相が乗った飛行機を着陸させなかったのは「ＰＶＶの強い圧力の成果」と主張、オランダとトルコの緊張を党勢拡大の追い風にする構えだ。


●オランダ、極右政党が第一党の勢い
　　　　　　　　TBS　2017年03月14日 20時15分
　トランプ大統領とよく似た人物がオランダで支持を集めています。極右政党のウィルダース党首です。彼が掲げるのが、トランプさんと同じ移民排斥、反イスラムといった政策です。この極右政党が１５日のオランダの総選挙で第一党になる勢いなのです。
　「偽ニュースは国民の敵だ」
　「イスラム過激派が入国できないように、新たな審査方法を導入する」（アメリカ トランプ大統領）

　過激な主張を繰り返すアメリカのトランプ大統領。今、オランダでも同様の主張で支持を拡大する極右政治家がいます。

　「報道を信じるな。真実だけを見てほしい。移民やイスラム化を打ち負かさなければならない」（オランダ「自由党」 ウィルダース党首）

　「オランダのトランプ」と呼ばれるウィルダース党首。彼が率いる極右・自由党は、まもなく行われる総選挙で第一党になる勢いです。与党との党首討論でも首相を相手に過激な持論をまくし立てます。

　「国境を封鎖すればよいのです。首相」（ウィルダース氏）
　「えっ？」（与党 ルッテ首相）
　「この国のですよ。『えっ？』じゃありません。国境の封鎖です」（ウィルダース氏）

　オランダでこうした主張が支持を集める背景の一つには、極右の支持者が制作した番組が国営放送で流されていることがあります。実際に放送された右派とイスラム教徒の討論です。

　「イスラム教徒は法律を守りたくないんでしょう」（右派政党支持者）
　「そんなことは言ってませんよ」（イスラム教徒の男性）
　「他の宗教ではなく、アラーアクバルと叫んで 人々を吹き飛ばす信者たちの話です。キリスト教やヒンドゥー教とは違います」（右派政党支持者）

　実はこの番組、元々はインターネットでしか見られませんでしたが、オランダでは、一定数の視聴者が見るネット番組は国営放送で流される権利があるのです。

　「今、オランダでは、既存のメディアではなく、インターネットを使って極右政党の政策を有権者に拡散している人達が勢いを強めています」（記者）

　「既存のメディアは、古い進歩主義、左翼に運営され、偏向しています」（右派番組に出演 アナベル・ナニンガさん）

　「ウィルダース党首はアメリカ大統領選の勢いに乗り、“ここだけではなく世界中で人々が立ち上がっているのだ”と訴えているのです」（アムステルダム大学 政治コミュニケーション学 クレース・デリース教授）

　なぜウィルダース党首は支持を集めるのでしょうか？

　「多くの人は移民について 自分の考えが言えないと感じています」（ウィルダース党首の支持者）

　トランプ大統領同様、自らが発信する情報以外は偽物だと断じるオランダの右派。彼らの主張が有権者にどれだけ浸透したのか、まもなく明らかになります。

●「変革必要」「恐怖あおる」＝極右台頭に期待と警戒－オランダ総選挙
　　　　　　　　時事　2017/03/14-21:44
　【ハーグ時事】オランダ下院選では、反イスラム系移民や「自国第一主義」を掲げる極右・自由党（ＰＶＶ）が第１党をうかがう。政治の中心であるハーグの有権者の間では、投票を翌日に控えた１４日、同党への期待と警戒が交錯した。

　オランダの景気は近年、回復基調だが、恩恵が及んでいない低所得層も多い。ハーグ在住の４０代の会社員男性は「トランプ大統領が勝利した米国のように大胆な変革が必要だ」と述べ、ＰＶＶに投票する考えを示す。ただ、「ＰＶＶは他党に排除され、連立政権に入るのは難しいだろう。閉塞（へいそく）状況が変わることはない」とも漏らす。

有権者に肩を寄せるオランダの自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首（中央）＝１１日、南部ファルケンブルフ（ＥＰＡ＝時事）
　一方、高校教師のエスターさん（５２）はＰＶＶのウィルダース党首について「急増する移民への恐怖をあおって、自分の人気に変えようとしている。彼の政権は誰も望んでいない」と厳しく批判。個人商店を営むガブリエラさん（５０）も「移民が多過ぎるとは思わないし、共存していくことは十分可能だ」と強調した。

　オランダ政府は今月、トルコ系住民の集会に参加しようとした同国閣僚の入国を相次いで拒否し、両国間に緊張が走っている。元技術者のハンクさん（７２）は「トルコの現政権は国外に住む自国民まで管理しようとしており、非常に強権的だ」と指摘。「騒動を受けてオランダ国民の反トルコ感情が高まっている。極右に投票する人が増えるかもしれない」と懸念を口にした。

●極右政党が台風の目…きょうオランダ総選挙
　　　　　日テレ　3/15 2:19
　オランダで１５日、総選挙が行われる。「オランダのトランプ」とも呼ばれる党首が率いる極右政党が台風の目となっており、第一党になるかが最大の焦点。 　

下院の１５０議席を争う選挙戦は、イスラム系移民の排斥と脱ＥＵを掲げるウィルダース党首率いる極右政党・自由党が支持を集め、第一党をうかがう勢いとなっている。

　最新の世論調査では、ルッテ首相の与党と並んでいるが、過激な主張への反動などから、投票日が近づくにつれ、勢いに陰りも見え始めている。（自由民主国民党２４議席／自由党２４議席／調査：Ｅｅｎ　Ｖａｎｄａａｇ）

　市民「たぶん自由党に投票します。

（Ｑ：一番重視する政策は？）社会の安全です」 　市民「差別するのはよくないと思います」 　市民「他者の意見を尊重すべきです」
　オランダで極右政党が第一党となれば、今年重要な選挙を控えるフランスやドイツなどにも影響を与えかねず、今後のヨーロッパの行方を占う試金石として注目されている。 　投票は日本時間の１５日午後に始まり、１６日午前にも大勢が判明する見通し。

●１５日オランダ下院選＝極右・与党接戦のまま投票へ－欧州ポピュリズムの行方に影響
　　　　　　　　　時事　2017/03/14-14:27
　【ハーグ時事】オランダで１５日、下院選（定数１５０）が実施される。イスラム系移民排斥や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右・自由党（ＰＶＶ）と、景気回復などの実績を訴える中道右派の与党・自由民主党（ＶＶＤ）が終盤まで接戦を演じており、どちらが第１党の座を確保するかが最大の焦点となる。
　英国のＥＵ離脱決定や、レンツィ前首相が辞任に追い込まれたイタリアの国民投票などポピュリズムの波が欧州に広がりつつある中、オランダ下院選の結果は、４～５月のフランス大統領選や９月のドイツ連邦議会（下院）選にも影響を与える可能性がある。
　最新の世論調査によると、ＶＶＤの獲得議席予想は２４～２８議席と、ＰＶＶの２０～２４議席をややリード。ただ、ほぼ互角との調査結果もあり、態度未定の有権者の動向がカギを握る。

●オランダ選挙：投票前日の世論調査、ウィルダース氏の自由党落ち込む
　　　　　　ブルームバーグ　2017年3月15日 02:31
オランダ下院選挙を15日に控え、投票日前日の世論調査はウィルダース党首率いる極右・自由党（ＰＶＶ）の大幅後退を示した。
　　Ｉ＆Ｏリサーチが実施した投票前最後の世論調査によると、ＰＶＶの獲得議席は150議席中16にとどまる見通し。13日公表された前回調査結果を４議席下回った。昨年12月には獲得議席が33に達するとの結果もあった。

　　ルッテ首相の与党、自由民主党（ＶＶＤ）の予想獲得議席数は今回の調査結果で３議席増え、27議席。民主66とグリーン・レフト、キリスト教民主勢力もＰＶＶを上回り、反イスラム・反欧州連合（ＥＵ）のＰＶＶは５位に甘んじた。
　　調査結果の大半は週末の外交問題でトルコとの緊張が高まった後の意向を反映している。2248人の有権者を対象に13日午後から14日午前にかけて主にオンラインで実施された。

●オランダで支持集める極右政党、Twitter駆使し表に姿を現さない、その過激な選挙活動とは
　　　　　　　　The Huffington Post 2017年03月14日 13時57分 執筆者： Nick Robins-Early
ヨーロッパでは極右ポピュリズム（大衆扇動型）政党の党首が、近年ますます存在感を高めており、奇抜な顔ぶれが揃っている。中でも、オランダのヘルト・ウィルダース氏は突出している。

ウィルダース氏は従来型の選挙活動はほとんどしない。討論会に出ず、テレビ局のインタビューに出ず、全国紙の取材にも応じない。本人の身の安全を確保するため、10年以上も24時間厳重な警備下にあるからだ。支持者とコミュニケーションする手段は、Twiter上の扇動的な投稿がほとんどだ。1990年から政治活動をしているが、自らをマイナーな扇動主義者として位置付けている。

ウィルダース氏が党首を務める自由党は、反イスラム、反移民政策を掲げる政党だが、党員は彼1人だけだ。しかし、3月15日のオランダ総選挙では、全政党の中でも最多得票を獲得しそうな勢いだ。

オランダは複数政党が乱立する政治体制なので、ウィルダース氏が連立与党の一員になる可能性はゼロに等しい。しかしオランダ政治全体を自分のペースに巻き込み、歴史的に寛容性のある社会の中で差別的な考え方を拡散することに成功してきている。

今回のオランダ下院選は、ウィルダースがキャリアをかけて選挙戦の争点にしようと企んできた事柄を中心に動いてしまっている。とりわけオランダ社会のイスラム教徒や移民に関する議論だ。ウィルダースはコーランの禁止やヒジャブ（顔を隠すためのスカーフ）を被るイスラム教徒の女性に課税するといった政策を訴えている。エスニック・ナショナリズム（民族主義）を訴え、メディアを計算して利用することで、選挙戦の話題を誘導してきた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領と非常に似たやり方で、ウィルダースは扇動的発言や過激な政策提案を繰り返し、注目を集めている。エスタブリッシュメント（既得権益層）の政治家たちも、ウィルダースの見解についてコメントせざるを得なくなっている。ウィルダースの手法は、トランプ大統領が政治の世界に足を踏み入れる以前から使っているものだ。しかしトランプ大統領の戦略を明らかに一部取り入れ、「オランダを再びオランダ人の国に」すると公約している。

テロ攻撃やイスラム過激派が関わる事件が起こるたびに、ウィルダース氏は素早くこれを利用して79万7000人のフォロワーにツイートしている。その場でイスラム教徒を非難したり、国境の閉鎖を訴えたりという調子だ。

ウィルダース氏はさらに、他国のニュース番組を賑わすことさえできる。2016年12月、ドイツ・ベルリンでテロリストが運転するトラックが群衆に突っ込む事件が起きた後、手に血がついているように加工したドイツのアンゲラ・メルケル首相の画像を投稿した。彼の影響力に便乗し、アメリカ・アイオワ州選出のスティーブ・キング議員は白人至上主義的な言葉を使ってウィルダース氏を肯定するようなツイートを投稿した。

トランプ大統領とよく似たウィルダース氏の桁外れの人格や、エリートへの攻撃、オランダ人のアイデンティティ保護といった論法は支持者への受けがいい。彼はオランダの先進的な価値観を歪めることで、「イスラム教徒の移民は同性愛者の権利保護といった理想の実現に逆行しており、したがってオランダ国家の一員ではない」と主張している。

ウィルダース氏は2016年12月9日、2014年の演説集会でオランダ国内に多くいるモロッコ系移民に対するヘイトを扇動した罪で有罪判決を受けたが、罰則は与えられなかった。演説中、ウィルダース氏は集まった支持者たちに、「モロッコ人を国から追い出せ」と繰り返させた。裁判後ウィルダース氏の支持率は上昇し、2月に行った選挙活動開始演説の際、ウィルダース氏は「オランダにはモロッコ人のクズどもが大勢いる」と発言した。

難民の流入が増加し、欧州連合への無関心が拡大、そして既得権者の政党への反感が高まる中、ヨーロッパでポピュリズムが復権している。ウィルダース氏は、彼の思想に反対することで足掛かりをつかんだ小規模政党の興隆を通し、オランダの政治の地方分権化にさえ貢献した。

しかし、移民賛成の立場をとるデンク（訳注：「考える」の意）のような新興政党はいずれもウィルダース氏ほどの成功は収めていない。2004年に保守派の与党自由民主党（VVD）と袂を分かって以来、ウィルダースはオランダの政治では馴染みの顔となり、自由党は2010年の選挙で3位となった。

こうした人気にも関わらず、ウィルダース氏がおそらく実現できないと思われること、あるいは彼自身も実現したくないことがある。実は、政治そのものだ。選挙に出馬している政党は数十に及ぶが、単独政権をつくるのに十分な議席を獲得できる政党はゼロだ。代わりに、台頭するウィルダースの差別的な政策を排除しようとする連立政権が樹立する可能性が高い。3月12日に発表された調査では、ウィルダース氏の自由党の支持率は13%で、VVDに数ポイント遅れをとっている。

有権者の85％以上が彼に投票したくないと考えていることを考慮すれば、ウィルダース氏がオランダ政治に及ぼしている影響の大きさは注目に値する。他国の極右候補は経済の低迷を武器にして従来の政策を批判することが可能だったのに対し、オランダ経済は上向きで、失業率は過去5年間で最低を記録している。

一見するとワイルダース氏はまたもや連立政権から締め出されたようだが、すでに国政を担う政党へ重大な影響を及ぼすことに成功している。極右派のポピュリズム運動が顕著な他のヨーロッパ諸国と同様、ウィルダース氏のような人物には、政治の議論を本筋からそらす力がある。

例えば、オランダ下院は2016年12月、一部の公共の場でヒジャブの着用を禁止する法案を可決したが、この政策はかつてウィルダース氏が支持していたものだ。

自由民主党（VVD）のマルク・ルッテ首相もまた、ウィルダース氏支持層の切り崩しを狙い、政略を保守寄りに切り替えた。ルッテ首相は1月、オランダの生活習慣を尊重しない人々は「普通に振る舞わなければならない。さもなければ国を出ていくことだ」とする「ウィルダース調の」公開書簡を発表し、多くの議論を呼んだ。

◆稲田朋美 防衛相「受任も裁判もしていない」／森友学園の訴訟書面の原告代理人「代理人弁護士」／しかも、法廷の「出頭した当事者等の欄」に氏名あり

　昨夕から今朝の稲田防衛相の森友学園の代理人弁護士のニュース。本人が、否定する答弁に唖然とした。
　何がかといえば、「弁護士として当事者・森友学園の代理人となり、裁判所にも出廷した記録」まであるのに、「受任も裁判もしていない」と否定している。国会でのウソの答弁は偽証ではないのか・・・もう、辞めたら・・・そんな気持ち。

　私自身は、行政相手の訴訟を５０件以上起こして、その大部分が自ら法廷にたつ本人訴訟。相手の行政は、基本的に弁護士が代理人（一件だけ、県職員が務めた事件があった）。
　５０件といっても、地裁、高裁、時に最高裁と法廷が進むし、法廷でのやりとりや、ラウンドテーブルでの議論の場は、地裁では多数、高裁でもそれなりにあるので、実回数を合計すれば、出廷は大変な数になる。ある時は、廊下で偶然に「歩み」が一緒になった裁判長に声を掛けられた。「寺町さん、今裁判幾つぐらいやっているの?」の問、私「今進行形は１５件ぐらいです」と答えたら、「ふぇーっ!、弁護士と同じじゃないですか!」と。

　この程度には、法廷や手続き慣れしている経験から、いっそう前記の稲田氏の答弁がほっとけない思い。
　それで、今日は、次のニュースを記録しておく。

　書面上のことについて「そんなことよくあること」という旨の稲田氏。
　★j-cast★≪委任状の中に私の名前があったということは推測されますよ。準備書面に書いてあるというのはそういうことだと思いますよ／ある弁護士は、稲田氏の説明について、弁護士としては、書面に名前が出た時点で責任を負うということ。弁護士に対する懲戒請求が行われる際も、本人が実質的に関与していなくても、準備書面に名前があったことを理由に懲戒の対象になることもあり得る。稲田さんの場合、弁護士事務所が共同経営だということであれば、間違いなく責任を負うことになるのでは」≫

　当たり前。「無責任」ではすまされず、法律で定められた手続きだから、代理人が「知らん」では済まない。
　相談は受けていないし、裁判も行っていないという。

★TBS★≪「稲田氏は森友学園の顧問弁護士」 野党が追及／私は全く籠池氏の事件を受任をしたこともなければ、裁判を行ったこともなければ、法律相談を受けたこともないんです」（稲田朋美 防衛相）／「『平成１７年１０月１１日、 学校法人森友学園 訴訟代理人弁護士 稲田朋美』という文書が裁判所に提出されております」（民進党 小川敏夫 参院議員）≫

　極め付けは、出頭した裁判記録まであった。
★共同★≪稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録　大阪地裁が作成、答弁矛盾／　「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人　稲田朋美」と記載されている≫
　
　さて、本人はどうするのか・・・
　なお、今朝は６．９度。暖かさに、ノルディックウォークする堤防に春の芽吹きの予感。

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●稲田防衛相と籠池氏、食い違い一段と鮮明　森友学園訴訟書面に「代理人弁護士」
　　　　　　j-cast　2017/3/13
森友学園をめぐる一連の問題で、籠池泰典理事長と稲田朋美防衛相との言い分の食い違いが、さらに鮮明になっている。籠池氏は、2017年3月12日、この問題を追及していたライターの菅野完氏のインタビューに応じ、稲田氏が森友学園の顧問弁護士を務め、同学園の訴訟も受任していたと話した。菅野氏はツイッターで、森友学園が起こした裁判の原告代理人の一人に稲田氏の名前がある準備書面も公開した。

だが、稲田氏は、籠池氏の話は「全くの、それは虚偽」だと主張。稲田氏は夫と共同で弁護士事務所を運営しており、準備書面についても「連名で出すことは多くある」として、実質的な弁護は行っていないと反論している。

稲田朋美防衛相は籠池氏の証言を「虚偽」だと主張している（写真は参院インターネット中継より）
稲田朋美防衛相は籠池氏の証言を「虚偽」だと主張している（写真は参院インターネット中継より）
籠池氏「初当選以前に顧問弁護士として親交」
動画は3月13日に公開され、長さは約25分。籠池氏は、稲田氏について「旧知の仲」だったとして、05年の衆院議員初当選以前に「顧問弁護士」として親交があったと説明。稲田氏の弁護活動について

「なかなか素晴らしい切り口ですよ？そりゃあ立派なもんだったんじゃないですか？」
とも述べた。稲田氏と会った時期は

「2年ほど前にお会いしたかな？1年ほど前かな？いわゆる業界の筋の会合で自民党会館でお目にかかりましたからな。時の政調会長やったけど」
と説明した。

菅野氏は動画公開後、

「僕のインタビューに出てくる籠池理事長の証言だけだと信用できんと言うのなら、紙で、裏とったこと証明しておこう。やっぱりちゃんと、稲田朋美と書いてある」
として、森友学園が起こした訴訟の2005年の準備書面の画像をツイッターで公開。原告代理人弁護士の名前として、夫の稲田龍示氏の次に朋美氏の名前もある。

稲田氏「準備書面は初めて見た」

この動画と準備書面の画像は、17年3月13日の参院予算委員会でも取り上げられた。民進党の小川敏夫氏が、稲田氏がかつて森友学園の顧問弁護士を務め、法律相談に乗っていたと籠池氏が話したことを指摘すると、稲田氏は

「全くの、それは虚偽であります」
と全面的に否定。準備書面の画像は「初めて見た」として、

「12年前、私は国会議員で主人は大阪で事務所をしていた。共同事務所の場合、委員もお分かりでしょうけれども、事務所の1人の事件についても（書面を）連名で出すことは多くある。私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはない」
「抵当権抹消ですか？平成17年の？その時に、委任状の中に私の名前があったということは推測されますよ。準備書面に書いてあるというのはそういうことだと思いますよ？なので、実質として、実態として、私は籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったことはない」
と話した。書面に名前は入っているが、実質的な弁護活動は行わなかった、という主張だ。

籠池氏と会った時期についても、稲田氏は

「10年ほど前から、私はお会いもしていないし関係を絶ってるんです」
と従来の見解を繰り返した。

東京都内のある弁護士は、稲田氏の説明について

「自分が実質的に関与していなくても、準備書面に名前が出ることはあり得る」
と一定の理解は示しながらも、

「弁護士としては、書面に名前が出た時点で責任を負うということ。弁護士に対する懲戒請求が行われる際も、本人が実質的に関与していなくても、準備書面に名前があったことを理由に懲戒の対象になることもあり得る。稲田さんの場合、弁護士事務所が共同経営だということであれば、間違いなく責任を負うことになるのでは」
と、稲田氏の対応には問題があるとの見方を示している。

●「稲田氏は森友学園の顧問弁護士」 野党が追及
　　　　　　　　　TBS News 2017年3月13日
　大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、稲田防衛大臣はこれまで森友学園や籠池理事長の顧問弁護士を務めたことはないと繰り返し答弁してきましたが、籠池氏が全く逆の発言をし、国会で追及が続きました。

　「けさ９時から、籠池氏の発言がネットで流されているんですが、その発言の中で籠池氏は防衛大臣とご主人、お二人が顧問弁護士だったと」（民進党 小川敏夫 参院議員）

　民進党の小川議員が国会で取り上げたのは、１３日、ネット上に公開された籠池理事長のインタビューです。

　「稲田龍示、ご主人の先生と、稲田朋美先生と、そのときの私に対する顧問弁護士でしたね」（森友学園 籠池泰典 理事長）

　弁護士資格を持つ稲田防衛大臣はこれまで、森友学園や籠池理事長の顧問弁護士を務めたことはないと説明してきましたが、矛盾する内容です。

　「（夫と）共同で事務所をしておりますので、委任状が共同になっていることはあるかもわかりませんが、私は全く籠池氏の事件を受任をしたこともなければ、裁判を行ったこともなければ、法律相談を受けたこともないんです」（稲田朋美 防衛相）

　「『平成１７年１０月１１日、 学校法人森友学園 訴訟代理人弁護士 稲田朋美』という文書が裁判所に提出されております。大臣の答弁と違うんじゃないですか」（民進党 小川敏夫 参院議員）

　小川氏は、森友学園の訴訟代理人として稲田氏の夫と稲田氏の名前が記された裁判の資料を示しましたが、稲田大臣は「初めて見た。…

共同事務所の場合、連名で出すことが多くある」と述べた上で、「私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはない。顧問をやってもらったというのは全くの虚偽だ」と強調。小川氏は「籠池氏の話と大臣の答弁が明らかに食い違っている」として、籠池氏の国会への参考人招致を重ねて求めました。

　また、共産党の山下議員は森友学園が運営する塚本幼稚園に孫を通わせていたという人の声を紹介し、安倍総理の道義的な責任を質しました。

　「『わが孫は既に退園しています。当初私は入園を反対していましたが、安倍晋三夫人が関係しているのよ、バックが大きいのだから安心できるでしょと、娘夫婦に説得され、“ならば”と納得しました』。総理、総理夫妻が森友学園に関与してきた道義的責任を私はちゃんと認めて、軽率だったと国民に謝罪した方がいいと思いますが、いかがですか」（共産党 山下芳生 参院議員）

　「私は関わっていないわけでありますから、今それを示されてもですね、私もにわかに確認のしようがないわけでございますから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います」（安倍首相）

　一方、財務省は、森友学園が小学校の認可申請を取り下げたことを受け、１３日、売却した国有地を買い戻す手続きをとると森友学園側に伝えました。

●稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録　大阪地裁が作成、答弁矛盾
　　　　　　共同　2017/3/14 07:00
稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録　大阪地裁が作成、答弁矛盾
　「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人　稲田朋美」と記載されている（画像の一部を加工しています）

　稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

　民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。

◆東京都議会・百条委、証人喚問始まる／東京ガスから段ボール８６箱分の資料の提出=開き直りの提出物は宝の山か

　東京都の豊洲市場移転問題、都議会の百条委員会に東京ガスから段ボール８６箱分の資料が提出されたという。
　東京ガスは、「もう、全部出してしまえ。あとの評価は任せる。どちらにしても、こちらに落ち度はない」、そんなスタンスだろうと思う。
　東京ガスの文書には、いろいろなことが記録されているらしい。（分析するのが面白そう）
　つまり、責任は全部、都の側の問題、ということ。
　そして、百条委員会が始まって、石原元知事の責任、というか無責任さが、が見せてくるのだろう。

　そんな状況を記録するため、報道をとどめた。見出しから想像が働く。

●百条委、証人喚問始まる　浜渦元副知事が焦点に　豊洲水面下交渉の解明どこまで／産経　2017.3.11
●東京ガスなどからの資料が届く／fnn　03/11
●売却 都が「脅かしてきた」　東ガス資料、百条委提出 ／日経　3/11
●「豊洲しかない」＝都、渋る東ガス説得－百条委／時事　2017/03/11
●東京ガス「脅かしてきた」　「水面下交渉」メモに感想／政治家の名前挙げ／浜渦氏の喚問ヤマ場／産経　3月11日

●“水面下交渉メモ”？　都議会百条委員会に提出／テレ朝　3/12
●「水面下のやり取り」真相解明は?／fnn　03/11

●政治的圧力？百条委に提出　東京ガスのメモに中曽根康弘氏の名／スポニチ　 3月12日
●百条委、東京ガス元幹部「７８億円は解決金で支払った」／tbs　12日
●「実は石原都知事にリーダーシップがなかった」論 揺れる東京都政　日刊ゲンダイも「開いた口が塞がらない」 ／文春オンライン　3月10日

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●【豊洲問題】百条委、証人喚問始まる　浜渦元副知事が焦点に　豊洲水面下交渉の解明どこまで
　　　　　　　　　　産経　2017.3.11
豊洲市場の用地売買交渉の構図
　豊洲市場（東京都江東区）移転問題を検証する都議会百条委員会は１１日から証人喚問が始まった。移転を決めた石原慎太郎元知事は３日の会見で「移転を裁可した責任はあるが、都議会を含めた都庁全体の責任」と指摘し、用地買収交渉は「部下に一任していた」と述べた。石原氏が見解を示したことで、注目は交渉担当の浜渦武生元副知事らの喚問に移るが、喚問が不発なら百条委が「都議選前のパフォーマンス」との批判を浴びかねず、都議会にとっても正念場となる。

　喚問では１１日と１８～２０日に計２１人が証言する。ポイントは（１）東京ガスの工場跡地が移転先に選ばれた理由（２）用地買収交渉の経過（３）土壌汚染対策費の追加負担を東ガスに求めないとしたことの妥当性－だ。

　築地の移転先で都は、豊洲や晴海など５カ所を比較検討していた。２０日喚問予定の石原氏は会見で、「自分の知事就任（平成１１年４月）前から豊洲は既定路線」と強調。百条委に提出された都の資料から、石原氏への青島幸男元知事からの引き継ぎ書類に移転先として豊洲のみが記されていたことが新たに判明し、「豊洲既定路線」発言が裏付けられた。石原氏は東ガスとの交渉も「浜渦氏に一任し、詳細は把握していない」としている。

このため、焦点は１１日の東ガス関係者、１９日の浜渦氏の喚問となる。東ガスは当初、市場には適さないとして難色を示していたが、交渉役の浜渦氏が１２年１０月、「水面下でやりましょう」と提案し、１３年７月には移転で基本合意。土壌汚染対策費は、２３年３月の売買契約時、東ガスに将来的な負担を求めない「瑕疵（かし）担保責任の放棄」が盛り込まれた。ただ、１７年に浜渦氏は副知事を退いている。

　水面下交渉は不明な点が多いが、百条委に提出された資料には、交渉に関する東ガスの議事録などが含まれる。百条委の都議は「東ガス資料が鍵」とみる。

　一方、百条委設置を全会一致で可決した都議会の見識も問われる。特に、自民、公明は移転を推進し、民進も途中から移転賛成に傾いた。

　百条委に所属していない都議は「内容のある答弁を引き出せなければ、都議会全体が非難されかねない」と懸念している。

　小池百合子都知事は１０日の会見で百条委について、「工事費用の高騰や瑕疵担保責任について、都民の知りたいことが明らかになるか注視したい」と述べた。

●豊洲問題　東京ガスなどからの資料が届く
　fnn　03/11 段ボール86箱分の資料が到着した。
11日から始まる東京都議会の豊洲移転問題を検証する証人喚問で、委員会が都や東京ガスに求めていた段ボール86箱分の資料が、全てそろった。
各会派は、資料の整理や、読み込みを進めている。
東京改革議員団の酒井大史都議は「徹夜でやられている方もいるし、本当に夜を徹してという形ですね」と述べた。
11日は、午後1時から福永元副知事と大矢元市場長を、午後4時半からは、東京ガスの歴代会長や社長らを証人喚問する。

●豊洲売却 都が「脅かしてきた」　東ガス資料、百条委提出
　　　　　　　日経　2017/3/11
　東京都の豊洲市場（江東区）を巡る問題で、都議会の「百条委員会」による関係者の証人喚問が11日、始まった。用地を都に売却した東京ガスが百条委に提出した資料の中に、都側が同社に強い言葉で売却の判断を迫ったとも取れる記述があることが判明。浜渦武生副知事（当時）が持ちかけたとされる「水面下」の交渉の一端だった可能性がある。

　資料の内容は公明党の都議が質問で明らかにした。それによると、都政策報道室理事だった赤星経昭氏との「折衝内容」と題する資料で、2000年12月22日付。赤星氏が浜渦氏から受けた指示として「石原慎太郎知事（当時）が安全宣言をしないと、東京ガスにとっても（土壌汚染のある）土地の価格が下がって困るだろう」と東ガス側に伝えたと記している。「脅かしてきた」との記載もあった。

　これに対し、11日夜に取材に応じた赤星氏は「都が安全宣言を出せるはずがなく、東ガス側に伝えるはずもない」と内容を強く否定。「売却をお願いする立場なのに脅かすわけもない」とした。

　東ガスの元幹部らは証人喚問で「全く知らない資料」などと述べ、広瀬道明社長は「資料は都議会の要請通り提出したが、担当レベルのものもある」と話すにとどめた。

　一方、都の担当部局「中央卸売市場」の市場長だった大矢実氏は移転の経緯に関し「総合的に判断して、市場長として豊洲に移転することが適切と判断した」とし、石原氏に進言したと説明。築地市場（中央区）を視察した石原氏が1999年９月、「古くて狭い。何とかしなければいけない」として、豊洲移転を「早く積極的に進めてくれ」と指示したと述べた。

　石原氏は今月３日の記者会見で「（99年４月の知事就任後に）豊洲移転は既定路線と福永正通副知事（当時）から聞いた」とし、自らの主導で決めたことを否定している。福永氏は11日の証人喚問で「豊洲に決まっていたという発言はしていないと思う」と話した。

●「豊洲しかない」＝都、渋る東ガス説得－百条委
　　　　　　時事　2017/03/11
　東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、都議会調査特別委員会（百条委員会）の証人喚問が１１日、始まった。この日の質疑では、用地の土壌汚染を懸念する東京ガスに、都が築地市場（中央区）の移転先は「豊洲しかない」と説得に当たった当時の状況が、浮き彫りとなった。

　東ガスは、都心に近い豊洲用地を「活用価値が高いところ」（市野紀生元会長）とみて、商業施設や住宅の建設を検討。しかし市場移転の話が持ち上がり、市野氏は「都に協力せざるを得ないのではないか」と考えたという。
　ただ、上原英治元会長は「１年以上かけ、（土壌の）調査を行った。都には『土壌汚染があります』と強調して説明した」と、再考を促したことを明かした。

　これに対し、福永正通元副知事と大矢実元中央卸売市場長は、ともに豊洲移転は業界との話し合いを重ねた結果だと強調した。
　大矢氏は「豊洲への移転決定は間違っていなかった」と力説。土壌汚染については「日本の科学技術で封じ込められる」と訴えた。福永氏も「科学的に安全であれば、速やかに開場することを願う」と語った。

●【豊洲市場百条委】東京ガス「脅かしてきた」　「水面下交渉」メモに感想
　　　　　　　　　産経　3月11日（土）
　豊洲市場（東京都江東区）への移転問題で、元副知事、浜渦武生氏が東京ガスに持ちかけた「水面下の交渉」は解明されるのか。１１日の都議会百条委員会で取り上げられた資料では浜渦氏の意を受けた当時の都幹部（退職）が早期売却を迫ったとされる状況や東ガス側の「脅かしてきた」という感想が記録されていた。しかし、元都幹部は産経新聞の取材に資料の内容を真っ向から否定。浜渦氏の証人喚問がヤマ場になりそうだ。

政治家の名前挙げ
　「驚くべき内容が書かれている資料がある。浜渦氏の発言が明らかにされたメモだ」。公明党の上野和彦議員は、こう切り出した。
　上野議員が取り上げたのは東ガス側から提出された平成１２年１２月２２日付のメモで、浜渦氏から指示を受けて用地交渉に臨んでいた当時の都政策報道室理事、赤星経昭氏と、東ガス側のやり取りが記されているとされる。都民ファーストの会の音喜多駿議員も、このメモに言及した。

　「石原（慎太郎）知事が安全宣言をしないと、東ガスにとって、土地の価格が下がって困るだろう」。上野議員、音喜多議員の説明によると、浜渦氏の意を受けた赤星氏が売却に難色を示していた東ガスに対し、こう伝えたとされる。
　記録上、赤星氏はこの日を含め同時期、「土壌Ｘデー」という単語も用いるなどしながら、「土地の値下がりを安全宣言で救済する」などとして売却を要請。中曽根康弘元首相、扇千景元国土交通相、亀井静香元自民党政調会長の名前も出し、「（石原氏との）仲は大丈夫だ。亀井氏が国費投入を約束してきた」などと発言することもあったとされる。

　「脅かしてきた。議論しても無駄」。東ガス側はこのようなメモも残したとされる。音喜多議員は土壌汚染の規制強化前に売却を迫ったとの見立てを披露し、「圧迫や脅迫ともとれる交渉」などと批判した。
　だが当時の中央卸売市場長だった大矢実氏は「メモの内容は承知していない」と説明。東ガス側も「覚えていない」などとし、音喜多議員が「資料は東ガスから提出された」などと困惑する一幕もあった。

浜渦氏の喚問ヤマ場
　都と東ガスが締結した土壌汚染対策に関する協定書で、東ガスの負担を７８億円とし、それ以上の負担を求めない「瑕疵担保責任の放棄」が盛り込まれた。
　東ガス側は、それまでに約１００億円を投じて土壌汚染対策を実施し、環境関連の条例上の手続きは完了させていたと説明。「法的な責任は果たしていたが、公益性の観点から７８億円の負担を受け入れた。企業としてやるべきことは全てやり尽くした」と強調した。
　その後、安全・安心を確保するために地下水管理システム導入などの対策を施すことが決まり、土壌汚染対策費は８５８億円までに膨らんだ。

　大矢氏は「私の段階では、何百億円使うと考える余地はなかった」と認め、浜渦氏の前任の交渉役だった福永正通元副知事は「土壌をどのようにするかはその時点で検討しなかった」と述べた。

●“水面下交渉メモ”？　都議会百条委員会に提出
　　　　　　　テレ朝　2017/03/12
　東京都議会の百条委員会で証人喚問が始まり、豊洲市場の土地の購入を巡って、浜渦武生元副知事の指示で行われたとされる水面下の交渉を記したメモの存在が明らかになりました。

　メモは、東京ガス側が委員会に提出したものです。2000年12月に浜渦氏の部下だった都の職員が東京ガスとの交渉の際に、土壌の問題を巡って「土地の値下がりをカバーするために石原知事の安全宣言で救済するから結論を出せ」などと話したと書かれているということです。一方で、証人喚問された都や東京ガスの元幹部らは、メモについては「知らない」と証言しました。交渉の担当者として名前が挙がった当時の都の職員もANNの取材に「安全宣言なんて全部、作業が終わらないとできない」と内容を否定しました。また、石原元知事が会見で「就任時に豊洲移転は既定路線だった」と話したことについて、都の大矢元市場長は「誤解していると思う」などと述べました。

●「水面下のやり取り」真相解明は?
　　　　　　　fnn　03/11
豊洲市場をめぐる問題で、東京都議会の百条委員会による証人喚問が始まった。焦点は、東京ガスの工場跡地だった土地を取得した経緯、土壌汚染対策費の大半を、東京都が負担する契約が妥当だったのかという点。

喚問では、その鍵を握る、当時交渉にあたった浜渦武生元副知事と、東京ガスの水面下のやり取りに質問が集中した。
福永正通元副知事は「何事も隠さず、何事もつけ加えないことを誓います」と述べた。

11日午後1時から、東京都議会で行われている豊洲市場への移転問題を検証する百条委員会。
初日の11日は、まず、東京ガスとの交渉を最初に担当した福永元副知事と、当時の担当局のトップ・大矢 実元市場長の証人喚問が行われた。

大矢 実元市場長は「(当時、土壌汚染対策はどのように考えていた?)ベンゼンが出るらしいという話を聞きまして、専門家の話を聞いて、ベンゼンが出ても覆いかぶせるから大丈夫という話もあったので、東京ガスとの買収交渉に入った」と述べた。
福永元副知事は「(なぜ、東京ガスとの交渉がうまくいかなかった?)東京ガスに伺い、先端部を売っていただきたいというお願いをした。その時はやはり、難しいというお答えであった」と述べた。

先週、記者会見した石原元東京都知事は「東京ガスとの交渉というのは、福永副知事が最初担当していまして、なかなか、らちが明かないんですね。辣腕(らつわん)で、のちに副知事にした浜渦氏に一任したわけです」と述べた。

交渉がうまくいかないので、浜渦元副知事に交代させたと話し、その後、両者は、土地の売却で合意した。
そうした中、公明党の上野都議が新たに取り上げたのは、その浜渦氏と東京ガスが行った水面下の交渉で、浜渦氏側がしたとされる発言のメモ。

上野都議が「石原知事が安全宣言をしないと、東京ガスにとって、土地の価格が下がって困るだろうと。安全宣言で救済するから、それまでに結論を出せと」と述べた。
このメモの内容について聞かれた大矢元市場長は「びっくりしている。水面下というのが、そういう話であるのなら、残念」と述べた。
福永元副知事は「今のような事実は、全く存じ上げていない」と述べた。

午後5時すぎからは、東京ガスの上原元会長らの証人喚問が始まり、今も続いている。

●政治的圧力？百条委に提出　東京ガスのメモに中曽根康弘氏の名
　　　　　　　　スポニチ　 2017年3月12日
　豊洲市場（東京都江東区）への移転問題を検証する東京都議会の調査特別委員会（百条委員会）で１１日、証人喚問が始まり、都や東京ガス側の元幹部ら１１人が証言した。質疑では、都側が２０００年１２月に「石原慎太郎知事が豊洲の土地の安全宣言をしないと、東京ガスも土地の価格が下がって困るだろう」と早期決着を迫るメモがあったことが判明した。

　また、３日の記者会見で「交渉は浜渦武生氏（元副知事）に一任していた」と説明した石原氏が当時の東ガス社長と面会した際、移転の話をしていたことも明らかになった。

　メモは東ガスが百条委に提出し、東ガス側が作成したとみられる。都政策報道室理事だった赤星経昭氏との折衝内容として、００年１２月２２日付とされる部分では、交渉役だった浜渦氏から赤星氏への指示として「都側が土地値下がりをカバーすべく安全宣言で救済するから、それまでに結論を出せ」との記載があった。

　また、東ガスが提出したメモの中に、中曽根康弘元首相ら大物政治家の名前が記載されていた物があると、都民ファーストの会の音喜多駿幹事長が指摘した。浜渦氏から東ガス側へのメッセージとして複数の政治家が列挙されていたという。元幹部らは質疑で「知らない」とした。音喜多氏は「国政にまで言及した政治的な圧力だったのではないか」と主張した。

　百条委は１９日に浜渦氏、２０日に石原氏を証人喚問する予定。

●百条委、東京ガス元幹部「７８億円は解決金で支払った」
　　　　　　　tbs　12日
　東京・豊洲市場への移転問題を検証する都議会・百条委員会で、東京ガスの元幹部は土壌汚染対策費として負担した７８億円について「解決金という位置づけで支払った」と証言しました。
　「我々としても一つ区切りをつけたいという思いがあったので、７８億円を一応、解決金という位置づけでお支払いしますと」（東京ガス 丸山隆司元部長）

　豊洲問題の百条委員会で証人喚問された東京ガスの元幹部は、土壌汚染対策について「２００７年に汚染対策を終え、それ以上、費用を負担する法的義務はない」と述べました。それを前提としたうえで、２０１１年の用地売買契約時に、解決金という位置づけで７８億円を支払い、「今後の負担はない」ことで合意したと証言しました。

　一方、用地の取得をめぐり、東京ガスが提出した資料が質疑のなかで紹介され、水面下で行われていた交渉の一部が明らかになりました。それによりますと、２０００年に、都の担当者が浜渦元副知事の指示として東京ガスに対し「石原知事が安全宣言をしないと土地の価格が下がって困るだろう。安全宣言で救済するからそれまでに結論を出せ」などと迫ったということです。

●「実は石原都知事にリーダーシップがなかった」論 揺れる東京都政　日刊ゲンダイも「開いた口が塞がらない」 　
　　　　　　　　　　　　 ブロゴス　文春オンライン　2017年03月10日- プチ鹿島
恐ろしいことが暴露されつつある。

　先週の石原慎太郎の記者会見は歴史的だった。今月おこなわれる都議会の百条委員会では、さらに重大なことがわかりそう。

「え、3日の会見では豊洲移転の経緯を部下の責任にしただけではないか」という声もあるだろう。しかし、だからこそヤバかったと思う。ザワザワしてしまった。

　だって、遂に「石原都知事にはリーダーシップが無かった」ことが暴かれはじめたのである。

　あのプライド高き石原慎太郎が皮肉にもそのことを自分で証明しつつある。こんな興味深いことはない。

「読売新聞」が語る浜渦元副知事の偉大さ
石原慎太郎のリーダーシップについて振り返るうえでのポイントは「百条委員会」だ。

　都議会で百条委員会が設置されるのは2005年以来だが、前回と今回はつながっている。

　前回の主役は「浜渦武生副知事」。今回も百条委員会に呼ばれる人物。あのときは何をやらかしたのか？

　浜渦副知事は"政敵"を追い落すため、彼らが不利になるような質問を民主党幹部に頼んだのだ。浜渦氏は「ヤラセはない」と主張したが、「偽証」と認定され副知事を辞職した。

　当時の浜渦副知事がどれだけ偉大だったか。2005年5月30日の読売新聞を抜粋する。
・・・(略)・・・

　ズバリ、浜渦副知事は「都庁の人事や政策を独占」「側近政治の弊害」と書かれている。さらに、当時の都政を検証したレポを紹介する。

《次第に周囲は浜渦に象徴される側近の暴政に付き従うイエスマンばかりとなり、石原都政は急激に独善化を強めた。そして今、最大の片腕を失ったことによって、ほとんどレームダック化してしまっている――》（青木理「検証・石原慎太郎」『現代』2007年4月号）

　石原都政はこの時点でレームダック化（死に体化）していると指摘されているのだ。

ここで都議会のドン、登場
　では、このときの百条委員会を仕掛けたのは誰か？
　内田茂なのである。のちに“都議会のドン”と呼ばれる男。「週刊文春」（2016年9月29日号）は次のように書く。
・・・(略)・・・

　これをきっかけに内田はますます力をつけた。内田氏は石原氏の長男・伸晃氏を都連会長に担ぎ、都知事の手綱も巧妙に握った。この「浜渦から内田」の流れをみると、石原慎太郎の強大なリーダーシップは幻想であった可能性も読み取れる。

　先週の石原氏の会見前の新聞の見出しをみてみよう。

「慎太郎反撃 ひな祭り会見」「果し合いに行く侍の気持ち」
・・・(略)・・・

◆今年はキウイフルーツの苗を植えた／品種は「センセーションアップル」「ジャンボイエロー」「ゴールデンキング」と「早雄(オス･受粉木）」／「３年苗」「２年苗」「１年生」

　今年の冬、キウイフルーツをすることに決めた。
　もちろん、場所づくり、棚づくり、品種の決定、苗選びと進んで、植え付け、となる。
　キウイフルーツは、いったん植えれば、丈夫で、無農薬で栽培できるはず。
　１０年から２０年程前、キウイフルーツが大ブームになって、あちこちで栽培が始まった記憶がある。この近くにも、産地がある。

　たぶんそのころの品種は「ヘイワード」等に限られていたのだろう（だから、マーケットで売られている果実もヘイワードが多い／キウイと言えばこれ。おなじみ品種）。しかし今は、多品種で特徴も様々。
　この変化の中で選択したのは次（解説は、楽天情報を引用）。

★　実が黄色で、大きさが通常種の「ヘイワード」の１．５倍程度の「ゴールデンキング」（味は最高級、黄色キウイの王様。ととても甘く、また酸味も強い品種）。

★　黄色で、大きさが２倍程度、糖度も高い「ジャンボイエロー」（黄色系で最も大きな実。果重２００gで果形は俵型、果皮に毛がなく果肉は鮮黄色。糖度１６度位）

★　キウイの中では糖度がもっとも高い「センセーションアップル」（キウイの中で最も糖度が高いアップルキウイ。ビタミンＣ最多）。

★　キウイは、受粉樹が必要（ごく一部に不要種があるのみ）で、しかも品種どうしの相性があるので、受粉用の雄の苗木にはこれら３品種に兼用できる「早雄（そうゆう）」にした。

　次に苗の年数。キウイは実がなり始めるの、２年から５年かかるらしい。年数のある苗木がいいのは当然。

◎　まず２月に可児花木センターで「１年生の苗」を買った（ゴールデンキングと早雄）。
◎　三重県の市場に行ったとき、「ゴールデンキングの『３年生の苗』」があって驚いた（もちろん、購入した）。
　それでネットで「３年生の苗」「２年生の苗」の苗を調べた。かなり検索した。本当は秋に探せば、いろいろとあったような状態を強く感じた。ともかく、あと半年末よりは、植える方が収穫が早いと考えた。

◎　岡山の農園に「センセーションアップル」の「２年生の苗」の販売があった。休業だったので営業再開日の一番に電話したら在庫があったので即注文。
◎　「ジャンボイエロー」は、ネット上では「２年生の苗」の販売があるが「売り切れ」。そんなことで、「１年生の苗」を購入。
　
　・・ということで、全部揃った３月９日に植えた。将来のためにもと、その様子を記録。
　
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●２０１７年３月４日ブログ　⇒　◆キウイフルーツの棚づくりが済んだ／次は苗木探し

３月９日。ジャンボイエローが「２株」に増えたので、
まず朝一番に植える場所も拡張する作業を済ませた。
基本は、薪ストーブ用の丸太置き場を、さらに縮小してキウイ棚（と畑）にする。
赤枠内は、従来の丸太置き場。
黄色枠内は、縮小してさせた今後の丸太置き場。
緑色枠内が、キウイ棚（向こう側は畑にしたところ）
赤枠と緑色が重複している右側が、急きょ丸太置き場の一部を整地してキウイ棚を延長させた部分。


高さは、棚の横のパイプで１．７メートル
　３メートル×８メートルが　３メートル×１０メートルになった。

ゴールデンキング　３年苗


岡山から取り寄せたセンセーションアップルの２年苗


　

ゴールデンキング１年苗と早雄(そうゆう・オス)１年苗。
　　

キウイの棚は先に作って、植穴も掘ってある。


苗がそろった３月９日に全部を植え付け　


まず、植え付け用の土と腐葉土を一輪車で運ぶ。


あらかじめ掘っておいた植穴に土と腐葉土を混ぜて入れます。
　　

水を入れて混ぜあわせて、可児で買ってきていた
ゴールデンキング１年苗を植える。


苗を植えた周りを少し高くしてミ水鉢をつくり、水をたっぷり。

こちらは、三重県で買ってきたゴールデンキングの３年苗。
　　

苗もしっかりしていて根鉢も大きく、１年苗より２年早く実がなる。


手前からゴールデンキング１年苗、３年苗、センセーションアップル２年苗。


オス(受粉木)の早雄は、右まん中に一本。
キウイは雌雄異株で、メスだけでは花は咲いても実がつかない。
一本のオスで７本のメスの受粉ができるという。

午前の仕事を終わってあがるとき、ネットで探して注文したジャンボイエローの苗が届いた。


午後に植えて、これで予定してい苗の植え付けが済んだ。
根掘り苗で、根に巻かれた新聞紙が濡れていて、掘ったばかりの苗。
　　



最後に植えたジャンボイエローを入れてぜんぶで５本。
　　　

北から見たらこんな感じ。


東から西をみたところ。
　　、

うしろに、新しく作った畑と、日本ミツバチの巣箱の置き場す。


堆肥化したこまかい薪の切りくずなどを
マルチ代わりに敷き詰めておいた。

●なお、２月に可児市の日本花木センターで
この前下見しておいたキウイフルーツの苗を買った。

◆安倍首相 震災６年、３・１１会見 首相を取りやめ 「節目越えた」 靖国は／「大規模地震、今後も長期間可能性」政府地震調査委

　東日本大震災から６年。いろいろな報道が、まだまだ現地が復興ままならないことを伝えている。原発事故については言うまでもない。
　しかし、政府の安倍首相は「東日本大震災についての毎年行ってきた会見を今年は開かない」旨を昨日公表した。
　靖国とかは関わり続けるのに、「いまのひとたち」のことには目が向かない。
　かねてより、「福島のことは終息した」旨を公言する安倍氏。
　
　今日は、そのあたりを記録しておく。

●「大規模地震、今後も長期間可能性」地震調査委／読売　3月9日（木）23時4分
●＜大震災６年＞首相会見見送り　１２日宮古で「お見舞い」／毎日　2017年3月10日
●安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」／時事　3/10
●震災６年、首相会見は取りやめ　「岩手を訪問して発信」／朝日　3月10日　

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●「大規模地震、今後も長期間可能性」地震調査委 　　　　　　　読売　3月9日（木）23時4分 　政府の地震調査委員会は９日、マグニチュード（Ｍ）９の東日本大震災の余震が起きている場所とその周辺では「今後も長期間、規模の大きな地震が発生する可能性がある」との評価をまとめた。 　２００４年のインドネシア・スマトラ島沖地震（Ｍ９・１）では、震源域の周辺では約７年半後にＭ８・６、約１１年後にＭ７・８の地震が起きた。平田直委員長（東京大教授）は「今後も油断しないでほしい」と話した。

●＜大震災６年＞首相会見見送り　１２日宮古で「お見舞い」
　　　　　　　　毎日　3月10日（金）20時16分
　安倍晋三首相は東日本大震災から６年の今年、震災の発生日に合わせて毎年行っていた記者会見を見送った。菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、首相が１２日に被災地の岩手県宮古市を訪問し、「被災者へのお見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する」と説明した。首相は震災から２年の２０１３年は３月１１日、１４〜１６年は同１０日に記者会見を行ってきた。

●安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」
　　　　　　　時事　2017/03/10-19:19
　政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。
　民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。

●震災６年、首相会見は取りやめ　「岩手を訪問して発信」
　　　　　　朝日　2017年3月10日18時00分　大久保貴裕
　安倍晋三首相は、東日本大震災の発生日に合わせて毎年続けてきた記者会見を、震災発生から６年となる今年は取りやめた。

　安倍首相は震災が起きた翌年の２０１２年１２月に就任した。１３年は発生日にあたる３月１１日に、１４年からは政府の「復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合」が開かれた３月１０日に首相官邸で記者会見して、復興の計画や見通し、支援策などを説明してきた。

　首相は、今年は１１日に東京で政府主催の「東日本大震災６周年追悼式」に出席。１２日には岩手県宮古市などを訪れ、中学校の卒業式などに参加する予定だ。菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、首相が記者会見しない理由について「岩手県を訪問し、お見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する」と説明。「復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との質問には、「全くない」と述べた。

◆台湾が脱原発法を可決、アジア初（ロイター）、「２５年までに全て停止」／韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定（朝日）／米の原発２基 廃炉へ

　昨日は、「東芝」という日本の代表的な企業の壊滅的な危機の状況を見た。そのキッカケが原発の事業。
　根底は、世界的な原発からの撤退ムード。無論、大歓迎なこと。
　今日は、そういう原発の状況を記録。

　台湾では、１月に２０２５年までに脱原発を実現する旨の法律ができた。
　アメリカでは、ニューヨーク州の原発２基が廃炉と決まった。

　★ＮＨＫ　1月10日★≪原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意した。アメリカでは去年１０月、２０年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は１００基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次ぐ≫

　ところで、韓国の原発について、危険性を訴え、発信する学者がいて、先日は、朝日が報道した。
　★≪「韓国の原発銀座で惨事なら『西日本の大半避難』の推定」≫　　と　韓国から日本への影響予測を図入り（=韓国・古里原発３号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム１３７の拡散状況に関するシミュレーション結果／カン・ジョンミン博士提供）として。
　シンプルで分かりやすい図。

　ということで以下を記録。

●台湾が脱原発法を可決、アジア初／ロイター　2017年1月11日
●「脱原発法」成立　「２５年までに全て停止」／毎日　1月11日

●韓国の原発が事故、最悪全人口の半分が避難する羽目に！！／NAVER まとめ　 2016年11月03日
●韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定／朝日　3月7日

●米ニューヨーク州の原発２基 廃炉へ／ＮＨＫ　2017年1月10日
●【報ステ】NY近郊“最も危険な原発”廃炉が決定／テレ朝　1/10

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●台湾が脱原発法を可決、アジア初 　　　　　　　　　ロイター　2017年 1月 11日 　【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。 　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。 　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。 ●「脱原発法」成立　「２５年までに全て停止」 　　　　　　　　毎日　2017年1月11日 【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が２０２５年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が１１日夜、立法院（国会）の本会議で、可決・成立した。改正法には「２５年までに原発の運転を全て停止する」との条文が盛り込まれた。改正法は、原発分の電力を代替する再生可能エネルギーの普及など電力改革を行う内容。脱原発が実現すればアジアでは初となる。 　東京電力福島第１原発事故後、台湾では反原発の機運が高まっていた。蔡総統は総統選前から「２５年までに非核家園（原発のない郷土）」の実現を掲げてきた。 　台湾では、完成した原発３カ所の原子炉６基（２基は停止、１基は点検中）が１８年から２５年までに順次４０年の運転期間が終わる。日本企業が原子炉などを輸出し「日の丸原発」とも呼ばれた第４原発は１４年に建設が凍結されている。蔡政権は運転延長や新規稼働を認めず、脱原発を達成する狙いだ。 　代替として再エネの普及拡大を目指し、電源構成で再エネ比率を現在４％から２５年に２０％まで大幅に引き上げ、再エネ事業への民間参加を促す。蘭嶼島にある低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の移転計画も進める。しかし産業界を中心に電力供給の不安定化や電力価格の高騰を招きかねないと懸念の声も相次ぐ。

●韓国の原発が事故、最悪全人口の半分が避難する羽目に！！ 　　　　　　　NAVER まとめ　 2016年11月03日 「古里3号機使用済核燃料水槽で火災が起きれば最大2400万人が避難」カン・ジョンミンNRDC研究委員　 古里3号機の使用済核燃料水槽で火災が発生すれば、最大2400万人が避難しなければならなくなるという分析が出てきた。 米国天然自然保護委員会(NRDC)のカン・ジョンミン先任研究委員は31日、国会で開かれた「使用済核燃料はどれほど危険なのか」討論会で「米国原子力規制委員会(NRC)が公認した『原発事故大気拡散放射線被爆線量評価コンピュータ コード』(HYSPLIT)で分析した結果、古里3号機の使用済核燃料水槽で火災が発生すれば、セシウム-137(Cs-137)などの放射性物質漏出により、最大被害面積は韓国全土の50％を超える5万4千平方キロメートル、避難人口は2430万人に達すると出てきた」と明らかにした。HYSPLITコードは、米国が福島原子力発電所事故の際にも適用した分析プログラムだ。 研究チームが2015年1～12月の毎月初の気象条件を入力し分析した結果、平均的には韓国で540万人が避難しなければならず、北朝鮮で110万人、日本で790万人、中国で70万人など周辺国でも大規模被害が発生することが明らかになった。 カン研究委員は「使用済核燃料をコンパクトな水槽に保存する方式は、地震・津波などの自然災害だけでなくテロ・ミサイル攻撃などによって起きうる冷却機能損失による事故のリスクが大きい。被害の可能性を減らすためには原子炉から取り出して5～6年後には乾式貯蔵施設に移し、密集貯蔵ではなく普通貯蔵方式で貯蔵しなければならない」と主張した。 この日、米プリンストン大のフランク・フォンヒッペル教授は「米国原子力規制委員会が乾式貯蔵による便益が費用の10％にしかならないという報告を出したが、危険半径を80キロメートルに制限し癌による死亡者の生命価値を1995年値で計算するなど、費用を縮小計算した。それでも使用済核燃料を乾式容器に移すことにより使用済核燃料の再処理よりはるかに少ない費用で済む」と明らかにした。 米国議会は2003年、国立科学アカデミー(NAS)に「使用済核燃料を5年間水槽保存した後、乾式容器に移して開放型ラックに保存する方案」を検討させ2006年に報告書が出てきたが、原子力規制委は何らの措置もしなかった。しかし2011年の福島原子力発電所事故の後、最近になって便益計算結果を出した。 フォンヒッペル教授はまた「使用済核燃料の再処理は、英国やフランスなど大部分の国が稼動を中断したり中断を検討しており、原子力発電所運営国家の5分の1にしか関心を持たれない方式だ。軽水炉の原料である低濃縮ウラニウムの国際価格の下落などで経済的メリットがないためだ」と話した。 警告灯が2週間で8000回も点灯！地震が続く韓国で“原発の安全性”に不安の声＝「北朝鮮の核より危険」「第2の福島原発事故が…」 2016年10月4日、韓国・SBSによると、韓国・慶州地域で最近相次いでいる地震により、周辺に密集する原子力発電所の安全問題に注目が集まっている。 韓国の発電量の約27％を占める慶尚北道蔚珍のハヌル原子力本部の第1発電所では5月、警告灯が2週間で8000回以上も点灯した。安全のため5秒以内に閉めなければならないドアが開いたままになっていることを知らせる信号だった。さらに、出入許可証のない協力会社の職員が、発電所の中核区域に1人でいたところを摘発される事件も発生した。また、原子力統制技術院は全国の原発を対象に、防護規定の遵守状況について定期的な検査を行っているが、今年は現在までに26件の違反事例が確認されたという。 ハヌル原子力本部は「当時は計画予防整備期間だったため、普段より外部職員の出入りが多かった」と説明し、「指摘された事項を是正している」と明らかにした。 韓国では「原発の安全に対する国民の不安は高まっているが、管理機関の保安意識は相変わらず低いままだ」と指摘する声が広がっている。 ●韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定 　　　　　　　　　　朝日　2017年3月7日　編集委員・中野晃 　原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。 ■韓国人の学者が警鐘 　シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ）の上級研究員を務める姜政敏（カン・ジョンミン）博士（５１）ら。カン博士が昨年１０月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。 　カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発だ。古里は、軍出身の朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に１号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。 　ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里３号機には、韓国の原子炉別では最も多い８１８トン分の使用済み核燃料（２０１５年末）が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった１、２号機の使用済み核燃料も移送され、３号機で保管しているためだという。 　カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この３号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム１３７が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。 　１５年１月１日に事故が発生したとし、それから１週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム１３７がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム１３７の半減期にあたる３０年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。 　その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大５４０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大６７０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。 　このような最悪の事態を起こし…

●米ニューヨーク州の原発２基 廃炉へ 　　　　　ＮＨＫ　2017年1月10日 アメリカ、ニューヨーク市の近郊にあり、安全性の問題が指摘されていた原子力発電所が、２０２１年までに運転を停止して、廃炉になることが決まり、世界で最も多くの原発があるアメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。 廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の２号機と３号機で、２０２１年までに運転を停止し原発を閉鎖することで、ニューヨーク州と原発を所有する電力会社が合意しました。 ２基は１９７０年代半ばに営業運転を始め、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、出力は合わせて最大２００万キロワットに上ります。 この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ４０キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。 これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。 アメリカでは去年１０月、２０年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は１００基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次いでいます。 ●ＮＹ近郊“最も危険な原発”廃炉が決定 　　　　　　　テレ朝　2017年1月10日 アメリカ・ニューヨーク近郊のインディアンポイント原発の廃炉が決まった。この原発は、同時多発テロの後、攻撃対象になりかねないと懸念されていた。さらに、断層が近くにあることから、東日本大震災後の調査で最も危険な原発と指摘されていた。原発を運営する電力会社は、維持コストが高いなど経済的な理由で閉鎖を決めたとしている。

◆トノサマ商法の東芝／東芝コピー機がなかなか直らない／「東芝は毒まんじゅうを買った? 見抜けなかった原発リスクの正体」（マイナビ）

　２月２１日の午前中、突然の停電があった。３０分ほど後に復旧。（「岐阜、三重、長野の計１１万６千戸で一時停電　送電線に異常／中日、２月２１日）
　こんな時は、宅内のパソコンシステムが一番心配。
　まずルーターの確認。ルーターには「無停電電源（バッテリー）」がセットしてある。それでルーターだけは停電中も無事に動いていたので、ホッとした。ルーターが止まると、全部の設定が狂う可能性があるから。

　次は、パソコンの前にサーバー。うちは、トリプルバックアップのために３台の外付けハードディスクがあり、容量は３つの計「７テラバイト」。これをきちっと立ち上げさせてから、４台のパソコンを順にオンにしていく。
　今回、トラブルも感じなくて、難なく復帰した。

　ところが、後日、「ファックス・コピー・Ａ３カラースキャナー」の機械が動かないことに気づいた。
　ボタン操作では動かないので、電源を入れなおしてみた。そしいた、ウンともスンとも言わなくなってしまい、同時に、初めての「サービスマン（コール）」の表示。

　「東芝」の機器。連絡したら、すぐに代理店のサービスマンが来てくれて、「ハードディスクが壊れてますね」。
　「これに合うディスクの在庫がないので、取り寄せる。来るのに、東芝は１週間から、どうかすると１カ月かかる」という。
　今時、そんなノンビリ業務は信じられない話。

　約一週間後、「ハードディスクが届きました」と交換に来てくれた。
　ところが、初期化してソフトを入れるのに、何度かやってみてくれたけど「機種の型に合わない」という。
　今度はソフトの取り寄せ。

　今時（いまどき）、ソフトや「ファームウェア」（物体としての電子機器に具体的な仕事をさせるために組み込む、制御用のプログラム／google）など、パソコンを通じてネットで取れそうに思う。実際、うちのネットワークシステム内の各種機器もネットでインストール、更新できる。　しかし、東芝はそんなこともやっていないのか、と呆れる。

　そんな東芝が実質的に、２本の主力事業「原発」と「半導体」を手放すしかなくなった。
　その原発問題は、経営者の方針の選択間違い、との指摘もされている。
　「東芝は特別」もしくは「特別でなければいけない」「特別を続けなければいけない」そんな意識を感じる。
　先の、トノサマ商法も同じステージだろう。　

　ということで、今日は原発大失敗の要因などの指摘を見て記録。

★nippon.com　2017.02.18★≪米原発事業で巨額損失：実力以上の賭けに失敗した東芝／日本を代表する企業である東芝が、2006年に買収した米国の原発事業の巨額損失により経営危機に陥った。債務超過を回避するための主力事業売却で「解体」の可能性もある。なぜこのような事態になったのか。≫

★マイナビ　2/21★≪東芝は毒まんじゅうを買った? 見抜けなかった原発リスクの正体／2009年8月発表の中期経営計画では、2015年までに39基の受注を見込み、売上高1兆円を目指すことを示した／米国では32基以上の新設計画があり、中国では50基以上の新設計画があること、そして、日本でも12基の原発計画がある≫

●「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝／毎日　2月17日
●売るものがなくなった東芝　原発とともに心中か／朝日　3/2　

★週刊ダイヤモンド　2.7★≪なぜ東芝は無謀な原発建設会社買収に踏み切ったか／ある東芝の関係者は「もともと東芝には建設事業参入の野心があった」と証言する。一般的に原発の新設プロジェクトは、ＥＰＣ（設計・調達・建設）契約額のうち、建設会社が7割の取り分を確保するため、原子炉を設計して納入するだけではうまみが少ない。≫

★日経　2月27日★≪東芝の失敗は福島第1原発事故の前から／東芝が巨額損失を発表し、原子力ビジネスのリスクが改めて浮き彫りになった。多くの業界関係者は福島第1原子力発電所の事故が転機になったとの見方を示すが、その意見に真っ向から反論する専門家がいる。／ほとんどの問題は事故以前から顕在化していました。業界関係者の多くは福島の事故のせいで原発ビジネスが傾いたと言いますが、非常に都合のいい責任転嫁／発電コストが高いのなら、電力会社が原発を建設する合理的な理由はなくなります。
／原発の建設コストは2005年比で３～５倍／福島第1原発事故が起きる前から、米国内での原発新設には強い逆風が吹いていた。／東芝は逆に、原発新設に関して「バラ色」の計画を打ち出しています。≫

★時事　‎3月3日★≪東芝・大物「社外取締役」は何をしていた？「辻褄合わせ」体質の無残な末路≫

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●米原発事業で巨額損失：実力以上の賭けに失敗した東芝
　　　　　　　　　　 nippon.com　[2017.02.18　森 一夫
日本を代表する企業である東芝が、2006年に買収した米国の原発事業の巨額損失により経営危機に陥った。債務超過を回避するための主力事業売却で「解体」の可能性もある。なぜこのような事態になったのか。

米ウェスチングハウス買収に潜んでいた落とし穴
日本の電機産業をけん引してきた名門企業、東芝が存亡の機に立っている。世界最大の原子力発電機器メーカーを夢見て、米国ウェスチングハウス（WEC）を買収した投資に失敗したからだ。・・・(略)・・・なぜ東芝は業績をここまで悪化させたのか。原因の種は・・・・・(略)・・・実力以上の「賭け」だった点に落とし穴があった。企業は「ハイリスク、ハイリターン」を避けていたら、成長機会を失う。ただしハイリスクを受け止められる財務力、経営力がなければ、運任せになってしまう。

名門企業のプライドをかけた拡大路線
身の丈を超えた賭けに依存する戦略は、いったんほころびると、戦術では補えない。そもそも東芝の自己資本は、大きな賭けに耐えられるほどの厚みが無かった。・・・・・・(略)・・・名門企業のプライドをかけて拡大路線に走りだした。従来の停滞から一気に抜け出すために選んだ重点事業が、原発とフラッシュメモリーである。

一時は当たったかに見えた買収戦略・・・(略)・・・
トラブルの伏線は01年の同時多発テロに・・・(略)・・・
ずさんだったコーポレートガバナンス・・・(略)・・・

●東芝は毒まんじゅうを買った? 見抜けなかった原発リスクの正体　 ウェスチングハウス買収は間違いだったのか
　　　　　　　　　マイナビ　2017/02/21　大河原克行
・・・(略)・・・
佐々木氏が社長に就任後、2009年8月に初めて発表した東芝の中期経営計画では、「原子力事業のさらなる強化」を社会インフラ事業グループの基本戦略のトップ項目に掲げ、2015年までに、全世界で39基の受注を見込む方針を示し、同事業だけで1兆円の売上高を目標に掲げていた。

2009年8月発表の中期経営計画では、2015年までに39基の受注を見込み、売上高1兆円を目指すことを示した

当時の資料では、米国では32基以上の新設計画があり、中国では50基以上の新設計画があること、そして、日本でも12基の原発計画があるとしており、旺盛な原子力発電所の建設計画が、東芝の業績を引き上げるものとみられていた。日本の政府も、2006年に原子力立国計画を発表するなど、原子力事業を後押しする姿勢があっただけに、東芝にとっては、ウェスチングハウスは、今後の成長に向けて、なんとしてでも手に入れたい会社のひとつだったといえる。
・・・(略)・・・

東芝は、福島第一原発の処理もあり、「社会的責任を継続して果たしていく」(綱川社長)というが、もはや東芝が原子力事業を担うだけの体力が残されていないとの指摘もある。だが、その一方で、原子力事業の最適な売却先が現れるのかどうかも不確かだ。

東芝は原子力事業にどんな決着をつけるのだろうか。

●「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝
　　　　　　　　　毎日　2017年2月17日
債務超過に転落（３）
　東芝は２月１４日、２０１６年４～１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。
　ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。

●売るものがなくなった東芝　原発とともに心中か
　　　　　　　　朝日　2017/3/2　※週刊朝日 　2017年3月10日号
　タケノコのように皮を剥いでいったら身がなくなった──。名門・東芝は、そんな状態に陥りつつある。

　東芝は2月24日、取締役会で半導体事業の大部分を売ることを決めた。発表文に明記された「マジョリティ譲渡」。これは、年間1千億円以上を稼ぐ事業を失うことを意味する。

　すでに資産はあらかた整理した。豪華な迎賓施設「東芝山口記念会館」（東京・高輪）は昨年手放し、東芝病院（東京・品川）の売却も検討中。家電や医療機器事業は切り離され、従業員は2016年9月末までの1年半で約3万人が去り、約16万7千人に。半導体事業の売却で、さらに約9千人減るとみられ、若手の人材流出も懸念されている。

　個人投資家向け情報サービス「ロンジン」の和泉美治アナリストは指摘する。

「銀行が資金繰りを支えているので当面は経営は続けられるが、収益力や将来性はかなり厳しい。株式市場的には存在価値がない企業になってしまう」

　こんな状況に至っても、会社を傾かせた“元凶”の原発事業に、経営資源を集中させる方針だ。米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）に絡み、15年度、16年度で計1兆円近い損失が出る見通し。「（WHの買収は）正しいとは言いにくい」（綱川智社長）と過去の経営判断の誤りを認めており、社内からも疑問の声があがるが、全面撤退できない事情があるという。

　東芝がWHを買収したのは06年。約41億ドル（約5千億円）でWHの株式の大半を握った。現在、東芝の出資比率は87％だ。

　実は東芝も、事実上1社で担うことに大きなリスクが伴うのは、買収時から気づいていた。しかし、お金を出してくれるはずだった総合商社「丸紅」がドタキャン。東芝の西田厚聡社長（当時）は「突如、投資できないと連絡を受けた」と不快感を示していた。

　11年の福島の事故で原発をめぐる環境は一変。軌道修正できないまま、13年に米エンジニアリング大手ショー・グループから、WHの株式20％分を約1250億円で買い取った。同グループはいち早く、買い取りを求める権利を行使して、手を引いたのだ。

そして、今回の経営危機。

「ご興味を持ってくださるパートナーがいれば……」

　綱川社長は2月14日の会見で、出資比率を下げてリスクを減らしたい考えを示したが、現実は逆の方向に進みつつある。

　WHに3％出資するIHIから株式の買い取りを求められたのだ。IHIは東芝に発電用機器などを納入。原発事業で協力関係にあり、いわば「盟友」だ。

「福島の事故後もWHへの出資を続けてきたが、これ以上株式を持ち続けると損失が生じる恐れがあり、売却に踏み切ったのでしょう」（原発メーカー幹部）

　東芝は5月に約189億円で買い取り、出資比率は90％まで高まる。残る株主は、カザフスタン共和国の国営企業である「カザトムプロム」（出資比率10％）。そこにも、同様に買い取りを求める権利がある。

「いまWHの株を引き取ってくれる企業はない。東芝が100％抱えるしかない」（同）

　原発関係の採算を少しでも改善すべく、ライバルの日立製作所や三菱重工業と交渉している核燃料事業の統合も、足踏みしている。

　原発建設をWHが完了できなかった場合、親会社として米国の電力会社側などに約7千億円を支払わなければいけない。全面撤退すれば巨額の追加損失は避けられない。中国や英国の原発建設で追加の損失が生じる危険もはらむ。

「WHを法的に整理し、原発事業の大幅縮小も選択肢となる。そうした場合、半導体も原発も失い、後には何も残らないこともあるでしょう」（金融関係者）

　進むも地獄、退くも地獄だ。

●なぜ東芝は無謀な原発建設会社買収に踏み切ったか
　　　　　　　　週刊ダイヤモンド　2017.2.7　　編集部
 東芝は、原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を通じて、巨額損失の元凶となる無謀なＳ＆Ｗ買収になぜ踏み切ったのか。

 東芝の説明によると、米国の原発4基の建設コストの増加で電力会社やパートナーのCB&Iとトラブルが発生したため、CB&I傘下の建設会社Ｓ＆Ｗを直接管理下に置き、残りの工事をスムーズに進める狙いがあったとする。

 この一方で、ある東芝の関係者は「もともと東芝には建設事業参入の野心があった」と証言する。一般的に原発の新設プロジェクトは、ＥＰＣ（設計・調達・建設）契約額のうち、建設会社が7割の取り分を確保するため、原子炉を設計して納入するだけではうまみが少ない。

 そこで東芝が進めていたのが、Ｓ＆Ｗの親会社だった米建設会社ショー・グループの買収構想だ。佐々木則夫社長時代の遅くとも2012年にはプロジェクトチームが発足していたが、結局、この構想は実現せず、ショーは13年にＳ＆Ｗもろとも、CB&Iに買収される。だが、その後に東芝が踏み切ったＳ＆Ｗ買収は、建設会社買収構想そのものだったのではないか。東芝には「建設・土木会社のリスクを評価できる人材は皆無」（東芝内部関係者）。知見のない中でのＳ＆Ｗ買収は無謀だった。

 東芝とショーには因縁がある。ショーはかつてＷＨ株の20％を保有する共同出資者だったが、12年秋に東芝に買い取りオプションを行使して出資から離脱。そのショーを買収したCB&Iも、Ｓ＆Ｗを東芝に売り抜けて原発から距離を置いた。

 反対に原発リスクを一挙に抱え込んだのが東芝だ。米原発4基は13年の建設と同時にコスト増が発生したが、それを無視してリスクの高い建設会社の買収に「チャレンジ」したなら罪は重い。

●キーパーソンに聞く　東芝の失敗は福島第1原発事故の前から
　　　　　　　　　日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏に聞く／小笠原啓
　　　日経　2017年2月27日
　東芝が巨額損失を発表し、原子力ビジネスのリスクが改めて浮き彫りになった。多くの業界関係者は福島第1原子力発電所の事故が転機になったとの見方を示すが、その意見に真っ向から反論する専門家がいる。日本エネルギー経済研究所の村上朋子・研究主幹は「原子力業界が直面する苦境のほとんどは、事故以前から顕在化していた」と指摘する。いつが転機だったのか、話を聞いた

村上 朋子（むらかみ・ともこ）氏
日本エネルギー経済研究所　戦略研究ユニット　原子力グループ　マネージャー　研究主幹
1992年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了。日本原子力発電などを経て、2005年に日本エネルギー経済研究所に入所。2011年から現職。専門は原子力工学（炉心・燃料設計及び安全解析）、原子力産業動向など
東芝が2月14日、米国の原子力事業に関して7125億円の減損損失を計上すると発表しました。同社の原子力事業は4期連続で営業赤字に陥る見通しで、この間の累積赤字は1兆円近くに達します。東芝はどこでつまずいたのでしょうか。

村上：世界各国の原発建設計画は2011年までは順調だったが、福島第1原発の事故により情勢が一変。規制の強化などでコスト競争力を失い、東芝を始めとしたプラントメーカーが苦しんでいる……。

　原子力業界が直面する苦境について一般的に語られるストーリーですが、私の考えは違います。

　もちろん、原発事故の影響があることは否定しません。しかし、ほとんどの問題は事故以前から顕在化していました。業界関係者の多くは福島の事故のせいで原発ビジネスが傾いたと言いますが、非常に都合のいい責任転嫁と言わざるを得ません。

原発事故でないなら、どこで道を間違えたのでしょうか。

村上：今回、東芝が巨額の損失を出した米国を例に考えてみましょう。

　米国で原発新設の気運が高まったきっかけは、2005年に「包括エネルギー法」が成立したこと。米政府が融資保証などの優遇策を掲げたため、多くの事業者が新規建設計画を検討し始めます。東芝が米ウエスチングハウス（WH）を買収したのはその翌年、2006年のことです。

　原発を建設するには、NRC（米原子力規制委員会）の審査をクリアして「COL（建設運転一括許可）」の承認を受けなければなりません。米国では航空機が突っ込んでも問題が発生しないよう安全対策を考慮する必要があり、NRCは厳しい審査をすることで有名でした。福島の事故が起きる前から、厳しい審査に対する懸念の声があったのは事実です。

　2007年ごろから、原油価格の上昇に伴い資機材価格の高騰が目立ってきました。多くのプラントメーカーにとっては、原発建設に必要な資材の調達が課題になっていました。

　そこに追い打ちを掛けたのが2010年の「シェール革命」です。米国内で天然ガス価格が急落したことで、原発のコスト優位性が失われてしまったのです。米国では2010年時点で既に、原子力の発電コストはガス火力と石炭火力、陸上風力に負けていました。

発電コストが高いのなら、電力会社が原発を建設する合理的な理由はなくなります。

村上：そこで電力会社は、COL承認を受けた後で実際に投資するか判断する方針に転換しました。許認可の取得には時間がかかり、その間にビジネス環境が変わってしまうからです。実際に、多くの電力会社が投資判断を先延ばししています。

　こうした傾向も、2010年の段階で既に見えていました。福島第1原発事故が起きる前から、米国内での原発新設には強い逆風が吹いていたのです。

東芝は逆に、原発新設に関して「バラ色」の計画を打ち出しています。2008年には当時の西田厚聰社長が「2015年までに33基の受注を見込む」と宣言し、翌2009年には佐々木則夫社長が受注計画を「39基」へと上方修正します。

村上：米国で原発プロジェクトが相次いで立ち上がると本気で思っていたなら、かなり甘い判断ですね。米エネルギー省は長期見通しの中で、原発の新規建設が数機にとどまる可能性を示していました。一方で東芝は株主や投資家に対し、市場が急に伸びるともっともらしく説明していました。

原発の建設コストは2005年比で3～5倍

WHは2008年に米国で、「ボーグル3・4号機」と「VCサマー2・3号機」の4基の原発新設を受注しました。中国でも2007年に4基の建設を受注しており、勢いに乗っていた印象があります。

村上：ところが、ボーグルとVCサマーの4基についてCOLを取得できたのは2012年です（注：建屋建設工事が始まったのは2013年）。その頃には、原発の建設コストは以前と比べて急騰していました。

　WHや米ゼネラル・エレクトリック（GE）などプラントメーカーの「セールストーク」によると、原発の建設コストが底値をつけたのは、2005年頃だったと推定できます。1キロワット当たり15万円程度とされていました。

ボーグルが採用した110万キロワット級の原発であれば、1基2000億～3000億円程度で建設できる計算です。

村上：日本の原発で最も安く建設できたのは、東京電力の柏崎刈羽原発の6号機もしくは7号機で、1キロワット当たり25万円程度とされています。（2009年12月に運転開始した）北海道電力の泊3号機は、同32万円と言われていますから、メーカーのセールストークもそれほど外れた数字ではないでしょう。

　ただし今では、原発の建設コストは2005年の底値と比較して3倍から5倍ぐらいになっています。一方でガス火力発電所なら、1キロワット当たり10万円程度で建設できるはずです。

　東芝とWHも、簡単な戦いでないことは承知していたはずです。今から考えれば、コスト削減の方法をもっと真剣に考えておくべきでした。
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●東芝・大物「社外取締役」は何をしていた？「辻褄合わせ」体質の無残な末路
　　　　　　時事　‎2017年3月3日　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン　磯山友幸
巧妙に抜かれた「魂」・・・(略)・・・
　東芝はこの時、「形」は作ったものの、巧妙に「魂」を抜いていたのである。委員会設置会社の「肝」は指名委員会だが、これを東芝は見事に骨抜きにしたのだ。東芝の指名委員会は取締役会長と社外取締役2人が務める形にしたが、社外の委員には学者や官僚OBなどを据えたのである。社外が過半数の形ではあるが、社長経験者の会長が人事を牛耳ることになるのは明らかだった。西室氏はこれで社長から権限を奪う「会長支配」を確立したのである。

　実は2015年9月の「体制一新」に見えた布陣も、当初から「骨抜き」が懸念された。大物をズラリと並べ、「形」だけは整えたものの、取締役会の機能を本気で高めようとしたのかどうか。どの程度の情報が社外取締役に上げられ、米国の原子力事業などに関する重要な決定にどれだけ関与したのか。

　東芝という会社には「辻褄合わせ」の文化が根付いているのではないか。会社を生き残らせるためには、期末の決算数字を作らなければならない。経営者がそう信じてきたのではないか、と疑ってしまう。結局、あれだけの巨額粉飾決算を行っておきながら、「不適切会計」という言葉を最後まで使い続けた。「会社を守るための数字合わせをして何が悪い」と開き直っているようにすら見える。

その場しのぎ
　2016年3月末の決算も、いま振り返れば「辻褄合わせ」だった。期末に債務超過にしないために、東芝メディカルを売却し、何とか決算書を繕った。売却が決まるとWHの減損も行っている。債務超過を回避できるメドが立ったからだろう。

　債務超過になると銀行から融資の引きあげを迫られるという事情もあったのだろう。だが、実態を示すことよりも、債務超過にしないことが目的化していたように見える。虎の子の医療事業を売却して東芝が将来やっていけるのかどうか、という経営判断は度外視された。

　今年の3月決算も同様だ。現時点での稼ぎ頭である半導体事業を売却する方針を決めている。当初は別会社にしたうえで20％程度の株式を売却するとしていたが、直近では過半数を売却するとしている。

　20％の売却ならば連結決算で売り上げも利益も資産もそのまま合算することができる、と当初は考えたに違いない。だが、それでは債務超過が回避できないとなると、経営権を手離してでも必要な資金を手に入れるとしている。経営というよりもその場しのぎの「辻褄合わせ」だろう。

　目先の「辻褄合わせ」が結局は社内に粉飾体質を広め、その場しのぎの重大な契約変更を許して、会社の存続自体を危うくしている。この体質が残っている限り、本当の再生は難しいだろう。

◆森友学園優遇と軌を一に、というべきか／安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ（パブコメは１５日まで）／「全国の保育所は塚本幼稚園を見習え」とでも

　先の２月に厚労省が保育園に関して、新指針の案を公表した。現在、３月１５日まででパブコメ実施中。
　一言でいえば、「安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ」（リテラ）　。
　森友学園の塚本幼稚園の園児の異様な行動が報道されているけれど、「全国の保育所は塚本幼稚園を見習え」というわけ、か。

★２月１４日　共同★≪保育所でも国旗国歌、厚労省　新指針公表、押し付け懸念も／パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。指針は「保育所保育指針」との名称で、私立も対象。現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。≫

　そんなタイミングなので、今日は次を記録。

●厚生労働省「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について／パブリックコメント／案の公示日　2017年02月14日 意見締切日　2017年03月15日
★改正告示（案）
★瑞穂の國記念小學院　「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。」

●保育所でも国旗国歌、厚労省　新指針公表、押し付け懸念も／共同　2017/2/14
●国歌・国旗、保育所で「親しむ」　厚労省が指針改正案／朝日　2月15日
●安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然／リテラ　2017.02.15

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●電子政府の総合窓口 e-Gov［イーガブ］ 　　　　　　　★　「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について　厚生労働省 　　パブリックコメント：意見募集中案件詳細 ・・・・・・(略)・・・ 案の公示日 2017年02月14日 意見・情報受付開始日 2017年02月14日 意見・情報受付締切日 2017年03月15日 意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案 意見公募要領 PDF　　改正概要（案） PDF　　改正告示（案） PDF 保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ 　　　★　　改正告示（案） PDF（自動ダウンロード）　　　厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 ・・平成３０年４月１日から適用する・・ ・・・（４１ページ）・・⑫ 保育所内外の行事において国旗に親しむ。 ・・・（４２ページ）・・④ 文化や伝統に親しむ際には、正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすること。 ・・

★瑞穂の國記念小學院　「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。」 　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院　平成２９年４月開校 　当校は、塚本幼稚園幼児教育学園を母体とした新設小学校です。 木のぬくもりを生かした学舎で、歴史・伝統・文化を継承し、日本人としての誇りを ... 学校法人 森友学園 理事長 籠池康博 ・・ 日本で初めてで唯一の神道の小学校です。・・

●保育所でも国旗国歌、厚労省　新指針公表、押し付け懸念も
　　　　　　　　　　　共同　2017/2/14
　厚生労働省は14日、保育所の運営指針について、2018年度からの改定案を公表し、3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。

　文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。

　パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。
　指針は「保育所保育指針」との名称で、私立も対象。
　現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

●国歌・国旗、保育所で「親しむ」　厚労省が指針改正案
　　　　　　　　朝日　2017年2月15日
　厚生労働省は１４日、２０１８年度から適用する保育士向けの「保育所保育指針」の改正案を公表した。３歳以上の子どもを対象に、国歌や国旗に「親しむ」と初めて明記された。

　保育指針は１０年に一度改訂されており、現行の指針には国歌や国旗に関する記述はない。改正案では「伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりする」などと記載されている。厚労省保育課は「３歳以上の教育の内容は幼稚園の指導要領に合わせている」としている。

●安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然
　　　　　　　　　　　リテラ　2017.02.15
「愛国小学校」の国有地“格安”売却問題に揺れるなか、昨日14日、厚生労働省がとんでもない発表をおこなった。共同通信によると、来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉というのだ。

　幼稚園ではすでに「幼稚園教育要領」において〈幼稚園内外の行事において国旗に親しむ〉という項目があり、その目的を〈将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う〉と解説しているが、今回の改定によって、保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる。

　この保育所保育指針の改定は、安倍首相が進める「愛国教育」の一環であることは一目瞭然だ。同じように来年度からは小学校で「道徳」を教科化し、愛国心などの国歌の価値観を一方的に押し付ける教育がはじまる。そして、国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ。

　しかし、保育所は児童福祉法に定められている通り《保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設》であり、幼稚園のような教育施設ではなく社会福祉施設だ。にもかかわらず、幼児に愛国教育を強制しようと言うのだから、これは大問題だろう。

　いや、そうした思想の押し付けも問題だが、今回の一件であらためて露呈したのは、安倍政権がいかにいま、現実に起こっている保育園問題に無関心であるか、ということだ。

　ただでさえ、保育所と保育士は過重な負担をしいられ、悲鳴をあげている状態だ。労働時間の長さや「持ち帰り残業」などの問題も指摘されている。
　こうした喫緊の問題を解決せずに、愛国教育などという現場を混乱させる問題を、よりにもよっていま、なぜもち込むのか。

◆トランプ大統領、オバマ氏が「盗聴」 ツイートが波紋（CNN）／根拠示さず非難（tbs）／反論続々、党内からも憂慮の声（CNN）／米政権内外から（日経）

　また、トランプが根拠を示さずに、他者批判のツイート。今度は、≪（共同）昨年１０月、当時現職だったオバマ前大統領が、共和党候補だったトランプ氏の「電話を盗聴した」と主張、「下劣な」行為だとオバマ氏をののしった≫という。

　★CNN　★≪共和党の重鎮、リンジー・グラハム氏は同日の集会で、「我が国の大統領が前大統領による違法行為を主張しているという事態を深く憂慮している」≫

　★ニューズウィーク ★≪身内の共和党のベン・サッセ上院議員も、超党派の団結を呼びかける。「われわれは、ひとつの文明を台無しにするほどの信用の危機のただ中にいる。大統領の今回の主張は、本物の愛国者が慎重かつ冷静に検討する必要がある。市民の信頼と健全な社会を取り戻すためには、党派的な反応を超えて、真実を追求しなければならない。≫
　
　ほんとうに呆れる。私人が私見を述べるならともかく、公職者の書き込み行為。
　訴訟大国のアメリカ、この際だから、トランプの横暴を抑えるために訴訟でも起こしたら、と思う。
　「オバマ氏は名誉棄損などでトランプ氏を訴えたら、多少でもこんなことが減るのではないか」と期待。

　法律構造の違いがあるのかもしれないけれど、日本でも、首相経験者が訴えたこともある。
　★j-cast　2017/2/23★≪安倍首相メルマガ訴訟、菅直人氏敗訴確定　ツイッターで「延長戦」も≫　（ブログ末に置いておく）

　ということで今日は、次を記録。

●「オバマ氏が電話を盗聴」トランプ米大統領がツイッターで主張／サンスポ　（共同）2017.3.4
●トランプ氏、根拠示さず“オバマ氏が盗聴”と非難／tbs　5日

●トランプ大統領、オバマ氏が「盗聴」　ツイートが波紋／CNN　3.5
●電話盗聴されたとのトランプ氏の主張、前米国家情報長官は否定／ブルームバーグ　3月6日

●トランプ米大統領、オバマ政権が自分を盗聴と　FBI長官は否定／BBC News　3月6日
●オバマ氏側、真っ向から否定　トランプ氏の「盗聴」発言／朝日　3月5日

●トランプ氏の「盗聴」批判　反論続々、党内からも憂慮の声／CNN　3.5
●盗聴調査の根拠問う声　トランプ氏に米政権内外から／日経　3/7

●「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治／ニューズウィーク 3月6日　

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●「オバマ氏が電話を盗聴」トランプ米大統領がツイッターで主張 　　　　　　　サンスポ　（共同）2017.3.4 　トランプ米大統領は４日、自身のツイッターで、大統領選中の昨年１０月、当時現職だったオバマ前大統領が、共和党候補だったトランプ氏の「電話を盗聴した」と主張、「下劣な」行為だとオバマ氏をののしった。 　トランプ氏は「現職大統領が候補者の電話を盗聴するのは合法なのか」とツイート。１９７０年代にニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件に例え、オバマ氏を「悪党（病気）だ！」と書き込んだ。 　トランプ氏は電話盗聴の根拠などを示していないが、情報機関による説明を定期的に受ける立場にあり、その中に盗聴の話があった可能性もある。 　トランプ氏がツイートしたのは４日早朝。 ●トランプ氏、根拠示さず“オバマ氏が盗聴”と非難 　　　　　　　　tbs　5日 　アメリカのトランプ大統領は４日、根拠を一切示さずにオバマ前大統領が選挙直前にトランプタワーに電話の盗聴を仕掛けたとして非難のツイートを連発しました。 　アメリカのトランプ大統領は現地時間４日の午前６時半ごろ、「ひどい話だ。選挙での勝利の直前、オバマがトランプタワーに盗聴を仕掛けたと知った」と突然ツイートを開始。「現職大統領による盗聴は合法なのか？」「腕の良い弁護士ならば立派な事件になるだろう」などと続けました。そして最後には「オバマ大統領はそれほどにあさましいのだろうか。まるでニクソン大統領によるウォーターゲート事件だ」と一方的な批判を展開しましたが、この間、事実関係や根拠は一切示していません。 　アメリカメディアの一部は、トランプ氏の側近であるバノン首席戦略官が率いる右翼ネットメディアに３日、盗聴説を唱える人物の話が掲載されていることから、これが引き金になった可能性を指摘しています。オバマ前大統領の報道担当者は、「オバマ氏や政権の人物がアメリカ市民に対する盗聴を命じたことはなく、事実無根だ」とする声明を発表していますが、前大統領への根拠なき攻撃が波紋を広げています。

●トランプ大統領、オバマ氏が「盗聴」　ツイートが波紋
　　　　　　　　CNN　2017.03.05
トランプ大統領、オバマ氏を「盗聴した」と批判
フロリダ州ウェストパームビーチ（ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日、昨年の選挙前にオバマ前大統領に電話を盗聴されたと主張するツイートを繰り返して物議を醸した。

トランプ氏は同日午前６時半すぎから６回にわたり、ツイッター上でオバマ氏を非難。トランプ氏が拠点としていたニューヨークのトランプタワーが盗聴されていたなどと主張し、「オバマ氏はこれほど下劣だとは」「まるでニクソンのウォーターゲート事件だ。悪い（あるいは悪趣味な）やつだ」と書き込んだ。
トランプ氏もホワイトハウスも根拠や情報源を一切示していない。

オバマ氏の広報担当者、ケビン・ルイス氏は同日昼過ぎに声明を出し、オバマ政権が司法省の捜査に介入することはなかったと強調。オバマ氏やホワイトハウス当局者が米市民の盗聴を命じたというような主張は「全くの虚偽」だと述べた。
ホワイトハウスのある高官によると、この日のトランプ氏の発言は政権内部のだれも予想していなかった。同高官によれば、トランプ氏はオバマ氏がトランプ陣営とロシアとの接触をめぐる捜査などを通し、トランプ氏の妨害を図ったとする保守系メディアの報道を聞いて激怒していたという。

トランプ氏は大統領就任後も候補者時代と同様、根拠のない主張を繰り返したり、深夜や早朝に突然ツイートしたりするスタイルを貫いている。

●電話盗聴されたとのトランプ氏の主張、前米国家情報長官は否定
　　　　　　　　ブルームバーグ　3月6日
クラッパー前米国家情報長官は５日、オバマ前政権から昨年の大統領選中に電話を盗聴されたとトランプ大統領が主張したことについて、前政権による盗聴活動はなかったと明言した。

　　クラッパー氏はＮＢＣ放送の番組「ミート・ザ・プレス」で、ニューヨークのトランプタワーでの電話盗聴を許可する令状の存在を肯定あるいは否定するのかと質問に対し、「私は否定できる」と述べた。

　　トランプ大統領は４日、オバマ前大統領の指示で2016年の大統領選「直前にトランプタワーで盗聴された」とツイッターで主張した。事情を知る関係者１人がブルームバーグに語ったところによると、トランプ氏はブライトバート・ニュースを含む保守系メディアの報道を信頼してこうした結論に至ったという。

　　ホワイトハウスのスパイサー報道官は５日、議会に対し盗聴報道を調査するよう要請したが、その疑惑を裏付ける証拠は提示しなかった。民主党はこうした動きについて、トランプ陣営とロシアとの関係を巡って続けられている調査への関心をホワイトハウスがそらそうとしていると指摘した。

●トランプ米大統領、オバマ政権が自分を盗聴と　FBI長官は否定
　　　　　　　BBC News　2017年3月6日
ドナルド・トランプ米大統領がツイッターで、オバマ前政権が大統領選の最中に自分を盗聴していたと根拠の提示なく主張したことについて、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官は司法省に対して、大統領のこの主張を否定するよう要請した。米紙ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが5日に伝えた。

トランプ大統領は4日朝、オバマ前大統領が大統領選中にトランプ・タワーの盗聴を命じたとツイートした。主張の根拠は示していない。

これに対してオバマ氏の広報担当、ならびにオバマ政権下のジェイムズ・クラッパー前国家情報長官が、盗聴の事実はないと否定したものの、スパイサー大統領報道官は、ホワイトハウスが連邦議会に事実関係を調べるよう促したと明らかにした。

コーミー長官が司法省に、トランプ氏の主張を受け入れないよう求めたのは、もしその通りならばFBIが法律違反を犯したことになるからだとみられている。

クラッパー前情報長官はNBCテレビに出演し、外国諜報活動偵察法（FISA）に基づく米政府のFISA裁判所がトランプ・タワーの盗聴を許可していたならば、情報長官として自分が知らないはずがないと述べ、そのようなFISA裁判所命令はなかったと述べた。

また、オバマ政権の報道官だったジョシュ・アーネスト氏は5日、ABCテレビに出演し、「大統領執務室の今の住人には意外なことかもしれないが、合衆国大統領は、米国市民の盗聴を独断的に命令する権限を持たない」と発言。

「対諜報活動や犯罪捜査の一環としてFBIが盗聴権限を使うことにした場合には、FBIと司法省が連邦裁判所に許可を求め、盗聴するだけの、相当な捜査上の事由があると主張しなくてはならない」

FISA裁判所は、米国内にいる「外国工作員」に対する盗聴捜査の権限を、主にFBIや国家安全保障局（NSA）に与える。

FISA令状の噂を右派メディアが報道
・・・(略)・・・


●トランプ氏の「盗聴」批判　反論続々、党内からも憂慮の声
　　　　　　　　CNN　2017.03.05
トランプ大統領、オバマ氏を「盗聴した」と批判
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が昨年の選挙前にオバマ前大統領によって電話を盗聴されたと主張するツイートを繰り返したことについて、米情報当局の元高官は、盗聴説を「ばかげている」と一蹴（いっしゅう）した。

連邦当局による捜査の一環として電話の盗聴が必要と判断された場合は、司法省が令状を出す。オバマ政権下での司法省の捜査事情を直接知る別の元高官はＣＮＮに、トランプ氏の電話が盗聴された事実はないと断言し、「偽情報だ。間違いだ」と反論した。

オバマ氏の副補佐官を務めたベン・ローズ氏は同日午前、トランプ氏に向けて「大統領は盗聴の命令を出せないことになっている。これはあなたのような人から市民を守るために設けられた規定だ」とツイートした。

トランプ政権に批判的な立場を取る共和党の重鎮、リンジー・グラハム氏は同日の集会で、「我が国の大統領が前大統領による違法行為を主張しているという事態を深く憂慮している」「実際に前大統領がトランプ陣営と外国政府の接触に関して合法的に令状を取ったとすれば、それも憂慮すべき事態だ」と語り、上院議員として真相の解明を約束するのが自分の務めだと述べた。

トランプ氏は同日午前６時半すぎから６回にわたり、ツイッター上でオバマ氏を非難。トランプ氏が拠点としていたニューヨークのトランプタワーが盗聴されていたなどと主張した。トランプ氏もホワイトハウスも根拠や情報源を一切示していない。

オバマ氏の広報担当者、ケビン・ルイス氏は同日昼過ぎに声明を出し、オバマ政権が司法省の捜査に介入することはなかったと指摘。オバマ氏やホワイトハウス当局者が米市民の盗聴を命じたというような主張は「全くの虚偽」だと述べた。

●オバマ氏側、真っ向から否定　トランプ氏の「盗聴」発言
　　　　　　　　　　朝日　2017年3月5日　高野裕介
　トランプ米大統領がオバマ前大統領に「盗聴された」などとツイッターで批判したことについて、オバマ氏の報道担当者は４日、「虚偽だ」と真っ向から否定した。トランプ氏は発言の根拠を示しておらず、波紋が広がりそうだ。

トランプ氏、立て続けにオバマ氏批判投稿　「盗聴した」
　一方、ホワイトハウスのスパイサー報道官は５日、オバマ政権が２０１６年に行政権限を乱用したかについて「議会が監督権限を使うことを求める」との声明を発表。オバマ政権の「盗聴」に関する調査を求めたものとみられる。

　オバマ氏の報道担当者は、オバマ政権の「基本的なルール」は「どのホワイトハウスの当局者も司法省の独立した捜査に絶対に干渉しないことだった」とし、「オバマ大統領もホワイトハウスの当局者も、米国市民を監視するよう命令することは一切ない」と完全否定している。

●盗聴調査の根拠問う声　トランプ氏に米政権内外から
　　　　　　　　日経　2017/3/7
　【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領がオバマ前大統領に盗聴されていたと訴えた問題で、政権内外から根拠を問う声が強まっている。トランプ氏は政権とロシアとの接触疑惑への追及に反撃したとみられるが、米メディアによると、コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官はトランプ氏の訴えは虚偽だとして司法省に却下を求めた。前大統領を公然とののしる異例の展開に、混迷は深まっている。

　「悪人（または病人）だ！」。トランプ…

●「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治
　　　　　　　　　ニューズウィーク 2017年3月6日　ニコラス・ロフレド
＜また出た？トランプのオルタナ・ファクト（デマ）。証拠もなく人に罪を着せて自らの醜聞から目を逸らさせようとするのはいつものパターン＞

ドナルド・トランプ米大統領は先週末、またも驚くべき爆弾発言をした。大統領選挙の期間中に、バラク・オバマ前大統領が情報機関に命じてトランプの電話を盗聴させた、と言うのだ。根拠らしい根拠は示しておらず、オバマ政権下の情報機関トップは、ホワイトハウスがトランプタワーの盗聴を命令したとするトランプの主張を完全否定した。野党の民主党からは批判が集中し、身内である多くの共和党からも疑問の声が上がった。

ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプの主張に関して政権はコメントを出さないと述べる一方、「2016年に行政府による調査権限の乱用があったかどうかについて、議会が監督権限を行使する」ことを求め、下院情報問題常設特別調査委員会（下院情報特別委員会）のデビン・ヌネス委員長（共和党）も米議会による調査を求めた。

オバマ政権で情報機関トップの国家情報長官を6年間務めたジェームズ・クラッパーは5日、米NBCテレビのインタビューで、もし外国情報監視法（FISA）に基づきロシアとトランプ陣営との関係を盗聴をせよという命令があれば自分にも知らされたはず。だがそんな命令は「一切なかった」と言った。「こんな騒ぎになった以上、真偽を突きとめるべきだろう

アメリカを分断させる努力が成功して、ロシアは今ごろ喜んでいるに違いない」

オバマの広報担当者ケビン・ルイスも声明を発表した。「オバマ前大統領もホワイトハウスの職員も、アメリカ市民に対する監視を命じたことはない。それ以外のすべての主張はウソだ」

オバマの副補佐官を務めたベン・ローズも、「どんな大統領も盗聴の命令を出せない」と反論した。

スパイサーは5日、ツイッターで「2016年の大統領選直前に、政治的な動機に基づく調査が行われた可能性を示す複数の報道がある。これは非常に問題だ」と投稿し、議会の調査を求めるトランプを擁護した。だがその報道はトランプのツイッターに引用されているだけ。一部メディアによれば、保守系ラジオ番組の司会者マーク・レビンの発言を紹介した保守系ニュースサイト「ブライトバート」の3日の記事を引用したものである可能性があるが、その主張にも根拠はない。

それでもヌネスはトランプの要求に一定の理解を示す。「当委員会の主眼は、大統領選中にロシアの情報機関が行った介入に対する米政府の対応だ。その一環として、政府が政党の選挙活動に対する監視活動を行ったかどうかも調査する。もし確かな証拠が認められれば、この問題に関する調査を継続する」

民主党は、ナンシー・ペロシ下院院内総務がトランプを「最高"撹乱"責任者」と呼ぶなどカンカンだ

「合衆国大統領がこんな扇動的な告発をするなんて、根拠がないし破壊的ですらある。アメリカの民主主義の信用を失わせる」と、下院情報特別委員会のアダム・シフ（民主党）は言う。「数百万人の不法移民が違法に投票したせいで自分は得票数で負けたとか、オバマ前大統領はアメリカ生まれではないなど、これまでもウソを重ねてきた大統領のことだ。今回の批判もまた目くらましで、歪曲で、露骨なでっち上げという憂慮すべきパターンだろう」

レオン・パネッタ元CIA（米中央情報局）長官は、トランプの動機は明らかだと言う。「歴代の大統領が犯してきたのと同じ過ちを犯している。醜聞に見舞われると、注目をよそに逸らそうとする。うやむやにして、なかったことにしようとする。そのために何とかして他の問題を作り出す。だが最後に勝るのは真実であってツイートではない」

身内の共和党のベン・サッセ上院議員も、超党派の団結を呼びかける。「われわれは、ひとつの文明を台無しにするほどの信用の危機のただ中にいる。大統領の今回の主張は、本物の愛国者が慎重かつ冷静に検討する必要がある。市民の信頼と健全な社会を取り戻すためには、党派的な反応を超えて、真実を追求しなければならない。

●安倍首相メルマガ訴訟、菅直人氏敗訴確定　ツイッターで「延長戦」も 　　　　　　　　　　　　j-cast　2017/2/23 東京電力福島第１原発事故時の政府対応を批判したメールマガジンで名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に謝罪記事の掲載や慰謝料など1100万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は2017年2月21日付で、菅氏の上告を退ける決定をした。菅氏の敗訴が確定した。 問題とされたのは、安倍首相が11年5月20日のメールマガジンで、原子炉を冷やすための海水注入について「海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」などと批判した部分。1審・東京地裁、2審・東京高裁はともに「記事の主要部分は真実」で名誉棄損にはあたらないとして請求を棄却していた。 安倍首相は、22日にツイッターとフェイスブックで、判決は「まさに『真実の勝利』」だとし、 「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」 「菅元総理は前々回の参院選挙の直前に突然、私を告訴しました。私を貶めることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」 などと、菅氏を非難した。 一方、菅氏も同日にツイッターを更新。 「一言でいえば安倍総理のメルマガは内容的には虚偽、つまりウソであることは一審、二審で安倍総理側も認めたが、そのウソは私に対する名誉毀損には当たらないというのが裁判所の判断。政治家の発言はますます信用されなくなる」 などと判決に不満をぶつけた。

◆橋下氏「要望受け行うのは普通」＝私立小の設置基準緩和（時事）／国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ（リテラ）

　今朝のテレビニュースの一つ、「自民党大会で総裁任期を『２期６年まで』から『３期９年まで』に延長決定」と安倍続投を実現するための制度化がなされた、とのこと。
　その中で、「とはいえ、森友学園が尾を引く」との旨が述べられていた。

　そう思う国民は少なくないだろう。
　★マネーボイス・３月２日★≪・・森友学園と維新の会、安倍晋三周辺はゴリゴリにつながっているのですが、維新の会に飛び火しないように、橋下徹も松井一郎も逃げ始め、保身に走っている・・≫

　ということで、以下を記録。
●＜森友学園＞国と府、認可へ異例の調整…基準満たさぬまま／BIGLOBE　毎日　3月2日
●国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ／リテラ　2017.02.26
　
●橋下氏「要望受け行うのは普通」＝私立小の設置基準緩和－森友学園問題／時事　3/1
●要望後の基準緩和、橋下氏「普通のこと」／読売　3月2日
●元大阪府知事の橋下氏「問題あれば僕の責任も」／産経　3.2

●橋下徹は森友学園「愛国スキャンダル」を得意の詭弁で逃げ切れるのか？／マネーボイス　3月2日
●【森友学園問題】自民・下村博文幹事長代行　安倍昭恵首相夫人の小学校名誉校長就任「明確に拒否すべきだった」／ BIGLOBE　産経　3月5日

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●＜森友学園＞国と府、認可へ異例の調整…基準満たさぬまま
　　　　　　　BIGLOBEニュース　毎日　3月2日
　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡る問題で、学園からの学校設置認可申請を審議した大阪府私立学校審議会が２０１５年、学校用地の借地契約がないまま「認可適当」と答申したのは、府の審査基準を逸脱していたことが分かった。手続きの有効性が問われる可能性がある。府は財務省近畿財務局と事前調整した結果、学園が学校用地として大阪府豊中市の国有地の借地権を取得することを前提に私学審に審議を要請。私学審の答申時期も府と同局が調整していた。

　森友学園は１４年１０月、小学校の設置認可を府に申請。１２月１８日の私学審定例会では結論が出ず、１５年１月２７日の臨時会で条件付きで認可適当とした。２月１０日、財務省国有財産近畿地方審議会は国有地を学園に貸すことを「処理適当」と答申し、５月に学園と国は土地の定期借地契約を締結した。

　府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には▽学校用地を自己所有▽２０年以上の借地権を取得▽国や自治体が所有している土地の借地権を取得−−のいずれかが必要だが、私学審の答申時点では、いずれも当てはまっていなかった。

　府や財務省などによると、府と国は１４年ごろ、私学審の答申時期について繰り返し協議。府側は審査基準に基づき借地契約が答申の条件だと主張したが、国側は借地契約には答申が不可欠だと主張した。府はその結果、国と学園が借地契約を結ぶのが確実だという見通しがある▽私学教育を振興する必要がある−−との理由から、借地契約の締結前に私学審に諮ったという。

　一方、大阪府の向井正博教育長は１日の府議会本会議で、１４年１２月と１５年１月に立て続けに私学審の会議を開いた理由について「開校時期や校舎建設に要する工期から見て、早期に審議する必要があった」と答弁した。開校に間に合わせることを意識して判断を急いだことを認めた。

　学園は１４年１０月に認可を申請した際、開校時期を「１６年４月」としていたが、学校用地の確保の遅れから、その後「１７年４月」に変更した。【青木純、藤顕一郎】

●国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ
　　　　　　　　　　リテラ　2017.02.26
　疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。

　本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。

　そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。

　大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2014年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。

　当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。

　記者から同園の虐待の実態について問われた松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言。この虐待疑惑を国会で同日に質問した民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て何も言わなかった。これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。

　だが、これはとんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事はそれを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。

　しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「（認可条件を）クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。

　さすがは「土人」発言を肯定した御仁なだけあり、同学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。いや、それは維新全体で共鳴している、と言うべきかもしれない。

　実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。

〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので"卑怯"な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉

　教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている。

　さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人？私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのＴシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし〉と説明した。「誰ですか、その人？」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。

　地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま"スピード認可"された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。

　そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい。

　挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。

　だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、"二枚舌政党"の正体が明らかになるかもしれない。
（編集部）

●橋下氏「要望受け行うのは普通」＝私立小の設置基準緩和－森友学園問題
　　　　　　　　時事　2017/03/01-21:59
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、大阪府が学園の要望を受けた後、私立小学校の設置認可基準を緩和したことについて、元府知事の橋下徹氏は１日、「行政が基準を改正する際、政治家や利害関係者の要望を受けて行うのは普通」と自身のツイッターに書き込んだ。

　府によると、学園は２０１１年７月ごろに私立小の設置基準緩和を要望。その後、府は１２年４月、小中学校などの運営実績がない学校法人でも、借入金を学校の開設資金に充てることができるように基準を緩和した。

　橋下氏はツイッターで「僕の府知事時代、私学設置基準見直しの大号令を掛けた。それは新規参入を拒み既存の私学を守る装置になっていたから」と指摘。ただ、「基準改定の中身は担当部局が行ったので指示していない」としている。

　同氏は「今回の基準改正は多くの都道府県レベルに合わせただけで問題なし。金を受け取っていたらアウト」との認識も示した。府によれば、基準改正した当時、大都市圏や近畿圏のほとんどの自治体で既に同様の基準を適用していた。

●要望後の基準緩和、橋下氏「普通のこと」
　　　　　　読売　2017年03月02日
　大阪府が森友学園の要望後に私立小学校の設置認可基準を緩和したことについて、要望があった当時知事だった橋下徹氏は１日、自身のツイッターで、「住民の要望に基づいて行政を是正するのは普通のこと」と書き込み、手続きに問題はなかったと主張した。

　橋下氏は「基準改正は多くの都道府県レベルに合わせただけで問題なし」「僕が直接要望は受けていないし金ももらっていない。部局が大阪のまずいところを是正しただけ」と書き込んだ。

●元大阪府知事の橋下氏「問題あれば僕の責任も」
　　　　　　　産経　2017.3.2 20:06
　大阪府の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」の小学校開設計画を巡り、元府知事の橋下徹氏は２日、「学校運営に問題があれば、それは府知事だった僕の責任でもある」とツイッターに投稿した。

　「大阪府と国土交通省が協議調整をやったのは事実」とする一方で「開校に何の問題もなければ、協議は縦割り行政を乗り越えるためだと評価されたはずだ」と強調。「論点を整理して解明を進めていかないと（築地市場移設を巡る）豊洲問題のように大混迷になる」とも書き込んだ。

　森友学園の籠池泰典理事長は平成２３年７月ごろに学校の設置認可基準の緩和を求め、府は２４年４月に基準を改正。橋下氏は２０年２月から２３年１０月末まで知事だった。

●橋下徹は森友学園「愛国スキャンダル」を得意の詭弁で逃げ切れるのか？
　　　　　　　マネーボイス　2017年3月2日
どうやら森友学園と維新の会、安倍晋三周辺はゴリゴリにつながっているのですが、維新の会に飛び火しないように、橋下徹も松井一郎も逃げ始め、保身に走っています。しかも、たいていの大阪市民は橋下徹に洗脳され、大阪維新の会が良い方向に改革していると思っているのです。（『原発ニュース最新情報』ちだい）

まるで自分は他人事。悪知恵だけは全力で働くのが橋下徹だ
「とんだペテン野郎」橋下徹の正体
どうやら森友学園と維新の会、安倍晋三周辺はゴリゴリにつながっているのですが、維新の会に飛び火しないように、橋下徹も松井一郎も逃げ始め、保身に走っているようです。

この人たちの裏切りの早さには驚かされますが、松井一郎は廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語っていることから豊中市に再調査を依頼。これを理由に小学校認可の取り消しをしようと口実作りに走っています。

この不審な事実に気づかなければ、あっさりと小学校の認可が下り、実質200万円で10億円の土地をゲットして、10年後に10億円で転売し、ネトウヨのアホがお金持ちになるところでした。

この後にも語るかもしれませんが、大阪府はこの小学校のために小学校を認可する基準を緩和。資本がなくても借金があっても小学校を運営できるシステムに変更しました。

本来は、途中で小学校が潰れてしまった日には子供たちの人生に影響を及ぼす可能性があるので、これらの基準は厳しくするべきなのですが、日本会議のオッサンのために基準を緩和したのが大阪府（実質的に大阪維新の会）の皆さんなのです。

かねてから安倍晋三と橋下徹や松井一郎がつながっていることは明らかで、先日の市長選も「ねじれ選挙」となっており、安倍晋三が応援していたのは自民党ではなく、大阪維新の会でした。

しかも、たいていの大阪市民は橋下徹に洗脳され、大阪維新の会が良い方向に改革していると思っているのですが、実際には、ちっとも良い方向ではなく、この小学校の問題にも象徴されるように、悪い方向に改革や緩和を進めているのです。とんだペテン野郎。橋下徹の正体をもっと知るべきでしょう。

「誰かを批判することで自分の責任を回避する」橋下徹の汚いやり口
さすがは橋下徹といったところでしょう。こうした悪知恵だけは全力で働くのが橋下徹先生です。

安倍晋三と一心同体の橋下徹ですが、森友学園に格安で土地が売却された問題で「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」と言いました。

オマエも小学校の認可基準を緩和するために働き、日本会議のために奔走していたメンバーの1人なのに、まるで自分は他人事かのようにツイートしているのです。

大阪維新の会の協力なしに小学校は認可されませんから。しっかり根回しされ、それに応じていたグループのオッサンが何をツイートしているのでしょうか。

9億5600万円の国有地を1億3400万円に値引きしたのは大阪維新の会ではありません。自分たちは、不透明な価格で売却されていることを知りながら、財務状況がグダグダな日本会議のジジィが設立する小学校を認可するために動いただけなので、橋下徹は「不透明な財務だ！」と批判したのです。

これはボッタクリの店を経営している店が「路上でキャッチするなんて卑劣な行為だ」と言っているようなもので、「テメエがボッタクリの店を経営しているんだろうが！」という話なのです。

しかし、大阪の皆さんは橋下徹のメディア戦略に毒されているので、こんなところまで調べません。日本維新の会（大阪維新の会）もグルだということを知っておく必要があります。役割分担をしているので、100％責任があるわけではないですが、その責任の一端は必ずあります。

誰かを批判することで自分の責任を回避する。これまで橋下徹がやってきたことそのままです。

財務省が森友学園との交渉記録破棄！日本はどうなってしまうのか？
財務省は、森友学園に国有地が売却された際の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録を2016年6月の売買契約締結後に廃棄したことを明らかにしました。隠蔽だと言われても仕方がないクソみたいな展開です。

決裁文書は30年の保存期間が設けられているので、そちらは廃棄していないとのことですが、面会記録は保存期間を1年未満としており、締結後に廃棄したと発表しています。本当か嘘かはわかりませんが……。

しかし、この問題は籠池理事長がすべてを話せば解決する問題かもしれないのですが、安倍晋三が各新聞のキャップを呼び出して中華料理をご馳走し、この問題をこれ以上追及しないように言ったので、これに屈するクソメディアが出るかもしれません。

世の中がどれだけ腐っているのかを知るべきです。そして、「言わない」という習慣をなくすことです。言いにくいかもしれませんが、「言わない」がどんどん悪い方向に進めていると思うからです。

●【森友学園問題】自民・下村博文幹事長代行　安倍昭恵首相夫人の小学校名誉校長就任「明確に拒否すべきだった」
　　　 BIGLOBEニュース　産経　3月5日（日）11時8分
　自民党の下村博文幹事長代行は５日午前、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関連し、安倍晋三首相夫人の昭恵さんが開校予定の小学校の名誉校長に就任（のちに辞任）したことについて、森友学園側に「利用された」とした上で、「（就任を）明確に拒否すべきだった」と述べた。都内で記者団に語った。

　小学校用地としての大阪府豊中市の国有地の払い下げをめぐっては、学園が評価額よりも大幅に安く取得したことで、政治家の関与の有無が取り沙汰されている。下村氏は、払い下げの経緯について「会計検査院に明確にしてもらう」と強調。「疑惑を問われるような政治家がいたとしたら、それぞれが説明責任を果たすということだ」として、党としては調査しない考えを重ねて示した。

◆庭の花から／枝垂れの 白梅・紅梅／鹿児島紅梅と南高梅／におい椿／サザンカ／ロドレイア／ミモザ／クリスマスローズ／ニオイスミレ

　庭のウメが満開になる季節。晴れの日の昼間は、「ミツバチ」が騒音に近い激しい羽音で仕事をしている。
　そのほか、庭の花を記録。
　枝垂れの白梅と紅梅。鹿児島紅梅と南高梅。におい椿、サザンカ。
　ロドレイア、ミモザ、クリスマスローズ、ニオイスミレなど。
　（データはつれあいにもらった）

　なお、今朝は、マイナス１度。途中、遠くに見える工場の前にパトカーと消防車がサイレンとともに来たが、煙は見えなくて、大したことはなかったよう。

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枝垂れ梅の花。


白梅に続いて、しだれ紅梅も開花。


しだれ白梅


しだれ梅に少し遅れて、鹿児島紅梅と南高梅も開花。
　　

　　

１本の枝に白・紅・淡紅の３色の花が咲くという「思いのまま」。


いまのところ、桃花だけ。
　　

枝垂れ梅の北の塀ぎわに植えてある「におい椿」。
赤花のしだれ花梅が一輪。


小梅は満開。


椿は、桃太郎が開花、遅咲きで最小花のエリカはまだつぼみ。
　　

咲き終わりのサザンカとこれから咲くロドレイアのつぼみ。
　　

家の西では、ミモザのつぼみが膨らみはじめ。
開花は去年より遅れている。


ミモザがかぶさっているビワの花が凍みずに残っている。
白花のしだれ梅も開花。


枝垂れの枝はあまり長くないが、
　　







しだれ梅の足元の一帯には、クリスマスローズ。


いちばん大株のダブルのローズピンク。


　　



ニオイスミレ


一重のピンク。


クリスマスローズは、同じ種から増えても一株ごとに花が違うくらい種類が多い。




小梅の花。






　　



椿の花。
　　

◆キウイフルーツの棚づくりが済んだ／次は苗木探し

　今春は、キウイフルーツの棚づくりを予定通りに済ませた。
　３メートル×８メートル、高さは、棚の横のパイプで１．７メートル
　手を伸ばして作業ができる高さにしておく。

　もちろん、棚ができる前に「苗木」を買う訳にもいかない。（もし、できなかったらいけないから）
　それで次は肝心の「苗木」の手配。
　面積から栽培できるのは３株。最近人気の３品種にする。
　黄色で、大きさが１．５倍程度の「ゴールデンキング」。
　黄色で、大きさが２倍程度の「ジャンボイエロー」
　キウイの中では糖度がもっとも高い「センセーションアップル」。
　
　受粉用の雄の苗木は、これら３品種に兼用できる「早雄（そうゆう）」。
　これら苗木探しの旅をした。

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まずは棚づくり
おおむねの予定地


超強力雑草である「ヤブカラシ」の根を発掘、除去


材料を並べて


３メートル×８メートル、高さは、棚の横のパイプで１．７メートル
手を伸ばして作業ができる高さにしておく





●場所を作ったので、ちゃんと植える覚悟もできた
そこで、キウイフルーツの苗探し。
「ゴールデンキング」と受粉用の雄の苗木「早雄（そうゆう）」は
先日、可児の花木センターで買った。

あと、欲しかった苗は、ジャンボイエローとセンセーションアップル。
三重県多度町の「花ひろば」に、初めて行ってみた。
ネットで確認して行ったけど、
ジャンボイエローは最後の一本が売約済み、
センセーションアップルは置いてあったが１年生苗なので、
とりあえずは、買わなかった。


ゴールデンキングは「１年生苗」を既に買っていたけれど、
当然ながら早く実が成る３年生苗があったのでこちらも買った。

今まで見た苗屋さんではいちばん苗がたくさんあり、
めずらしい果樹苗もいっぱい。

　　　　

梅は、ほんのり赤くなる幻の「紅さし」と花もきれいで受粉木にもなる「花香実」。


ブドウは「シャインマスカット」。
家庭菜園ではむずかしいと思ってあきらめることにしていた
・・・が、お店の人が「雨除けすれば、つくれますよ」とのこと。
ちょうど、展示場の屋根にも「これ、そうです」と
実際にツルが伸びたと見本があった。
うちのキウイ棚と同じパイプとハウスパイプの組み合わせ。
とても参考になった。



めずらしい柑橘と柑橘酢が美味の橙。
　　

なお、雨天候が予報されていた前日は、
養老温泉「ゆせんの里」で泊まって、
源泉かけ流し温泉にも入ってきた。

◆森友学園と安倍首相の深い因縁／「安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性」（ハーバービジネスオンライン）

　安倍政権がおちればと期待しつつ見ている森友学園問題。
　焦る安倍氏はいつものよう、とぼけどおし。廃棄物処理の経費を国交省側が見積もったという話の裏を、役人がとぼけているのも疑いない。国民は見ている。
　早く認めたら、とそんな思いが高まる。
　とりあえずは、最近のことから幾つかを記録しておく。

●森友学園小学校用地の評価額政治力で下げて　理事長夫妻“直談判”／スポニチ 2017年3月2日
●「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」　鴻池氏会見／朝日　2017年3月1日

●嘘つきはどっちだ　安倍首相 vs森友学園理事長の発言食い違い／j-cast　2/28
●森友学園と安倍首相の深い因縁　名誉校長・昭恵夫人が認めた「晋三記念小学校」／j-cast　2/22

●【森友学園への国有地払い下げ疑惑】安倍政権は森友理事長"口封じ"で幕引き図る?／日刊ゲンダイ　3月01日
●【スクープ！】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性／ハーバービジネスオンライン　2月28日　文／菅野完

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●森友学園小学校用地の評価額政治力で下げて　理事長夫妻“直談判”
　　　　　　　　スポニチ 2017年3月2日 05:30
　大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題で、籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長が自民党の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）参院議員に現金が入っていたと思われる紙包みを手渡そうとしていたことが１日、分かった。国有地の評価額引き下げに政治力を発揮するよう働き掛けたとみられる。

　この日夜会見した鴻池氏によると、１４年４月、参院会館で籠池氏夫妻と面会。その時の様子について「お願いの儀があるふうなことを聞いた。おばはんが“これでお願いします”と泣きながら紙袋を出してきた」と関西弁で振り返った。「一瞬でカネだと分かった」ことから「無礼者！」と怒鳴ったといい、「男の面、政治家の面を銭ではたくようなやつは、教育者と違う。帰れ」と言って投げ返したという。学園が建設中の小学校については「真っ赤な中華料理屋みたい」と切り捨てた。

　籠池氏の面会目的について国有地問題が狙いだとの見方を示しつつ、自身は財務省などへ働き掛けたことはないとした。献金は１４、１５年ごろに２回に分け１０万円ずつ受理。１４年４月以前に「２、３回会っている」とし、献金は返却すると強調した。籠池氏は保守系の政治家と幅広く接点があることで知られ、献金もしていた。

　疑惑の引き金を引いたのは、この日の参院予算委員会。共産党の小池晃書記局長が、籠池氏が自民党国会議員の事務所に対し、土地の評価額引き下げのために政治力を発揮するよう働き掛けていた疑いがあると指摘した。議員の名前は伏せたが、鴻池氏の事務所とみられる。事務所の１３年８月５日からの面談記録を入手したと説明し、「上からの政治力で早く結論を得られるようお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい」との記述があったという。

　国有地を巡っては、評価額が９億５６００万円だったが、大阪航空局が算定したごみの撤去費などで８億円余りが差し引かれ、１億３４００万円で売却契約が結ばれた。小池氏は２日の参院予算委でも追及するとしており、評価額が大幅に下がった背景についての解明が待たれる。

●「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」　鴻池氏会見
　　　　　　　　朝日　2017年3月1日23時35分
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が１日、東京都内で記者会見した。同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長から封筒のようなものを差し出されたことなどを証言し、「あんなの教育者にしたらいかん」「野党頑張れ、（小）学校を作らせたらいかん」などと語った。やり取りは以下の通り。

　　　　　◇
　森友学園の件であらぬ疑いがマスコミの皆さんにあるのではないかと思い、きちんと話をしないといけない。

　どんな関係かと言えば、何年前か忘れたが、「講演に来て」と言われて行った。父兄の前で、その時の子供たちの態度が素晴らしいと思った。私の思想と合うと思った。それから（籠池氏には）会っていないが、神戸事務所に出入りするようになった。鴻池の事務所は金融、不動産、大嫌いで、２９年、３０年やったことがない。しかし、なんかそういうことで依頼に来た。「うちは不動産屋違うぞ」と、報告あったからね。「不動産屋と違いますからね」と言って断ったみたい。

　でも、「どうしても会いたい」と言って、３年前の４月、委員会をちょっと失礼して、質問していない一委員でしたから、（議員）会館事務所に戻って会った。夫婦で来ていたように思う。籠池さんと奥さんと。その時、財務省か大蔵省かようわからんが、「お願いの儀がある」というようなことをちらっと聞いた。同時に紙に入ったものを「これでお願いします」と言った。おばはんのほうが。

　一瞬で「金だ」とわかった。だからそれを取って、「無礼者」と言った。「男の面を銭ではたく、政治家の面を銭ではたくのは教育者違う。帰れ」と言って私は委員会室に戻った。それが、カネか、コンニャクだったか、天ぷらか、ういろうか、知らん。確かめてへんのだから。しかし現実として、私が手に持って投げ返した。

　その後、出入り禁止やん、当然。ところが、報告やなんかで１、２回（籠池氏は）行ったみたいやね。神戸の事務所に。僕は思いましたよ。「クソっ」と思って、すぐに投げ返した。歩きながら、人生でこんな汚物を投げられたようなことは初めてだけれども、反省しよう、と。それは俺に貫禄と徳がなかったのだと。「こいつならカネで動くかもしれない」と思われたということが、腹が立ったけど、これが俺が徳がない。ずっと黙っておったが、この問題や。

　野党のある男が関係しているよ…

●嘘つきはどっちだ　安倍首相 vs森友学園理事長の発言食い違い
　　　　　　　j-cast　2017/2/28
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相と同学園の籠池泰典理事長の言い分に食い違いが出ている。

安倍首相と籠池氏の間に面識があるかどうかや、昭恵夫人が小学校の「名誉校長」就任を承諾していたかどうかについて、異なる見解を示している。

安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で、森友学園について

「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から、小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」
と答弁していた。学園が17月4月に開校を目指している小学校を「安倍晋三記念小学校」とする申し出を断ったと説明する答弁だが、総じて学園については好意的だ。

だが、2月24日の衆院予算委員会ではこれが一転。依頼を断った経緯について、籠池理事長のことを

「この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない人」
と表現し、

「たとえ私が自費で学校を作ったとしても安倍晋三小学校になんかしないですよ。普通これ、常識で考えて当たり前じゃないですか。そんな、私はタイプの人間ではないんですよ」
と述べた、「絶対にやめてもらいたい」と「再三申し上げている」と念を押した。

「非常にしつこい中においてですね、あのー、しつこいと言ったら非常に...何回も何回も熱心に言ってこられる中にあったですね...」
とも話した。

理事長、昭恵夫人から「承認されてから紹介」と主張

安倍首相と籠池理事長の発言の間に食い違いも目立ちつつある。ひとつが、昭恵氏が小学校の「名誉校長」に就任し、辞任した件だ。安倍首相は2月24日の答弁で、15年に昭恵氏が行った講演直前の待合室で名誉校長就任を依頼され、「そこでは断った」が、その後の講演の檀上で

「突然その場でですね、籠池さんからそのように（就任を）紹介されて拍手をされた」
ために結果として断れなかったなどと説明していた。

これに対して、籠池理事長は2月26日のNHKのインタビューで、

「（就任を昭恵氏から）承認されてから紹介をさせていただいたということで、私の方は理解している」
と反論。もっとも、

「その辺のところは、ご夫人が発言されているわけじゃありませんので...」
とも話し、夫妻間の「伝言ゲーム」の可能性も指摘している。

二つ目が、安倍首相と籠池理事長の間の「面識」の問題だ。安倍首相は2月24日に

「（籠池理事長からの講演依頼を）お断りする際に、電話に代わって話したのが、ほとんど唯一に近いと思う。個人的にお目にかかったということは、何か大きな会の中で来られていたかも知れないが、それはあまり記録（編注：「記憶」の言い間違いか）には残っていない」
と述べていたが、籠池理事長は「週刊朝日」3月10日号（首都圏では2月28日発売）で、

「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた」
と話している。両者の認識の隔たりは大きく、野党の追及は続きそうだ。

●森友学園と安倍首相の深い因縁　名誉校長・昭恵夫人が認めた「晋三記念小学校」
　　　　　　j-cast　2017/2/22
評価額が9億5600万円の国有地が1億3400万円で大阪府の学校法人「森友学園」に売却されていた問題で、この学校法人と安倍晋三首相夫妻との親密な関係に改めて注目が集まっている。昭恵夫人は、この学校法人が2017年4月に開校を目指す小学校の「名誉校長」の肩書きを持ち、「安倍晋三記念小学校」と印刷された振込用紙で寄付集めが行われていた。

安倍首相は、小学校に自らの名前を冠することは「お断りをしている」と国会で答弁していた。だが、昭恵夫人は過去の講演で、冠は「総理大臣を辞めてから」ならば構わないともとれる発言をしていたことがテレビ東京の報道で明らかになった。安倍首相は小学校の認可や国有地売却との関連も否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。昭恵夫人の講演での発言をきっかけに、認可や土地の売却問題との関連についても、答弁の信ぴょう性が問われることになった。
・・・(略)・・・

●【森友学園への国有地払い下げ疑惑】安倍政権は森友理事長"口封じ"で幕引き図る?
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2017年03月01日 23時10分
　連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。

　大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。

　１２年４月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、異例のスピードで森友に「認可適当」の答申が出された１５年１月の時点での認可権者も松井知事だ。翌年から、認可権者は教育長に委任されている。

　鑑定評価額９億５６００万円の国有地が、“タダ同然”で森友学園に払い下げられたというのに、政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた。動きがあったのは２３日。橋下前大阪市長が、急にツイッターで国の責任を追及し始めてからだ。

〈価格算定の手続きが不透明過ぎる〉〈これは政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい〉〈政府はミスを認めるべき〉等々、舌鋒鋭く政府を批判。同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委でこの問題を取り上げ始めた。

　２２日の定例記者会見では、３月末までに森友の認可条件は「クリアする方向でまとまってきた」と言っていた松井知事も、２５日になって急に「不認可」の可能性に言及。豊中市に対して、用地の再調査を求めた。明らかにスタンスを変えてきている。

「認可を与えて小学校が開校してしまうと、問題がずっと尾を引いて、足をすくわれかねない。世論の批判も高まってるし、『これは不認可にしてしもた方がええんちゃうか』いう話になってきたんです。一連の疑惑はあくまで国の責任で、維新は関係ないと示すこともできる。『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、府民も国民も拍手喝采ちゃう？」（維新の会関係者）

　森友学園の籠池理事長と「共鳴している」と言っていた安倍首相も、問題が拡大するや、国会答弁で「私も妻もいっさい関わっていない！」とブチ切れ、籠池理事長のことは「教育者としていかがなものか」と批判。きのう（２７日）も「首相頑張れと園児に言ってもらいたいとはさらさら考えていない。適切ではない」と発言し、森友を切り捨てにかかっている。

「政権を守るには、もう籠池理事長に泣いてもらうしかないということでしょう。意図的に、『理事長はちょっとおかしい』という印象操作がなされている。理事長の口封じができればいいと思っているのではないか。ただ、事案に関わった役人は、詰め腹を切らされるかもしれません」（官邸担当記者）

　役所と籠池理事長は、このまま一方的に悪者にされるくらいなら、いっそ国会で洗いざらい話してしまった方がいいのではないか。

●【スクープ！】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性
　　　　　　　　ハーバービジネスオンライン　2017年02月28日　　文／菅野完
　安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？　また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し

「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」

と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は

「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」

であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。

　しかしこれはどう言うことだろう？

塚本幼稚園PTAの決算書　この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足）　11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座　７/11谷川浩司先生　9／５首相夫人安倍昭恵先生」との記述がある。

　40万の支出のうち、遠足・社会見学と社会講座の費用がどのように振り分けらているのかこの決算書からは読み取れない。しかし、日付の並びから、遠足や社会見学の費用と「社会講座」なる活動の費用は「別」と考えられていることが見て取れるだろう。社会講座　７/11谷川浩司先生　9／５首相夫人安倍昭恵先生」なる記述からは、谷川浩司氏と安倍昭恵氏にいくばくかの金銭が渡されていたとしか読み取りようがない。

　となると、安倍首相の答弁は虚偽答弁と言うことになる。少なくとも、「受け取っていない」とは、この決算書が有る限り、断言できないはずだ。

　本件を含め、事実関係を塚本幼稚園に確認するため、連日取材依頼を行なっているが、今の所塚本幼稚園からの返答はない。

　名誉校長を辞任したとはいえ、昭恵夫人と森友学園の関係については、今後も徹底した検証がくわえられるべきだろう。

◆日本流 統合型リゾート／日本は「ギャンブル大国」／世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」（ＦＴ紙）

　かつて（１９８０年代）、バブル経済を背景にしたカネ余りもあって、いわゆるリゾート法（総合保養地域整備法）が整えられて、多くの自治体で計画が進んだ。もっとも象徴的な開発がゴルフ場。
　県知事は「同法のリゾート計画は作らない」としながらも、ゴルフ場開発は超容認。ここの地元にも、何件もの開発計画が出てきたので、止める運動を始めざるを得なかった。その流れで、県内そして全国のゴルフ場開発の阻止の運動に進むことになった。

　その「リゾート」がカタチを改めた。カジノの合法化を進める「統合型リゾート（IR）整備推進日本流統合型リゾート案」が、昨年１２月に自民・維新などの賛成多数で可決・成立。
　関連するいくつかを記録する。

　特に、選挙にも絡む。「ＩＲは原発と同様、地域社会を破壊する巨大迷惑施設」「ＩＲ誘致推進は首長選挙や国政選挙で大きな争点になるのは間違いない」（週刊金曜日）との指摘。実際に首長選で争点になり、多政党の支持を得た現職が敗れる例も出ている。

●日本流統合型リゾートに意欲　米カジノ大手ＣＥＯ ／日経　2017/2/22
　世界２位のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本独特のものにすべきだ」と述べ、日本流の施設の建設・運営に強い意欲を示した。

●世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」／2017年２月２２日　英フィナンシャル・タイムズ紙
　カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は21日、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で統合型リゾート（ＩＲ）施設を建設できることになれば、最大100億ドル（約１兆1300億円）の投資を行うと明言

●日本は「ギャンブル大国」、パチンコは23兆円超の巨大市場／ブルームバーグ　2017年1月30日
　カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が国会で成立したことで、政府はパチンコや競馬などを含めた依存症対策に本腰を入れようとしている。／２３兆円超の巨大市場であるパチンコの存在などを考えると日本はすでに世界的な「ギャンブル大国」であることが分かる。／そもそも公営ギャンブルは、地方自治体が施行者になることで収益金を地方財政に組み入れ、健全化させるというのが運営目的の一つとなっているが、これを果たせず廃止となる動きも続いている。

●横浜・ハウステンボス・大阪が三つ巴の誘致「戦争」過激化！パチスロ大手はカジノ開業ラッシュ／ビジネスジャーナル　2017.02.17
　カジノを含む統合型リゾート（IR）推進法が2016年12月15日に成立したことを受け、自治体はIR誘致に動き出した。地元経済の活性化と再開発の促進、観光振興などにつなげる狙いだ。

●ＩＲ誘致推進の林現市長に反対の立場で長島氏が出馬――横浜市長選はカジノが争点に／週刊金曜日　１月27日
　誘致自治体の首長選でカジノの是非を問う選挙が頻発する・・小樽市長選・・番狂わせが起きていた。
ＩＲは原発と同様、地域社会を破壊する巨大迷惑施設。「地域（故郷）を守る」がキャッチフレーズとなり、首長選挙や国政選挙で大きな争点になるのは間違いない。

●カジノ解禁の問題点の一つはマフィアやテロ組織上陸の可能性／NEWSポストセブン 2017年2月1日

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●日本流統合型リゾートに意欲　米カジノ大手ＣＥＯ
　　　　　日経　2017/2/22
　世界２位のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で日本経済新聞記者と会った。日本での統合型リゾート（ＩＲ）について「日本独特のものにすべきだ」と述べ、日本流の施設の建設・運営に強い意欲を示した。主なやりとりは次の通り。

　――カジノを中心とするＩＲ整備促進法（カジノ法）が成立した。日本市場の潜在力をどうみていますか。
　「国会が…

●世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」
　　　　　　　　　日経　2017/2/22　
（2017年２月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は21日、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で統合型リゾート（ＩＲ）施設を建設できることになれば、最大100億ドル（約１兆1300億円）の投資を行うと明言した。香港の証券会社ＣＬＳＡが東京で開催中の「ＣＬＳＡジャパンフォーラム」で発言した。

　世界屈指の富豪である同氏は、カジノを中心とするＩＲ整備推進法（カジノ法）が昨年12月に成立したことを受け、日本でのビジネスチャンスを強調した。

　フォーラムには、米ウィン・リゾーツや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなどのカジノ経営者が押しかけた。ＩＲ施設の売り込みでいち早く主導権を握ったり、企業連合を形成したりしようという動きが出ている。

　アデルソン氏はフォーラムで「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための『前座』にすぎなかった」と述べた。

　ラスベガス・サンズは本拠地の米ラスベガスだけでなく、マカオやシンガポールにも事業を広げている。

　同氏は、パチンコ台が国民25人に１台の割合である日本を「賭け事が好きな国」だとみている。

　シンガポールのＩＲ施設建設に60億ドルをかけた経験を踏まえ、東京での投資額は少なくとも同額、もしくは「100億ドルに上る可能性もある」と言う。

■片田舎ではダメ
　安倍晋三首相は昨年12月、世論の強い反対にもかかわらず、カジノ法案を強行採決した。カジノ経営者らが今回、日本に大挙して来た背景だ。ギャンブル依存症や犯罪に対する懸念は残るものの、政府はカジノで新たな経済活動が生まれ観光客も呼び込めるので、停滞気味の経済に刺激を与えられると考えている。

　カジノ運営会社にとっては、未開拓の最大規模の市場に参入できることになる。免許に関する規制や税制など、誰がどこでどのような施設を運営できるかを規定したＩＲ実施法案が成立する前に、最も有利な用地を確保する競争も始まっている。

　ＩＲ施設にはカジノのほか、ホテルや会議場、娯楽施設などが入る見通しだ。

　アデルソン氏は、国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」に関する自らの専門性を売り込んだ。同氏はビジネス客が再び観光客として訪れるため、ＭＩＣＥは「観光業全般の繁殖場所」になると言う。

　政府は地方経済の活性化の手段としてカジノを売り込んでいるが、アデルソン氏はホテルやレストラン、娯楽施設やナイトクラブなどの「観光インフラ」をつくる必要性に触れ、主に東京にしか興味がないことを示唆した。「片田舎にＩＲ施設をつくれば、ほかにも多くの事業を呼び込めると考えている国もあるが、それは間違いだ」と同氏は述べた。

　横浜市や大阪市、福岡市、沖縄県などもＩＲ施設の誘致に関心を示している。

　アデルソン氏は米大統領選の際、トランプ陣営への最大の資金提供者の一人だった。同氏はかつてカジノ事業でライバルだったトランプ氏が「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）を捨てた」としつつも、「いろいろな意味でトランプ氏は米国には非常に良い大統領だ」と語った。

●日本は「ギャンブル大国」、パチンコは23兆円超の巨大市場(訂正)
　　　　　ブルームバーグ　2017年1月30日　延広絵美
カジノ含むＩＲ推進法成立で政府は閣僚会議などで依存症対策に本腰
公営ギャンブルは苦境－船橋オートは廃止、千葉競輪も存廃議論

カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が国会で成立したことで、政府はパチンコや競馬などを含めた依存症対策に本腰を入れようとしている。昨年末には関係閣僚会議も設置したが、23兆円超の巨大市場であるパチンコの存在などを考えると日本はすでに世界的な「ギャンブル大国」であることが分かる。

　　日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」によると、15年のパチンコ・パチスロの市場規模は約23.2兆円。これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４％に達する規模だ。
　　それでもパチンコの店舗数は1995年をピークに年々減少している。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）のウェブサイトによると、パチンコ、パチスロなどの遊戯場店舗数は2015年末で１万1310店。前年よりも300店以上減った。減少傾向は20年以上続いているが、ここ数年は年間250店超のペースで閉店している。
　　　
　　パチンコだけではない。いわゆる公営ギャンブルと呼ばれる競馬、競輪、競艇、オートレースの収益は近年若干持ち直しの傾向がみられるものの、娯楽の多様化や客の高齢化などでピーク時と比べればそれぞれ大きく市場規模は縮小している。

　　そもそも公営ギャンブルは、地方自治体が施行者になることで収益金を地方財政に組み入れ、健全化させるというのが運営目的の一つとなっているが、これを果たせず廃止となる動きも続いている。レジャー白書によると、オートレース発祥の地である「船橋オートレース」が15年度末で廃止となったほか、千葉競輪も赤字転落が予測されていることや大規模修繕に伴う財源確保が困難なことから、存廃が議論されている状況だ。

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの山本将利主任研究員は、公営ギャンブルについて「戦災復興の目的で広がり、中でも競輪や競艇は日本独自」であり、日本人の暮らしに浸透していると指摘。夜間のレース開催やインターネット投票の広がりなどで、売り上げに若干持ち直しが見られるものの、客単価は減少しており、今後の売り上げは「現状維持か微増で推移するのではないか」との見通しを示す。
　　山本氏はカジノ解禁に当たっては、現在は「娯楽」と位置付けられているパチンコのあり方を整理するほか、公営ギャンブルで実施してきた犯罪防止策や地域社会との関係構築などのノウハウを生かした制度設計をするべきだとの認識を示している。

●横浜・ハウステンボス・大阪が三つ巴の誘致「戦争」過激化！パチスロ大手はカジノ開業ラッシュ
　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2017.02.17
　カジノを含む統合型リゾート（IR）推進法が2016年12月15日に成立したことを受け、自治体はIR誘致に動き出した。地元経済の活性化と再開発の促進、観光振興などにつなげる狙いだ。

　かつては、東京・お台場がカジノ候補地の大本命と見られていた。石原慎太郎・都知事時代に、カジノを設置する構想が浮上したが、その熱気は消えた。東京都は、東京五輪に向けてやるべきことが山積しているからだ。小池百合子都知事は16年12月2日の会見で「どうすれば一番良いかたちでできるか、引き続き検討したい」と述べるにとどめた。
　東京都に代わって本命視されているのは横浜市だ。臨海部にある山下埠頭への誘致を念頭に置いており、年間4144億円の経済効果を見込む。
　大阪府と大阪市は、臨海部の人工島「夢洲（ゆめしま）」を候補地に決定した。年間7600億円の経済効果があると試算する。
　長崎県は、佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスへの誘致を目指している。年間経済効果は1813億円、観光客が320万人増加するとソロバンを弾く。
　一方で、誘致を断念した自治体もある。沖縄県は沖縄振興策という政治的思惑からカジノの有力候補地だったが、辺野古への基地移設に反対する翁長雄志知事が就任し、カジノの誘致を中止した。

本命は日本金銭機械、対抗はグローリー
・・・(略)・・・
　このように、カジノ関連銘柄はあまたあるが、カジノが解禁になった割には盛り上がりに欠ける。なぜならば、業績に寄与するのは早くてもカジノが開業する20年以降になるからだ。しかも、利益への寄与度は営業利益の5～10％程度にとどまるといわれている。

●週刊金曜日編集部2017年02月07日 11:02ＩＲ誘致推進の林現市長に反対の立場で長島氏が出馬――横浜市長選はカジノが争点に
　　　　　　　　週刊金曜日　１月27日
１月11日、菅義偉官房長官（神奈川２区）の地元・横浜市で激震が走った。８月の横浜市長選でカジノ推進の林文子市長の３選を阻止すべく、元衆院議員の長島一由・元逗子市長が出馬表明会見を開いた。最大の公約は「カジノ反対」。横浜市のカジノ推進施策を批判しながら、「本当にカジノを誘致する必要があるか選挙で市民に聞いてみたい」という考えを明らかにしたのだ。

「市はカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致で『税収が61億円増える』と見込んでいるが、ギャンブル依存症によって生活保護世帯が増えれば、税収増どころかマイナスになるリスクがある」「市が進める横浜港の臨海部再開発は、カジノを含めないホテルやテーマパークが中心の施設を誘致すべきだ」として代替案も示し、市がＩＲ誘致のために土地整備をしようと検討していることも批判した。ホームページに掲げたキャッチフレーズは「ＮＯ!!カジノ」で、カジノなしの基本政策（案）「横浜２０２１シナリオ」も提示している。

一方、現職の林文子市長は２期目で、「俺が実質的な横浜市長」と豪語したと噂される菅官房長官直系として有名だ。“菅傀儡市政”と呼ばれることがあるのはこのためだが、実際、カジノを含むＩＲ推進でも足並みを揃えている。ＩＲ議連主催の緊急集会（昨年12月８日）では、林市長の代理で挨拶した副市長は「ＩＲ整備は観光立国の実現に大変重要な政策」「地域経済の活性化や雇用創出や都市経営で大変メリットの大きい手法」と絶賛。地方自治体の財政基盤強化のメリットについても、こう述べていた。「税金を使わず、ＩＲ事業者によって文化・芸術・スポーツ施設など、自治体にとって必要な施設を整備運営していただける」。

横浜市は、ギャンブル依存症患者が大損することによる収益で施設整備をカジノ業者に肩代わりしてもらおうとしているのだ。

４年前の市長選で旧民主党は林市長支援に回ったが、民進党の江田憲司代表代行は昨年12月9日の会見で「カジノには断固反対」「菅官房長官と林市長が一体となって横浜にカジノを誘致しようとしている」と批判、こう強調した。「闇金融や反社会的勢力の資金源になることは明らかで、ギャンブル依存症の問題もある。『横浜の町を守る』という観点からもカジノ反対の候補者を擁立すると思います」。

14日の野党共闘集会でも元経産省官僚の古賀茂明氏は「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍政権の「ギャンブル大国を目指す」という成長戦略を「悪魔の成長戦略」と酷評。「横浜は菅長官のお膝元で港湾利権とくっついている。横浜市長選は絶対負けられない戦いと思っています」と訴えた。

今夏の横浜市長選での対応を民進党は最終決定していないが、「カジノ反対の野党統一候補vs.菅直系のカジノ推進の林候補」の構図となる可能性は十分にある。

江田氏は「次期衆院選挙でもカジノは国民の関心の高い問題で納得もしていないため、大きな争点になるだろう」との考えも示した。

【今後全国で選挙の争点に】
昨年12月15日のＩＲ整備推進法（カジノ解禁法）成立でカジノを争点とした選挙が各地で起きる可能性が出てきた。「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、こう話す。

「今後、北海道や長崎や大阪や横浜などの誘致自治体の首長選でカジノの是非を問う選挙が頻発するでしょう。小樽市長選（15年４月26日投開票）では『小樽にカジノはいらない』と訴えた森井秀明・元市議が、カジノ誘致を言い出した現職の中松義治氏を破りました」

小樽市長選で中松氏を支援したのは、自民・公明・民主（当時）、各党・連合小樽・小樽商工会議所。昨年10月の新潟県知事選と同様、民意の受け皿となった候補が大政党と連合が推す候補に勝利するという番狂わせが起きていた。

ＩＲは原発と同様、地域社会を破壊する巨大迷惑施設。「地域（故郷）を守る」がキャッチフレーズとなり、首長選挙や国政選挙で大きな争点になるのは間違いない。

●カジノ解禁の問題点の一つはマフィアやテロ組織上陸の可能性
　　　　　　　　　NEWSポストセブン 2017年2月1日
　カジノの合法化を進める「統合型リゾート（IR）整備推進法案」が、昨年末衆議院で可決。いよいよ、カジノ解禁に現実味が帯びてきた。しかし、そこにはいろいろな課題が残されている。たとえば治安の問題もそのひとつ。
　2011年10月までに全都道府県で施行された、暴力団排除条例に基づき、官民一体となった暴排活動が進められた結果、暴力団の資金源は逼迫しつつある。このような暴力団がカジノへの関与に強い意欲を持つことは容易に考えられる。多重債務を重ねるパチンコ依存者を見てきた弁護士の新里宏二さんはこう話す。

「暴力団が直接関与しなくても、その周辺の人が、ヤミ金融などを運営し資金獲得に出るケースも考えられます。資金の調達もますます巧妙になっていくかもしれません」
　一方で巨額の金が動くカジノとマネー・ロンダリング（資金洗浄）は切り離して語れない。マネー・ロンダリングは、マフィアはもとより国際テロ組織などによって世界をまたにかけて行われており、そのまま使用すれば「足」の付いてしまう非合法な手段によって入手した資金を、「表の世界」でも使用できる「きれいな」資金へと転換して行くことを指す。

　日本が加盟しているマネー・ロンダリング対策の政府間会合FATFでは、カジノ事業者はマネー・ロンダリングに利用される恐れが高い非金融業者に指定されている。
　麻薬取引や脱税などで得た汚れたお金をカジノを通してきれいなお金にするというケースも見られる。

「カジノ業者に疑わしい取引の届け出を求めても完全にマネー・ロンダリングを封じ込めることはできないでしょう。つまり、マフィアやテロ組織のメンバーが日本にやって来る場所を作ることになる」（新里さん）

◆子供は賭博に対する抵抗感がないまま成長する
　今回のIR方式では、カジノのほかに、ホテルやショッピングモールを併設してリゾートを形成していくという。お父さんはカジノ、お母さんはショッピング、子供たちはアミューズメントパークへと、家族そろってのレジャーを提唱している。そして夜はみんなで食事──。「これ、おかしいですよね？」と声を荒らげるのは新里さん。

「せっかくの家族でのお休みなのに一緒に遊ばないんですか？　夕飯でいったいどんな話をするんでしょう？“今日、お父さん、羽振りがいいね！”“カジノで勝っちゃって”“え、カジノってそんなにもうかるの？”“なんだ、お父さん。働くのばかばかしいね”って会話があったり、“今日、しょぼいね、お父さん”“カジノで負けちゃって…だからまたこの後、行ってくる”とか、そんな感じになったらどうするのか？
　子供は賭博に対する抵抗感が少ないまま成長していく危険性があり、勤労意欲を失うことも指摘されています。だから賭博は禁じられてきた。そういったことをきちんと議論されないまま通過したのがカジノ法案なんです」（新里さん）