世界中でパソコンのウイルス感染が問題になっているこの数日。
昨日の夕方、自宅に戻ってパソコンのメールを見たら、不審な件名があった。
両者の関連はともかく、一目で詐欺メールと感じた。「【件名】予約完了[るるぶトラベル]」「【017/05】請求額のご連絡」とのタイトル。
今までも、「NTT西日本」とか「三菱UFJ銀行」とかを騙（かた）るメールは時々来ていて、心当たりがないから開くことはない。今回も当然開かない。
それでも、この数日の世界中のランサムウエア（身代金）詐欺のウイルスのことを考えれば、関連があるかも、と気にもなった。
だから、上記の２つ目の件名をネット検索で調べてみた。今の時代は、メールの件名で検索をかければ、警告が発信されているだろうからと考えた。
…確かに、警告が発信されていた。
一つは、★警視庁犯罪抑止対策本部。
★15日 18:34 ≪「【サイバー犯罪対策課】ウイルス付メールが拡散中！件名は「予約完了[るるぶトラベル]」。本文は、るるぶトラベルを装った、偽の宿泊予約の確認を求める内容になっていますが、添付ファイルはPDF文書を装ったウイルスです。ご注意ください！」≫
もう一つは、★一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター。
★15日 午後7時注意情報 ≪ウイルス付メールの具体例／予約完了[るるぶトラベル]／【017/05】請求額のご連絡≫
・・今日はそんな警告を紹介する。・・・と、今日の朝のウォーキングから帰ったら、 ≪５時３４分【賃貸管理部】【解約】・駐車場番 5:34≫というメールが来ていることに気づいた。たぶんこのブログの主題と同様だろう。
ただし違うのは、前記２件が約３００KBとメールとしては異様に重たいこと（添付ファイルがあるから当然）、それに対して今朝は７KBと通常の重さのメールであること。
ということで以下を記録。
なお、今朝の気温は１１度。ここのところの暖かさに慣れた体には、幾分の寒さを感じたが、半袖ポロシャツで、快適にノルディックウォークしてきた。管理者のgooブログから通知された昨日５月１５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.３４１ 訪問者数１,４６３」だった。
◆昨日１５日１６時から１７時に私に届いたメールの基本情報。
★警視庁犯罪抑止対策本部 2017年May15日 18:34／【サイバー犯罪対策課】ウイルス付メールが拡散中！件名は「予約完了[るるぶトラベル]」
★ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 最終更新日時：2017年5月15日 午後7時注意情報／一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター ウイルス付メールの具体例
●【送信日】2017年5月15日【件名】【017/05】請求額のご連絡【添付ファイル】000000000--2017-04.PDF.zip
【本文】【ご請求額の通知】請求書、および明細をPDF形式の添付書類にてお送りいたします／ご請求額 2017年04月分 (※),000円（税込）／ 請求書、および明細は添付書類をご確認ください。
●【送信日】2017年5月15日【件名】予約完了[るるぶトラベル]【添付ファイル】予約(消費税込・サービス料込).zip
★るるぶトラベル騙るメールか 「るるぶトラベル」を騙る不審メール出回る 身に覚えのない「予約完了」、添付ファイルに注意／ BIGLOBEニュース 5月15日 19時13分
★●速報 「るるぶトラベル」装うメール出回る 偽の宿泊予約の確認求める／ITmedia 5月15日 19時35分
★●「るるぶトラベル」の予約完了メールを装ったウイルス付きメールが拡散中／internet.watch 5月15日 20:29
★ＪＴＢ「るるぶトラベル」装う不審なメールに注意／ＮＨＫ 5月15日 21時31分
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昨日１５日１６時から１７時に私に届いたメール ↓
１６日今朝の５時台には、次が来ていた。これも同種かと想像する。
◆ ≪【賃貸管理部】【解約】・駐車場番 5:34 7KB≫
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★警視庁犯罪抑止対策本部 @MPD_yokushi 2017年May15日 18:34
【サイバー犯罪対策課】ウイルス付メールが拡散中！件名は「予約完了[るるぶトラベル]」。本文は、るるぶトラベルを装った、偽の宿泊予約の確認を求める内容になっていますが、添付ファイルはPDF文書を装ったウイルスです。ご注意ください！ |
★一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター ／ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 最終更新日時：2017年5月15日 午後7時注意情報 ウイルス付メールの具体例
【送信日】2017年5月15日
【件名】【017/05】請求額のご連絡
【添付ファイル】000000000--2017-04.PDF.zip
【本文】【ご請求額の通知】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。前月のご請求額が確定いたしましたのでお知らせいたします。
請求書、および明細をPDF形式の添付書類にてお送りいたしますので、ご確認ください。
なお、設定漏れによるノーショー、キャンセルのご予約は請求対象となっております。あらかじめご了承ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ ご請求額 2017年04月分 (※),000円（税込）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
請求書、および明細は添付書類をご確認ください。
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【送信日】2017年5月15日
【件名】予約完了[るるぶトラベル]
【添付ファイル】予約(消費税込・サービス料込).zip
【本文】
-----------------------------------------------------------------------
※本メールは、自動的に配信しています。直接ご返信いただいてもお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
----------------------------------------------------------------------
ご予約いただきありがとうございます。
ご予約を下記の内容で承りましたのでご確認下さい。
＜＜ご予約内容・注意事項＞＞
受付日時：2017/05/15
受付番号：000000000
ご宿泊日：2017年5月20日(水)より1泊
人数・部屋数：2名・1室
到着予定時刻：17:00
【禁煙】食事条件：1泊朝食 部屋条件：32平米 36.50平米
利用交通機関：車 駐車場あり 屋外広場 無料 60台（乗用車） |
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●るるぶトラベル騙るメールか 「るるぶトラベル」を騙る不審メール出回る 身に覚えのない「予約完了」、添付ファイルに注意
BIGLOBEニュース 2017年05月15日 19時13分
JTBの宿泊予約サイト「るるぶトラベル」を装った不審メールが届いたとの報告が、15日夕方からTwitterで相次いでいる。
不審メールの差出人は、「support@rurubu.travel」で、件名は「予約完了[るるぶトラベル]」。本文には、「ご予約いただきありがとうございます。ご予約を下記の内容で承りましたのでご確認下さい。」との文言とともに、施設名はないものの、宿泊日や人数・部屋数、到着予定時刻などの予約内容が記載されている。また、メールには「予約（消費税込み・サービス料込）」というzip形式のファイルが添付されている。
Twitterにはこのメールを受信した人からの報告が相次ぎ、「身に覚えの無い宿泊の予約完了メールが来た」「るるぶは登録していないので気が付きましたが、これは引っ掛かる人が多いかも」「その時期に遠征とか予定してたらうっかり添付ファイルを開いてしまいそう」といった声が寄せられている。
現在、世界中でランサムウェアが猛威を振っている。身に覚えのないメールに記載されているURLや添付ファイルを開かないようにすることはもちろん、実際に宿泊を予約した人も、自分が予約した内容なのか文面に注意する必要がありそうだ。
●速報 「るるぶトラベル」装うメール出回る 偽の宿泊予約の確認求める
ITmedia 2017年05月15日 19時35分
偽の宿泊予約の確認を求める内容で、添付ファイルを開くとウイルスに感染する恐れがあるという。
宿泊予約サイト「るるぶトラベル」をかたる迷惑メールが出回っていると、警視庁犯罪抑止対策本部が5月15日、Twitter上で注意を呼び掛けている。・・・(略)・・・
迷惑メールの件名は「予約完了[るるぶトラベル]」。るるぶトラベルをかたり、偽の宿泊予約の確認を求める内容という。PDFを装った添付ファイルを開くと、ウイルスに感染する恐れがあるとしている。
●「るるぶトラベル」の予約完了メールを装ったウイルス付きメールが拡散中
internet.watch 2017年5月15日 20:29 永沢 茂
「るるぶトラベル」の予約完了メールなどを装ったウイルス付きメールについて、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center：JC3）が注意を呼び掛けている。15日、その件名や具体な文面を公表した。
JC3によると、5月15日に送信されていることが確認されたウイルス付きメールは、件名が「予約完了[るるぶトラベル]」というもの。本文には「ご予約いただきありがとうございます。ご予約を下記の内容で承りましたのでご確認下さい。」などとあり、受付日時や受付番号、宿泊日、人数・部屋数、食事条件、部屋条件などを記載。さらに「予約(消費税込・サービス料込).zip」というファイルが添付されているという。
このほか、件名が「【017/05】請求額のご連絡」や「【配信】」といったウイルス付きメールも、同じく5月15日に送信されていることが確認されているという。それぞれのパターンの具体的な文面は、JC3のウェブサイトの注意喚起情報としてまとめられている。
警視庁犯罪抑止対策本部の公式Twitterアカウントでも同日、早期警戒情報をツイート。これらのウイルス付きメールが拡散中だとして、注意を呼び掛けている。添付ファイルは、PDF文書やWordファイルを装ったウイルスだという。
JC3では、感染したPCからインターネットバンキングの情報などを盗み取るマルウェア「Gozi」（別名「Ursnif」「Snifula」「Papras」など）などの感染をもくろむウイルス付き日本語メールが大量に送信されている昨今の状況を受け、こうしたウイルス付きメールの早期把握・情報提供を行っている。
●ＪＴＢ「るるぶトラベル」装う不審なメールに注意
ＮＨＫ 5月15日 21時31分
ＪＴＢのグループ会社が運営する旅行予約サイト「るるぶトラベル」を装った不審なメールが複数確認され、ＪＴＢでは、ウイルス感染などのおそれがあるとして、メールの添付ファイルを開いたりせずに削除するよう呼びかけています。
ＪＴＢによりますと、１５日午後から、ＪＴＢのグループ会社が運営する旅行予約サイト「るるぶトラベル」をかたる不審なメールが届いたという、複数の連絡や問い合わせが寄せられているということです。
ツイッター上には、問題のメールと見られる画像とともに、「これは開いちゃうなー」とか、「まさに今るるぶトラベルで宿泊予約取ってるからタイムリー過ぎ」などと、不安を訴える声が多数投稿されています。
ＪＴＢによりますと、これまでに確認されたメールは「予約確認」などの題名で送りつけられ、圧縮された不審なファイルが添付されているということです。
ＪＴＢでは、ウイルス感染や不正アクセスなどが目的のなりすましメールと見て、心当たりがないメールが届いても添付ファイルを開いたり、メール本文のアドレスをクリックしたりせず、削除するよう呼びかけています。
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世界中でパソコンのウイルス被害が広がっていて、過去最大規模だという。ネットの技術が不可欠になった時代に何ということか、の感。意図的になされたのだから、許しがたい。
昨日１４日のブログで ◆100カ国以上で大規模サイバー攻撃か／攻撃を受けたのはマイクロソフト「ウィンドウズ」を使った端末／【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明 としてまとめた。
１３日朝の被害は「７０カ国以上」、それが昨日朝は「１００カ国以上」、今朝１５日は「少なくとも１５０カ国、２０万件」と報道されている。
そして、組織や団体の業務が開始される今朝１５日の朝からが、被害の拡大、あるいは認識の発生、という旨の指摘。
世界のマーケットって、（時差の関係で）毎週、「月曜日の朝」はオセアニアに続いて日本と始まり、午前は中国や東南アジア、夕方からはヨーロッパ、夜はアメリカ、で一巡し、「火曜日の朝」の日本となる。
今日の日本の被害状況で世界の被害予測が出る、という可能性があるタイミング。
マイクロソフトは、異例の対応を済めているらしい。ということで以下を記録しておく。
★サイバー攻撃 ランサム被害 毎日 2017年5月14日 21時04分／英国では、計６２の病院がサイバー攻撃を受け、システムがダウン。患者の手術や診察を中止するなどの影響がでた。攻撃を受けた９７％の病院が通常の業務に戻った。
★サイバー被害は150カ国 共同 5/14 22:58／被害は少なくとも150カ国、20万件に上り「前例のない規模」
★時事 05/15-04:52／１４日正午までに国内で２件の被害を確認
★週明けさらに拡大も－欧州警察機関 時事 5/14-22:38／「脅威の高まりに直面している。被害者数は増加中」と強調。週明けの１５日、多くのコンピューターのスイッチが入れられることで、さらに被害が広がる可能性を警告
★大規模サイバー攻撃 米開発の技術盗まれ悪用か ＮＨＫ 5月14日 6時03分／アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が情報収集活動のために開発した技術が、ハッカー集団によって盗まれ、悪用された可能性がある。ハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」と名乗り、去年８月、この技術をＮＳＡから盗み入手したとして、インターネット上で買い手を募っていたが、誰も応じなかったため、先月、無料で公開。今回、サイバー攻撃が何者によって行われたかはわかっていない。
攻撃に使われたウイルスは、ウィンドウズの特定の欠陥を突いて感染するタイプ。マイクロソフト社はことし３月、この欠陥を公表し、修正用のプログラムを配布。が、修正を適用していなかった端末が被害を受けたと見られている。
★ウィンドウズＸＰ 使い続ける危険性と対策は？ 毎日 2014年4月29日／４月９日にサポートが終了したマイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」。約３週間が過ぎたが、自治体や企業などでも、まだ使われているケースが目立つ。
★マイクロソフトが異例の対応 産経 2017.5.14 13:37／基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃を受け、サポートが終了している「ＸＰ」や「８」などを対象に修正ソフトの無償提供を始めた
なお、管理者のgooブログから通知された昨日５月１４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.３３８ 訪問者数１,３９５」だった。
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●サイバー攻撃 ランサム被害、１５０カ国で２０万件以上
毎日 2017年5月14日 21時04分
感染後、パソコンに表示される日本語のメッセージ。ファイルを「回復」させるための支払いを要求している＝Ｓ＆Ｊ提供
【ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】ランサムウエアによる攻撃が世界的規模で相次いだ問題で、欧州連合（ＥＵ）の欧州警察機関（ユーロポール）のウェインライト長官は１４日、英テレビ番組のインタビューで、確認されている被害は「少なくとも１５０カ国で２０万件以上」と述べた。
ウェインライト氏は、動機は不明としながらも「かつてない規模」での被害だと強調。大企業を含む経済部門が主な標的となっているとした。また、金融分野などに比べ、対策が遅れている医療分野で個人情報などが漏えいする可能性があると懸念を示した。
英国では、計６２の病院がサイバー攻撃を受け、システムがダウン。患者の手術や診察を中止するなどの影響がでた。英内務省によると攻撃を受けた９７％の病院が通常の業務に戻ったという。・・・(略)・・・
●サイバー被害は150カ国 日本でも感染2例
共同 2017/5/14 22:58
【ロンドン共同】世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のウェインライト長官は14日、英民放ITVの番組で、被害は少なくとも150カ国、20万件に上り「前例のない規模だ」と述べた。日本の警察庁は同日、国内で2件の被害を確認したと明らかにした。総合病院と個人のパソコンがウイルス感染したが、金銭的な被害はないという。150カ国に含まれるかどうかは不明。
ウェインライト氏は、多くの人が仕事に戻る15日の月曜日に被害がさらに拡大する恐れがあると懸念を示した。
●サイバー攻撃、発信元特定急ぐ＝任意提出のＰＣ解析－被害拡大警戒も・警察当局
時事 2017/05/15-04:52
世界各国で大規模なサイバー攻撃が起きた問題で、警察庁は企業や官庁の業務が始まる週明けの１５日、国内での新たな被害発生に警戒を強め、都道府県警を通じて情報収集を進めている。１４日正午までに国内で２件の被害を確認している。
警察当局は感染経路などを特定するため、不正指令電磁的記録供用などの疑いで捜査を本格化。欧米の捜査・情報機関や民間のサイバーセキュリティー会社とも連携し、ウイルス感染の拡大防止を図る。
警察庁によると、１４日正午までに被害が判明した２件のうち、個人の女性からパソコンの任意提出を受けて、解析を急いでいる。もう１件の総合病院についても院内のパソコンの被害実態の確認を進める。
いずれもコンピューター内のデータが暗号化され、解除する代わりに仮想通貨ビットコインで３００ドル相当を払うよう要求されたという。
女性のパソコンの基本ソフト（ＯＳ）はマイクロソフト社（ＭＳ）の「ウィンドウズ７」だったという。
女性は１４日午前、私用のパソコンを起動させたところポップアップ画面が表れたため気付き、警察に相談に訪れた。
●サイバー攻撃、１５０カ国２０万件＝週明けさらに拡大も－欧州警察機関
時事 2017/05/14-22:38>
【ロンドン時事】１２日から世界規模で広がったサイバー攻撃について、欧州警察機関（ユーロポール）のウェインライト長官は１４日、英民放テレビＩＴＶに対し、被害数は少なくとも１５０カ国の企業など２０万件に上ると明らかにした。「脅威の高まりに直面している。被害者数は増加中だ」と強調。週明けの１５日、多くのコンピューターのスイッチが入れられることで、さらに被害が広がる可能性を警告した。
日本の警察庁によると、日本国内でも１４日、病院と個人の２件の被害が確認された。
被害はコンピューターをロックしてこれを解除するための「身代金」３００ドル（約３万４０００円）を要求する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスによるものだ。ただ、長官によると、身代金を支払った人はほとんどいない。
英ＢＢＣ放送によれば、今回の攻撃の拡散防止に寄与したとされる英ＩＴセキュリティーの専門家は「新たな攻撃が１５日にも行われる可能性が高い」と警告した。
標的となった基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズを手掛ける米マイクロソフト社（ＭＳ）は１３日、古いバージョンのウイルス対策の更新を利用者に再度促した。２０１４年にサポートを終えたウィンドウズＸＰが主な標的とされる。ＭＳは同日、ウェブサイト上にＸＰなどのアップデート情報を出した。
サイバー攻撃では、日産自動車の英国工場の他、フランス自動車大手ルノー、ロシア中央銀行・省庁、ドイツ鉄道（ＤＢ）、米物流大手フェデックス、スペイン通信大手テレフォニカが被害を受けた。英国では病院の端末が使えなくなり、患者の生命を危険にさらす恐れが出たが、ラッド内相は「順調に対処している」と説明している。
●大規模サイバー攻撃 米開発の技術盗まれ悪用か
ＮＨＫ 5月14日 6時03分
・・・(略)・・・サイバー攻撃はマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたもので、ファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻すために金銭を要求する、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスが使われています。
これについて欧米の主要メディアは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が情報収集活動のために開発した技術が、ハッカー集団によって盗まれ、悪用された可能性があると伝えています。
ハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」と名乗り、去年８月、この技術をＮＳＡから盗み入手したとして、インターネット上で買い手を募っていましたが、誰も応じなかったため、先月、無料で公開したということです。
今回、サイバー攻撃が何者によって行われたかはわかっていません。
また、ＮＳＡはハッカーによって技術が盗まれたかどうかを含めコメントをしていません。
攻撃に使われたウイルスは、ウィンドウズの特定の欠陥を突いて感染するタイプのもので、マイクロソフト社はことし３月、この欠陥を公表し、修正用のプログラムを配布していましたが、修正を適用していなかった端末が被害を受けたと見られています。
・・・(略)・・・
●ウィンドウズＸＰ 使い続ける危険性と対策は？ 情報処理推進機構の加賀谷伸一郎氏に聞く
毎日 2014年4月29日
４月９日にサポートが終了したマイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」。約３週間が過ぎたが、自治体や企業などでも、まだ使われているケースが目立つ。独立行政法人「情報処理推進機構」の加賀谷伸一郎調査役は、ＸＰを今風にリフォームしたわらぶき屋根の家にたとえ「おしゃれな家に見えますが、実ははりぼて。あちこちに隙間（すきま）があって（盗っ人から）守りきれない」と話す。そのまま使い続ける危険性とその対策について話を聞いた。【平野美紀／デジタル報道センター】
・・・(略)・・・
●「サイバー攻撃を受けたＯＳ、サポート終了後も修正します」 マイクロソフトが異例の対応
産経 2017.5.14 13:37
米マイクロソフトが、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃を受け、サポートが終了している「ＸＰ」や「８」などを対象に修正ソフトの無償提供を始めたことが１３日、分かった。異例の措置だが、同社は「顧客と事業に与える潜在的な影響を考慮した」としている。
マイクロソフトは３月に修正ソフトを出したが、サポート終了後のＯＳは適用できなかった。現在も「ＸＰ」などのままで使われるパソコンが少なくないため、被害の拡大を防ぐために修正ソフトを出した。
サポート対象の「７」や「８・１」「１０」といったＯＳでも、修正ソフトを適用していない場合は「できるだけ早く適用することを勧める」としている。マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフトを使っているか、自動更新するよう設定していれば、今回のサイバー攻撃からは保護されている。（共同）
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昨日の明け方のニュースで「７０カ国以上で大規模サイバー攻撃か」（日経 5/13 3:46）というのがあった。
その後、「世界１００カ国でサイバー攻撃 ７万５千件 近年最大被害か」（産経 5/13 8:06）と流れた。
さらに「日本でもサイバー攻撃確認」（ロイター共同 5/13 20:38）という。
今朝見ると、「【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明」（産経 5/13 9:39）、「サイバー攻撃 ＭＳ「防御対策を講じた」（テレ朝 5/13日 13:11）。
「サイバー攻撃 ランサムウエア ＮＳＡのソフト技術利用か」とする「毎日 5月13日 20時32分」は、
≪攻撃を受けたのは、米ＩＴ大手マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を使った端末。感染すると「ファイルが暗号化された」とのメッセージが出され、解決策と引き換えに仮想通貨ビットコインで３００ドル（約３万４０００円）の支払いが要求される。同社はシャドー・ブローカーズが無料ファイルを公開する前の３月に安全対策を更新し、今月１２日に新たな防御措置を加えた。だが、安全対策が施されていないコンピューターも多数あったとみられる。≫ という。
マイクロソフト、つまりＷＩＮＤＯＷＳの問題。
思い出すと、うちの昨年入れた最新のパソコンは、数日前に、長時間の更新（アップデート）をしていた。今朝確認したら、「１１日」となっている。
今ブログを作っているこのパソコンを確認したら、更新（アップデート）は「９日」。
・・上記のマイクロソフトの対策が１２日と報道されていて、うちの更新がどの対策まで進んでいるのか、よくわからない・・
ともかく、犯人はロシアかアメリカか、北朝鮮か・・・というのは偏見か・・・
前記毎日の記事は次。
≪米国家安全保障局（ＮＳＡ）が他国でのハッキング用に開発したソフトがハッカー集団に盗まれ、悪用された可能性が高い。≫
過去から、米政府がハッキング、というのは十分あり得ると思うけど、それを盗まれるとは意図的すぎる。
記事は≪各国にサイバー攻撃を仕掛けているとされるロシアでも内務省のコンピューター約１０００台が攻撃され≫ という。
ちょうど、この問題の前日に報道された事件もある。
「北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念」（日経 5/11 19:59）
≪情報セキュリティーソフト大手、米シマンテックの幹部が10日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で証言、「北朝鮮に拠点を持つグループがバングラデシュ中央銀行から8100万ドル（約92億円）を奪った」との認識。 同幹部は北朝鮮がバングラデシュ以外でも攻撃を仕掛けているとの分析結果を提示。今年３月時点で北朝鮮のハッカーグループは31カ国で組織的にサイバー攻撃をしている。従来のサイバー攻撃は個人によるものだったが、最近になって「北朝鮮が国ぐるみで犯行に及んでいる」≫
ネットによる攻撃が本格化したら、世界中が大混乱か。無論、ネットが混乱したら、仕掛ける側も混乱するのだろう。
そんなことを思いながら、次を記録しておく。
なお、今朝の気温は１３度。半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月１３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.３２０ 訪問者数１,２７９」だった。
●70カ国以上で大規模サイバー攻撃か 英で公共医療サービス中断 ／日経 2017/5/13 3:46
●世界１００カ国でサイバー攻撃 ７万５千件 英日産など影響 近年最大被害か／産経 5.13 08:06
●【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明／産経 5.13 09:39
●サイバー攻撃 ＭＳ「防御対策を講じた」／テレ朝 5月13日 13:11
★【レポート】マイクロソフト、月例セキュリティ更新(5月) - "緊急"含む複数の脆弱性に対策／マイナビニュース 5/11
★マイクロソフト／セキュリティ更新プログラム ガイド／リリース 5/9 公開日: 2017/05/09 最終更新日 : 5月 11, 2017
●サイバー攻撃 ランサムウエア ＮＳＡのソフト技術利用か／毎日 5月13日 20時32分
●日本でもサイバー攻撃確認／毎日 5月13日 22時20分
●サイバー攻撃、世界に拡散＝約１００カ国被害、史上最大規模－英の日産工場も影響／時事 5/13-23:20
●サイバー攻撃 国内での被害未確認 警察庁が情報収集／毎日 5月13日 22時20分
●日産英工場にも被害…サイバー攻撃１００か国に／読売 5月14日 01時03分
●北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念／日経 5/11 19:59
●身代金ウイルス被害報告3.6倍 16年、応じると新たな犯行／日経 2017/3/2 23:48
●「身代金」ウイルス猛威 データ復旧見返りに金銭 ／日経 2017/1/17 12:30
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●70カ国以上で大規模サイバー攻撃か 英で公共医療サービス中断
日経 2017/5/13 3:46
【ロンドン＝黄田和宏】英国やスペインなど世界の70カ国以上で12日、医療機関や通信会社などを標的とした大規模なサイバー攻撃があり、サービスが中断するなどの影響が広がった。英国では公共医療を提供する国民保健サービス（ＮＨＳ）のシステムが停止したほか、スペインでも通信会社の社内システムが影響を受けた。いずれも悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられている。
英国では広域で医療機関のＩＴ（情報技術）システムが停止するなど甚大な影響が出た。一部の病院では医療サービス提供が困難となり、ロンドンを含むイングランドでは「重大事故」を宣言。英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」などの協力を得て調査を進める一方、復旧を急いでいる。
英メディアによると、攻撃を受けた地域ではＩＴシステムを停止し、救急車を近隣の病院へ迂回するなどの対応を取っているという。治療記録へのアクセスが難しくなり、診断書を手書きで作成するなど診療にも大きな影響が広がっている。英スカイ・ニューズによれば、少なくとも40の地域に影響が出ている。
ＮＨＳはサイバー攻撃は悪性のソフトウエアの一種が原因とみている。不正に入手したデータの見返りに、金銭や仮想通貨の支払いを要求する事例もあるという。
英国のメイ首相は12日、「これはＮＨＳを標的としたものではない」として、攻撃が世界の広範囲を対象としたものとの見方を示した。一方、患者のデータが不正にアクセスされた証拠はないと強調した。英ＢＢＣは専門家の情報として、スペインやロシアなど世界の70カ国以上で影響が広がっていると報じた。
スペインでも、通信最大手テレフォニカの社内システムが攻撃を受けた。もっとも、顧客への通信サービスの提供には影響は出ていないという。
●世界１００カ国でサイバー攻撃 ７万５千件 英日産など影響 近年最大被害か
産経 2017.5.13 08:06
世界１００カ国でサイバー攻撃 ７万５０００件超 英国病院で大規模被害、日本も
【ロンドン＝岡部伸】英国各地の国営病院で１２日、国営医療制度、国民保健サービス（ＮＨＳ）関連施設のＩＴシステムに大規模なサイバー攻撃があり、多数の病院で障害が発生、手術などの医療サービスが中断するなどの被害が続出。ロイター通信は、同様のサイバー攻撃がロシアを中心に欧州やアジアなど約１００カ国で起き、攻撃件数は５万７千件に上ると伝えた。悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられ、被害はさらに拡大する見通し。
英国ではイングランドとスコットランドなどで医療機関のＩＴ（情報技術）システムが停止。一部の病院では手術を中止したり、診察予約をキャンセルしたりするなど医療サービス提供が困難となり、救急患者は別の病院に搬送された。イングランドでは「重大事故」が宣言され、英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」が調査を進めている。
メイ首相は、「ＮＨＳを標的としたものではない。世界規模のサイバー攻撃だ」と述べた。一方、患者のデータが不正アクセスされた証拠はないと強調した。
またスペインでも、通信最大手テレフォニカの社内システムが攻撃を受けた。顧客への通信サービスの提供には影響は出ていないという。
ロイター通信によると、攻撃は、コンピューターをロックし、解除する代わりに仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル（約３万４千円）から６００ドル（約６万８千円）を支払うよう求める表示が出ており、「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）とみられる。英ＢＢＣ放送は、４月に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が開発したとみられる悪性ソフトを公開したハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が関与しているとの見方を報じた。
同通信によると、サイバー攻撃は、ロシアのサイバー・セキュリティーのソフトウエア会社の「カスペルスキ ラブ」が７４カ国、で４万５千件と指摘。また別のソフトウエア会社「アバスト」は被害は９９カ国に広がり、主要な攻撃目標はロシア、ウクライナ、台湾だとしている。
また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は欧州や日本のほかロシアやトルコ、ベトナム、フィリピン、中国、米国、イタリア７４カ国で起き、被害は４万５千件に上ると報じた。
◇ 米ＣＮＮテレビなど欧米メディアは１２日、情報セキュリティー会社の話として、大規模なサイバー攻撃が同日、欧州や日本を含むアジアなど９９カ国で確認され、計７万５千件に上ったと報じた。（共同）
●【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明
産経 017.5.13 09:39
世界規模のサイバー攻撃を受け、米マイクロソフトは１２日、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を保護するため、防御措置を講じたとの声明を出した。
声明では「われわれは３月、今回のようなサイバー攻撃に備えて安全対策を更新した」と説明した上で「本日、新たな悪性ソフトに対する防御措置を加えた」とした。
マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフトを使っているか、ウィンドウズを自動更新するよう設定している場合は、今回の攻撃から保護されているとしている。（共同）
１２日に対策した、というけれど、こういうところで見ると、１２日なんて更新はない。パソコンを見ても、１１日だった。
●サイバー攻撃 ＭＳ「防御対策を講じた」
テレ朝 2017年5月13日 13:11
イギリスで１２日、サイバー攻撃により広い地域で病院のコンピューターシステムが一斉にダウンした。ロシアなどほかの国でも同様の攻撃が確認されている。
この攻撃について、アメリカの国土安全保障省は、感染したコンピューターのファイルにロックをかけた上で、解除するために金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるソフトが使われたと発表した。
また、アメリカのソフトウエア大手「マイクロソフト」はニュース専門チャンネルＣＮＢＣの取材に対し、「本日、このソフトに対する防御対策を講じた。わが社は、３月にもこのランサムウェアの攻撃を防御するアップデートを配信していて、ｗｉｎｄｏｗｓをアップデートしているコンピューターは感染しない」と回答している。
★【レポート】マイクロソフト、月例セキュリティ更新(5月) - "緊急"含む複数の脆弱性に対策
マイナビニュース 2017/05/11 【レポート】 小山安博
日本マイクロソフトは10日、毎月定例で提供している月例のセキュリティ更新プログラム(月例パッチ)の5月分を公開した。すでに一般に情報が公開されている脆弱性に加え、悪用が確認されている脆弱性もあるため、至急のアップデートが推奨されている。
・・・(略)・・・
★セキュリティ更新プログラム ガイド
リリース 2017/05/09 2017 年 5 月のセキュリティ更新プログラム
CVE-2017-0222 | Internet Explorer のメモリ破損の脆弱性
Security Vulnerability
公開日: 2017/05/09 | 最終更新日 : 5月 11, 2017
更新履歴
Internet Explorer がメモリ内のオブジェクトに不適切にアクセスする場合に、リモートでコードが実行される脆弱性が存在します。この脆弱性では、攻撃者が現在のユーザーのコンテキストで任意のコードを実行するような方法で、メモリを破損する可能性があります。攻撃者によりこの脆弱性が悪用された場合、攻撃者が現在のユーザーと同じユーザー権限を取得する可能性があります。現在のユーザーが管理者ユーザー権限でログオンしている場合、攻撃者が影響を受けるコンピューターを制御する可能性があります。攻撃者は、その後、プログラムのインストール、データの表示、変更、削除などを行ったり、完全なユーザー権限を持つ新たなアカウントを作成したりする可能性があります。
攻撃者は、この脆弱性を悪用するために特別に細工した Web サイトを Internet Explorer を介してホストし、ユーザーを誘導してその Web サイトを表示させることが可能になります。また、攻撃者は、脆弱性を悪用する可能性のある特別に細工されたコンテンツを追加することによって、侵害された Web サイトや、ユーザーが提供したコンテンツや広告を受け入れる、またはホストする Web サイトを悪用する可能性もあります。しかし、すべての場合において、強制的にユーザーに攻撃者が制御するコンテンツを表示させることはできません。その代わり、通常は電子メールまたはインスタント メッセージの誘導により、または電子メールで送信された添付ファイルを開かせることにより、ユーザーに操作を実行させることが攻撃者にとっての必要条件となります。
この更新プログラムは、Internet Explorer がメモリ内のオブジェクトを処理する方法を変更することにより、この脆弱性を解決します。
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●サイバー攻撃 ランサムウエア ＮＳＡのソフト技術利用か
毎日 2017年5月13日 20時32分
ランサムウエアの仕組み
【ウィーン三木幸治】米国土安全保障省は１２日、パソコンを凍結させ、復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。欧米の情報セキュリティー会社などによると、欧州や日本を含むアジア諸国など約１００の国・地域で約７万５０００件の攻撃が確認され、英国の日産工場も被害を受けた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が他国でのハッキング用に開発したソフトがハッカー集団に盗まれ、悪用された可能性が高いという。
関与が疑われるハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」。米メディアによると、この集団は昨年８月、「サイバーウエポン（コンピューター上の武器）」をＮＳＡから盗んだと主張。入札を行い、一番高い金額を提示した人に技術を提供するとの声明を出したが、入札者が現れなかったため、先月１４日に３００メガバイトのファイルを無料で公開した。サイバー攻撃に使われたランサムウエアの「ワナ・クライ」には、このファイルに含まれていた技術が利用されているという。
攻撃を受けたのは、米ＩＴ大手マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を使った端末。感染すると「ファイルが暗号化された」とのメッセージが出され、解決策と引き換えに仮想通貨ビットコインで３００ドル（約３万４０００円）の支払いが要求される。同社はシャドー・ブローカーズが無料ファイルを公開する前の３月に安全対策を更新し、今月１２日に新たな防御措置を加えた。だが、安全対策が施されていないコンピューターも多数あったとみられる。
英国では、公共医療制度を管轄する国民医療サービス（ＮＨＳ）のシステムが一部地域で停止に追い込まれ、複数の医療機関で診療ができなくなった。英ＢＢＣは予定されていた心臓手術が中止になった男性の証言を伝えている。
ＡＰ通信などによると、各国にサイバー攻撃を仕掛けているとされるロシアでも内務省のコンピューター約１０００台が攻撃され、捜査機関や大手携帯電話会社に被害が発生。米運輸大手フェデックスやスペインの通信大手テレフォニカも標的になった。トルコ、ベトナム、フィリピン、中国、イタリアでも被害が確認されているという。警察庁によると、日本での被害報告は確認されていない。
●日本でもサイバー攻撃確認
ロイター 2017年 05月 13日 20:38
世界９９カ国で同時多発した大規模サイバー攻撃で情報セキュリティー各社は１３日、日本に対する攻撃も確認したと明らかにした。使われたのはデータを暗号化して読めなくし、復旧のための金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」というウイルスで、近年では世界で最大規模の被害が出る恐れがある。
日本への攻撃を確認したのはトレンドマイクロ（東京）とカスペルスキー（同）。両社のセキュリティーソフトが防いだ件数を集計した。実際に国内で感染被害が出ているかどうかは明らかになっていない。警察庁は各都道府県警を通じて情報収集をしている。（共同）
●サイバー攻撃、世界に拡散＝約１００カ国被害、史上最大規模－英の日産工場も影響
時事 2017/05/13-23:20
 米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃が１２日、世界各国を襲った。ロイター通信は被害国数を「約１００カ国」と伝えており、史上最大規模のサイバー攻撃となる可能性がある。英メディアによると、日産自動車の英北東部サンダーランド工場も被害を受けた。一方、警察庁によると、１３日午後の時点で日本国内での被害の報告は入っていない。
使用されたのは「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスとみられる。標的のコンピューターを使えなくした上で「身代金」を仮想通貨ビットコインで支払うよう要求している。
ＡＦＰ通信によると、ウイルス対策ソフトで知られるチェコのソフト開発企業アバストの関係者がブログで公表した被害国は、日本時間１３日午前５時の時点で「９９カ国」。被害件数は「７万５０００を超える」と報告している。
１３日、台北で、ランサムウエアに感染した場合の警告文を表示してみせる台湾のプログラマー（ＥＰＡ＝時事）
英国では病院の端末が次々と使用不能になり、各国に先駆け大きな被害が伝えられた。救急車が病院に戻れなくなり、手術は中止された。しかし、メイ英首相は「英国の医療制度を狙った攻撃ではない。世界的な攻撃だ」と警告した。
並行して米国では物流大手フェデックス、スペインでは通信大手テレフォニカの被害が報じられた。各国選挙でサイバー攻撃の発信源と非難されてきたロシアも被害国となり、強力な治安機関の一角を占める内務省が狙われた。中国でも、北京大学など各地の多くの大学が被害を受けたと伝えられた。
感染したコンピューターの画像には「ファイルは暗号化された」とメッセージが表示され、解決策伝授と引き換えに３００米ドル（約３万４０００円）を要求。３日以内に支払わないと身代金は倍額になると脅している。１週間以内に支払わなければ、ファイルは消えるという。
病院が狙われた理由についてアバストの専門家は「病院のような場所を狙えば患者の命を人質に取れる。特に悪質だ」と指摘した。ただ、こうしたサイバー攻撃の恐れはかねて警告されてきており、英国民保健サービス（ＮＨＳ）当局者は「患者の安全を守るための対応計画が既に始動している。救急車は（攻撃を逃れた）近くの病院に行き先を変更した」と説明した。
１２日、ロンドンの国民保健サービス（ＮＨＳ）の病院前で停車する救急車（ＥＰＡ＝時事）
今回狙われたのは米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズを使った端末。ウイルス攻撃は通常、メールの添付ファイルを開いたり、広告をクリックしたりして感染するが、ＡＦＰ通信は「メールを使わずネットワークを利用して端末から端末へ次々感染している」と語る米専門家の話を伝えている。
一方、ネット上では１３日、これ以上の被害拡大を防ぐ「キル・スイッチ」を発見したと主張する情報が早くも現れた。ただ、発見を主張する人物もＡＦＰ通信に対し「ウイルス拡散は止められるが、危機は終わらない。犯行集団も手を変えてまた攻撃してくる」と述べた。既に感染したコンピューターの復旧策は見つかっていない。マイクロソフトは早急なアップデートを推奨している。
●サイバー攻撃 国内での被害未確認 警察庁が情報収集
毎日 2017年5月13日 22時20分
米国土安全保障省は１２日、パソコンを凍結させ、復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。
警察庁によると、１３日午後までに、国内でサイバー攻撃による被害は確認されていない。ただ、週末で企業などの担当者が出社しておらず、被害に気づいていないケースもあるとみられる。警察庁は各都道府県警を通じ、引き続き情報収集を進める。
●日産英工場にも被害…サイバー攻撃１００か国に
読売 2017年05月14日 01時03分
【ロンドン＝角谷志保美】「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスによる大規模なサイバー攻撃が１２日、世界へと広がった。
英ＢＢＣなどは、英米露など約１００か国・地域で約７万５０００件の被害が出たと伝え、日産自動車の英工場にも影響が及んだ。オランダ・ハーグの欧州警察機構（ユーロポール）は１３日、「攻撃は前例を見ない水準だ」とする声明を発表し、国際協力を呼びかけた。
「ランサムウェア」は、記録されたデータファイルをロックし、パソコンなどの操作をできなくする。復旧の見返りに金銭を要求する。
英国のラッド内相によると、全国民が無料で診療を受けられる国民保健サービス（ＮＨＳ）を提供する２４８団体のうち、４８団体でコンピューターが使えなくなった。同団体が運営する病院で診療や手術を相次いで中止。１３日午後４時（日本時間１４日午前０時）時点で６団体が復旧していない。
●北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念
日経 2017/5/11 19:59
【ワシントン＝永沢毅、北京＝永井央紀】北朝鮮が世界各地の銀行に組織的なサイバー攻撃をしかけ、多額の現金を奪った疑いが浮上している。事実だとすれば、核・ミサイル開発の新たな資金源となりうる。米国の呼びかけで各国は北朝鮮の資金源を断つための制裁強化に乗り出しているが、サイバー攻撃による資金獲得が続けば制裁効果が薄れる懸念が強まりそうだ。
情報セキュリティーソフト大手、米シマンテックの幹部が10日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で証言し、「北朝鮮に拠点を持つグループがバングラデシュ中央銀行から8100万ドル（約92億円）を奪った」との認識を示した。
同幹部は北朝鮮がバングラデシュ以外でも攻撃を仕掛けているとの分析結果を提示。今年３月時点で北朝鮮のハッカーグループは31カ国で組織的にサイバー攻撃をしているとみられるという。従来のサイバー攻撃は個人によるものだったが、最近になって「北朝鮮が国ぐるみで犯行に及んでいる」とも指摘した。
各国は警戒を強めている。マレーシア中央銀行は北朝鮮への不正送金が疑われる場合、捜査当局と連携して実態を解明する方針を打ち出した。同国の金融大手、ＣＩＭＢグループ・ホールディングスも北朝鮮からのサイバー攻撃を想定し、疑わしい電子メールの添付ファイルなどを開かないよう注意喚起する社内通達を出している。ただ、北朝鮮はセキュリティーの弱い発展途上国の銀行を対象とするとみられ、対策には限界もある。
米議会は核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮の労働者を雇用する海外の企業などを新たに制裁対象に加える法案を審議している。米政府は中国や欧州、東南アジアなどの各国に北朝鮮への制裁強化を働きかけており、一部の国が応じ始めた矢先だった。
ドイツ外務省は10日、北朝鮮の在ベルリン大使館の敷地内にある宿泊施設と会議場について近く営業禁止とする方針を表明した。対象となる「シティホステル」はベルリン中心部に位置し、安い宿泊料で人気だが、運営業者が支払う賃貸料が北朝鮮に外貨として流れていた。このためドイツ外務省は国連安全保障理事会の制裁決議違反にあたると判断した。
北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は、２月から今年いっぱい北朝鮮からの石炭輸入を停止した。2016年に約12億ドル（約1400億円）を中国に輸出した石炭は北朝鮮の主要な外貨獲得手段だっただけに、米トランプ大統領も中国の対応を評価した。ただ、北朝鮮がサイバー攻撃による資金獲得を加速させれば、こうした制裁強化の意義は薄れる。
●身代金ウイルス被害報告3.6倍 16年、応じると新たな犯行
日経 2017/3/2 23:48
企業を狙った「サイバー脅迫」が急増している。社内の重要なデータを“人質”に金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの被害報告件数が昨年、前年の３倍以上に増え、過去最多を記録した。要求に屈して金銭を支払ってしまう企業が多く、味をしめた犯行者が新たな犯行に走る悪循環に陥っている。
情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは２日、昨年に国内企業から受けたランサムウエア・・・
●「身代金」ウイルス猛威 データ復旧見返りに金銭
日経 2017/1/17 12:30
コンピューターウイルスの被害が拡大している。特に猛威を振るっているのがパソコンのデータを勝手に使えなくして、元通りにする見返りに金銭を要求する「身代金型」。セキュリティー会社は新種が今年は３割増え、さらに被害が増える懸念があるとみている。
「暗号解読ソフトを購入し、暗号化されたファイルを取り戻しませんか」。都内に住む40代の男性は先月、ノートパソコンに表示された画面をみて目を疑った。
いま被害が…
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福島の浪江町の山火事は、１０日に鎮火と確認されたという。 発生から１２日目。４月２９日に発生した火災のことは、５月３日のブログで記録しておいた。そこで、最近の状況をネットでみた。
そしたら、驚き。新聞が「山火事で放射性物質飛散」の旨の記事を書いて、それを批判され、当該新聞社が「紙面で謝罪」していた。
批判する側はもちろん、「謝罪」した新聞社の姿勢を疑う。
なぜなら、この５月３日のブログ ◆福島・浪江町山林火災 発生４日も鎮火せず（日テレ）／「なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業」（毎日） で次のように書いたスタンスだから。
≪・・フツウに考えれば、地表や表土、樹木などに一時的にとどまっていた汚染源が結果として濃縮されたり、拡散したりすることが懸念される。行政の発表では、「空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認」などとニュースされているけれど。
みんな、もっと敏感になった方がいいと思う・・≫
全国にこの種の懸念を持つ人は少なくないわけで、産経（５月８日）などは、前記新聞記事を批判する記事中で、「インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている」としている。
そんな中で、福島県が５月９日公式発表したデータでは、セシウム １３７が何倍にも増えた、として各紙が大きく扱っている。
懸念どおり。そこで、関連情報を整理して、状況を記録した。
★福島県 公式発表データ／浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について（第９報） 平成２９年５月９日 福島県危機管理部放射線監視室 福島県農林水産部森林保全課
・・・一方で、十万山近傍での大気浮遊じん（ダスト）のセシウム 137 の測定結果は、1.35～7.63 mBq/m3の範囲であり、この原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません。・・・
かの謝罪事件は次。
●“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪／ＮＨＫ 5月9日 15時03分
●福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”／産経 5.8 22:39
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。
短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「（放射性物質が）花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。
● 「火災で放射性物質拡散」／共同・ロイター 2017年5月9日 19:17
和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、９日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。
問題となったのは２日付のコラム。浪江町の国有林で４月２９日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。
コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約３０件あった。
ともかく、沈静化を図りたい行政だった。
●国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信／福島民友 -2017年05月09日 07時43分
そこに、９日の福島県の発表。
●浪江・十万山の山林火災 放射性セシウム、３～９倍に上昇／毎日 聞2017年5月10日
県は９日、周辺３カ所で８日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム１３７の濃度が前日の約３～９倍に上がったと発表した。
●福島・浪江 放射性物質の値が上昇 セシウムの値、７日は３倍、８日は９倍に／福島テレビ 5/10 16:33
8日の測定で、放射性セシウムの値が、前の日の3倍から9倍に上昇したという。値が上昇したのは、強風で土ぼこりや焼却灰が舞い上がった影響の可能性があるとみられ、県や林野庁が今後、調査する。
●福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も／日テレ 5月10日 19:25
一方、火災の後に県が設置した大気中の塵（ちり）に含まれる放射性物質の測定器で今月８日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約３倍、双葉町では前日の約９倍に上昇していた。
●福島ようやく火災が鎮火 放射性セシウムはところにより９倍に上昇／スプートニク日本 5月10日 19:57
チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏の見解として、除染の行われていない森林の火災では放射性物質が空中に舞い上がり、風によって運ばれる危険性があることが指摘されていた。ベネスラフスキー氏は舞い上がった放射性物質による内部被爆の危険性を憂慮していた。
●【特報】「放射性物質の飛散心配」 福島の山林火災／東京 5月11日
なお、今朝の気温は１２.６度で、半袖Ｔシャツで快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月１１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４.６０４ 訪問者数１.３１６」だった。
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★福島県 公式発表データ
浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について（第９報） 平成２９年５月９日 福島県危機管理部放射線監視室 福島県農林水産部森林保全課
・・・一方で、十万山近傍での大気浮遊じん（ダスト）のセシウム 137 の測定結果は、1.35～7.63 mBq/m3の範囲であり、この原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません。・・・
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● 「火災で放射性物質拡散」
共同・ロイター 2017年 05月 9日 19:17
和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、９日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。
問題となったのは２日付のコラム。浪江町の国有林で４月２９日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。
コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約３０件あった。
●福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”
産経 2017.5.8 22:39
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。
４月２９日に発生した山林火災は浪江、双葉両町に広がり、少なくとも約２０ヘクタールを焼いた。発生１週間を過ぎた６日に鎮圧状態となった。ただ、火災をめぐっては、ネット上で不確実な情報が今も飛び交っている。
短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「（放射性物質が）花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。福島第１原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写で物議を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは自身のサイトに「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」と題する文章をアップした。
和歌山県南部を拠点とする地方紙「紀伊民報」は２日付（１日発行）の１面に、石井晃編集局長のコラムを掲載。知人経由の情報とした上で「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」とし、「政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと記した。
しかし、火災現場近くの３カ所に設置されている可搬型の放射線監視装置（モニタリングポスト）では、現在、空間線量率に大きな変動はない。福島県の担当者は「双葉町や大熊町などに設置されている既存のモニタリングポストでも大きな変化は確認されていない。周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」としており、県のホームページでも、こうした事実関係を説明している。
東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は、「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質（セシウム）は、風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって多くが土壌に蓄積されたりしているとみられる。植物内部に放射性物質はほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。
今回の騒ぎを受け、紀伊民報は９日付（８日発行）の同紙に「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。石井編集局長は産経新聞の取材に、「除染のできていない山林で火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。だが不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。
●“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪
ＮＨＫ 5月9日 15時03分
東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域で起きた山火事に関連して、放射性物質が飛散するおそれがあるとしたコラムを、和歌山県の新聞社が今月、掲載したところ「風評被害が助長される」といった批判が福島県の農家などから寄せられ、新聞社は９日の紙面で「放射線量に大きな変動はなく迷惑を与えた」と謝罪しました。
・・・・専門家「正しく伝わるよう報道を」
福島県で、原発事故による風評被害の調査を続けている、東京大学大学院の関谷直也特任准教授は今回の記事について「火災は、放射性物質に限らず有害物質を拡散させやすいので不安を口にするのは理解できるが、原発事故から６年が経過して、不安や懸念だけで記事にする時期は過ぎていると思う。事故のあとモニタリングの体制が整い、放射性物質が拡散しているかどうかは、線量を見ればわかるので、きちんと調べないで記事にする時点で非常に大きな問題を持っている」と述べました・・・。
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●国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信
福島民友 - 2017年5月8日 2017年05月09日 07時43分
東京電力福島第１原発事故に伴い帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山の山林火災を受け、林野庁は延焼地域で放射性物質の分布や濃度などを確認する現地調査を行う方針を固めた。
実施時期については鎮火時期を見極めながら迅速に行う方向で調整を進めている。調査で収集したデータは環境省や県、地元自治体などと共有し、正確な情報発信に生かす。
火災発生後、インターネット上で放射性物質の拡散など健康不安をあおる信ぴょう性の低い情報が拡散する中、国は早期に現地調査を実施することで、本県の現状を国内外に正しく発信する考えだ。
放射性物質の調査は火災が収まった後、専門家や林野庁の担当者が現地の状況を確認し、具体的な方法や範囲などを検討した上で行う。林野庁は「調査に必要な期間の見込みは立っていない」とした上で、放射性物質の拡散への不安を払拭（ふっしょく）するため、調査の途中段階での情報提供も視野に入れている。
一方、県は十万山周辺に設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）などの測定値や林野庁の調査結果を基に、有識者の意見を得た上で、火災に伴う放射性物質の影響を評価する方針だ。
４月２９日に発生した火災は、これまでの県の定点測定の結果から、空間線量に目立った変化は確認されていない。
内堀雅雄知事は８日の定例記者会見で「火災による影響を評価した上で県民や全国に正確な情報提供を進めたい」と述べた。
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●福島 浪江町の山火事が鎮火 発生１２日目
ＮＨＫ 5月10日 17時45分
原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた山火事は、発生から１２日目の１０日、鎮火が確認されました。けがをした人はいませんでしたが、林野庁によりますと、隣接する双葉町の山林も含め推計でおよそ７５ヘクタールが焼けたということです。
先月２９日、福島県浪江町井手の山林で火事が起きて強い風にあおられて燃え広がり、消防や災害派遣の要請を受けた自衛隊が消火活動を続けてきました。
発生から１２日目の１０日、消防などが上空から現場を確認したところ、煙が収まっていたことなどから火は消し止められたと判断し、浪江町の馬場有町長が鎮火を宣言しました。
この火事でけがをした人はいませんでしたが、林野庁の推計によりますと焼けた山林は、浪江町で２０ヘクタール余り、隣接する双葉町では５０ヘクタール余りで、合わせておよそ７５ヘクタールに及ぶということです。
また、現場の山林は、原発事故の影響で放射線量が比較的高く立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域にありますが、県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。
今後、警察と消防が現場を検証して火が出た原因を調べることにしています。
「非常に困難な消火作業」
山火事の鎮火を受けて、浪江町の馬場有町長は「現場が帰還困難区域だったため、非常に困難な消火作業だったと思う。消火に携わった方々に厚くお礼を申し上げたい。放射線量についてインターネットなどで不確かな情報も流れたので、今後の放射線量を徹底的に調査し風評被害にならないようにしていきたい」と話していました。
また、双葉町の伊澤史朗町長は、「大変な火災だった。双葉町は大部分が帰還困難区域のため、火元が町内だったら対策本部を設置する場所もなく消火活動を進めることが非常に難しくなっていただろう。帰還困難区域で災害が起きた時にどう対処していくのか、自治体間の取り組みも必要になってくると思う」と話していました。
●浪江・十万山の山林火災 放射性セシウム、３～９倍に上昇
毎日 聞2017年5月10日
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は９日、周辺３カ所で８日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム１３７の濃度が前日の約３～９倍に上がったと発表した。
●福島・浪江 放射性物質の値が上昇 セシウムの値、７日は３倍、８日は９倍に
福島テレビ 05/10 16:33
発生から12日目の10日、ようやく鎮火した福島・浪江町の山林火災で、大気中を舞う放射性セシウムの値が上昇した。県では、「健康上、問題のない値」としている。
消防によると、浪江町の帰還困難区域で発生した山林火災は12日目の10日午後3時すぎに鎮火した。
周辺の3カ所には、大気中のちりなどを測定する機械が設置されているが、8日の測定で、放射性セシウムの値が、前の日の3倍から9倍に上昇したという。
福島県では「健康上、問題のない値」で、周辺の空間線量にも変化はないという。
値が上昇したのは、強風で土ぼこりや焼却灰が舞い上がった影響の可能性があるとみられ、県や林野庁が今後、調査する予定となっている。
●福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も
 日テレ 2017年5月10日 19:25
福島県浪江町の山林火災は発生から１２日目の１０日、ようやく鎮火した。一方、県の検査で周辺の大気中の塵に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。
先月２９日に浪江町の帰還困難区域内にある十万山で発生した火災は、１０日午後３時すぎに「鎮火」が確認された。合同災害対策本部によると、隣接する双葉町側の山にも延焼が拡大し、浪江町２２ヘクタール、双葉町５３ヘクタールの、計約７５ヘクタールを焼失したという。
一方、火災の後に県が設置した大気中の塵（ちり）に含まれる放射性物質の測定器で今月８日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約３倍、双葉町では前日の約９倍に上昇していた。
山林火災との因果関係について県は、「現時点では判断できないが、強風で燃えた灰が舞い上がった影響も否定できない」としている。空間の放射線量には大きな変動はなく、県は専門家の意見を参考にしながら影響を評価するとしている。
●福島ようやく火災が鎮火 放射性セシウムはところにより９倍に上昇
スプートニク日本 2017年05月10日 19:57
福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江、双葉両町の山林で起きた火災は今日、１０日、鎮火された。共同通信が地元の災害対策本部の発表として報じた。４月２９日の発生から１２日目にようやく火は消し止められた。
焼失面積は約７５ヘクタール。県が行ったヘリコプターによる偵察で煙や熱源がないことを確認され、鎮火したと判断された。
山林火災による放射性セシウム１３７の拡散は、毎日新聞が福島県の放射線監視室の発表を引用して報じたところによれば、前々日の８日の測定で大気を浮遊するちりの放射性セシウム１３７の濃度は大熊町野上の野上一区地区集会所が同１・３５ミリベクレルで３・８６倍、双葉町石熊の石熊公民館が同７・６３ミリベクレルで８・９８倍などと、ところによって前日のおよそ３～９倍に達している。同測定室は「健康には問題ない数値」としているが、今後、林野庁が放射性物質の状況などを現地調査する。毎日新聞が報じた。
これにより５日前の５月５日の時点のスプートニクの報道では、 チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏の見解として、除染の行われていない森林の火災では放射性物質が空中に舞い上がり、風によって運ばれる危険性があることが指摘されていた。ベネスラフスキー氏は舞い上がった放射性物質による内部被爆の危険性を憂慮していた。
●【特報】「放射性物質の飛散心配」 福島の山林火災
東京 2017年5月11日
福島県浪江、双葉両町の山林火災は十日、発生から十二日目にようやく鎮火した。現場が東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域だっただけに、インターネット上では「放射性物質が飛散する」などの情報が飛び交った。周辺の空間放射線量率に大きな変化は見られず、県は当初から「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」と強調したものの、大気浮遊じん（ダスト）内の放射性物質の測定数値が鎮火直前に上昇した。周辺住民の間には不安の声も漏れる。県や町の危機管理や情報発信は適切だったのか。 （白名正和、安藤恭子）・・・・・・(略)・・・
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トランプ氏は、都合が悪いと突飛なことをする。あちこちに、時々、そういう振る舞いをする人物がいる。
しかし、今回のトランプは、あまりに非常識。ＦＢＩは、政権に打撃となるロシア疑惑について、３月から捜査を開始、しばらく前に追加予算を要求していたという。そこに、一昨日９日、突然、ＦＢＩ長官を解任した。
異常なことなので、報道を確認してみた。そして次を記録しておく。
まず、発端の事件は
「●トランプ陣営の共謀疑惑捜査＝ロシア選挙介入、政権に打撃－ＦＢＩ／時事 2017/3/21」
「●トランプ政権、側近にもロシア疑惑 クシュナー氏、調査同意／日経 3/29」
「●トランプ氏とロシアめぐる疑惑文書 BuzzFeedによる全文公開とその反応／"BuzzFeed 1/12」。
そして、今回の解任劇。
●トランプ大統領、FBI長官を電撃解任 対ロ疑惑を捜査中／AFP 2017年05月10日
●コミー前FBI長官、解任前にロシア捜査資金の増額求めていた／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 5月11日 02:33
●トランプ米大統領 ＦＢＩ長官解任 露疑惑の捜査中に 司法省勧告受け／毎日 5月10日
●米大統領、ＦＢＩ長官を解任 ロシア疑惑捜査に影響か／東京 5月10日
●米大統領、FBI長官を解任 クリントン氏不訴追原因か／共同 5/10
●トランプのロシア疑惑隠し？ FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立／newsweekjapan 5月10日
●ＦＢＩ長官解任「大統領の決定に失望した」 共和党重鎮／朝日 5月10日
●米ＦＢＩ長官解任、政権の意図に与野党から疑念／ＣＮＮ 5.10
●【トランプ政権１００日】トランプ氏のＦＢＩ長官解任は「疑惑の隠蔽」 民主党が批判／産経 5.10
●トランプ氏「民主党は悲しむふり」 ＦＢＩ長官解任で反論／日経 5/10
なお、今朝の気温は１４度。が、外は霧雨だったので、夜半までの雨で路面が濡れていることも併せて、ウォーキングは休止。管理者のgooブログから通知された昨日５月１０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.８２０ 訪問者数１,２１７」だった。
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●トランプ大統領、FBI長官を電撃解任 対ロ疑惑を捜査中
AFP 2017年05月10日
【5月10日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官（56）を電撃的に解任した。コミー氏は、昨年の大統領選の期間中、トランプ氏の側近らがロシアと共謀して投票結果に影響を及ぼそうとした疑惑の捜査を陣頭指揮してきた。今回の措置には野党・民主党だけでなく身内の共和党からも批判の声が上がっている。
コミー氏の更迭はホワイトハウス（White House）が発表した。ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は記者会見で、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官とロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）司法副長官の勧告を受け入れたと説明した。
トランプ氏はコミー長官に宛てた書簡で「即時あなたの職を解く」と伝達した。ホワイトハウスは声明で、直ちに後任の人選に入るとしている。
ローゼンスタイン副長官のメモによるとコミー氏解任の理由は、大統領選でトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の私用メール問題の捜査を適切に処理できなかったこととされている。
クリントン氏は2日、この問題の捜査再開をコミー氏が大統領選の投票日直前に公表したことが敗北の主な要因の一つになったと非難。コミー氏は翌日、上院司法委員会（Senate Judiciary Committee）の公聴会で証言し、自身が選挙結果を左右したと考えると「吐き気」がするとしつつも、捜査再開以外の行動は取れなかったと説明していた。
■与野党から批判
いずれにせよ、捜査の不手際は解任の表向きの理由にすぎない。コミー氏の下でFBIは、ロシアがトランプ氏に有利な結果になるように大統領選に干渉したと結論づけていた。さらに民主党がロシアの干渉について独自調査も求める中、コミー氏の解任によって事実を隠そうとしているとの疑惑が持ち上がっている。
民主党の上院トップ、チャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務は記者会見で、トランプ氏から電話で解任について伝えられた際、「あなたは大きな過ちを犯そうとしている」と警告したと明らかにした。
与党・共和党からも異例の批判が出ている。上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）の委員長を務めるリチャード・バー（Richard Burr）議員は「解任のタイミングと理由に困惑している」と発言。ジャスティン・アマッシュ（Justin Amash）下院議員もトランプ氏の書簡の一部は「不可解」だと指摘した。
FBI長官の任期は10年で、コミー氏の就任は4年前。およそ100年に及ぶFBIの歴史で、任期途中で長官が解任された例はコミー氏以前では1度しかなかった。
また、捨て身ともいえるトランプ政権による今回の解任劇に関しては、リチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領がウォーターゲート（Watergate）事件の特別検察官を解任した例と比較する声も上がっている。この解任は結果的にニクソン政権の崩壊を加速させた。
●コミー前FBI長官、解任前にロシア捜査資金の増額求めていた
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 5 月 11 日 02:33
【ワシントン】9日に米連邦捜査局（FBI）長官を解任されたジェームズ・コミー氏は、米大統領選へのロシア干渉疑惑の捜査について一層多くの資源をFBIに割り当てるよう先週、司法省に求めていた。米政府関係者が10日明らかにした。
コミー氏解任の動機に新たな光が当たる可能性がある。ホワイトハウスは9日、大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を巡る捜査へのコミー氏の対応を巡り、ドナルド・トランプ大統領がコミー氏を罷免したことを明らかにした。
●トランプ米大統領 ＦＢＩ長官解任 露疑惑の捜査中に 司法省勧告受け
毎日 2017年5月10日
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。トランプ氏はコミー氏本人に宛てた解任通知の書簡で「司法省の解任勧告を受け入れた」と説明。書簡に添付された司法省の勧告は、昨年の大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題の捜査で、コミー氏が昨年７月に訴追に相当しないと発表したことなどを「誤り」と批判している。
コミー氏は、ロシアのサイバー攻撃を巡るトランプ陣営とロシア政府の接触についても捜査を進めていた。
●米大統領、ＦＢＩ長官を解任 ロシア疑惑捜査に影響か
東京 2017年5月10日
【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は九日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。トランプ政権はクリントン元国務長官のメール問題に関する捜査の取り扱いを誤ったとしているが、米メディアは、トランプ氏の周辺とロシアとの関係を巡るＦＢＩの捜査への不満が今回の判断に影響した可能性もある、と指摘している。
捜査機関の独立性を尊重すべき大統領がＦＢＩ長官を解任するのは異例。トランプ氏はコミー氏に宛てた書簡で「あなたがＦＢＩで指導力を発揮できていないという司法省の判断に同意する。法の執行機関に不可欠である国民の信頼を取り戻すため、ＦＢＩには新たなリーダーシップが重要だ」と解任の理由を説明した。
解任はセッションズ司法長官とローゼンスタイン司法副長官の助言に基づいて判断したという。セッションズ氏らは九日、コミー氏が大統領選直前の昨年十月、クリントン氏のメール問題を巡る捜査再開を明らかにしたことなどの対応が不適切だったと指摘した。
ＦＢＩは、ロシア政府がトランプ氏の当選を後押しするため、米国内でサイバー攻撃などの工作を行っていたとして問題を捜査。コミー氏はトランプ氏の周辺とロシアが共謀していた疑惑を捜査していると明らかにした。トランプ氏はロシア疑惑について「フェイク（偽）ニュースだ」と反発して不満を募らせていた。
コミー氏はオバマ前政権の二〇一三年、ＦＢＩ長官に就任した。
●米大統領、FBI長官を解任 クリントン氏不訴追原因か
共同 2017/5/10
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領が連邦捜査局（FBI）のコミー長官を解任したと発表した。クリントン元国務長官のメール問題で訴追を見送った判断を問題視したとみられる。FBIはトランプ氏周辺とロシアとの不透明な関係を調べており、突然の解任に捜査の公正さが保たれるか懸念する声が上がっている。
ホワイトハウスは解任に関し、トランプ氏がセッションズ司法長官とローゼンスタイン司法副長官の助言に基づいて行動したと説明。ローゼンスタイン氏はクリントン氏の訴追を見送ったコミー氏の判断を「誤りだ」と批判した。
●トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立
newsweekjapan 2017年5月10日
トランプが突然、FBIのコミー長官を解任し、ワシントンに衝撃が走った。コミーは、昨年の大統領選に対するロシアの関与とトランプ陣営の関係についての捜査を指揮していたからだ。FBIの独立が危うくなりかねず、ウォーターゲート事件当時のニクソンによる「虐殺」にもなぞらえられている＞
ドナルド・トランプ大統領は5月9日、ジェームズ・コミーFBI長官を解任した。FBIは現在、2016年の大統領選挙を有利に運ぶべく、トランプと彼の側近たちがロシアの工作員と共謀したという疑惑をめぐって大規模な捜査を行っている。
「FBIは我が国で最も尊重されている機関のひとつだ。今日という日は、法執行機関の輝かしい業績の新たな始まりを告げる一日になるだろう」とトランプは声明で述べた。
同声明でトランプは、今回の決断はジェフ・セッションズ司法長官とロッド・ローゼンスタイン司法副長官の進言によるものだと述べた。セッションズに宛てた意見書のなかでローゼンスタインは、ヒラリー・クリントンが国務長官だったときに私用メールアドレスを公務に使っていた件に関し、刑事訴追せずに捜査を終了すべきだと記者会見を開いて発言したコミーの決断は、FBIに対する国民の信頼を傷つけたと述べた。
「コミーはメディアに対し、個人的見解にしかすぎない主張を、裁判も経ず、あたかも事実であるかのように話した」とローゼンスタインは同意見書のなかで述べている。「連邦検事および捜査員がやってはならないことの教科書的な事例だ」
まるでニクソン「虐殺」の再現
大統領にはFBI長官を解任する権限があるが、その一方で今回の解任劇は、アメリカで最強の法執行機関の独立性に疑問を投げかける。FBIは現在、2016年の大統領選において、選挙運動にロシア政府が干渉したとする疑惑に関して広範な捜査を行っている。
この捜査には、トランプの側近たちがロシア政府の工作員と共謀して、民主党およびクリントンの選挙参謀のコンピューターシステムから盗んだ文書や電子メールをリークしたのかどうかをめぐる調査も含まれている。
コミーに宛てた手紙のなかでトランプは、トランプが捜査対象ではないとコミーが3度にわたり断言したことに対して謝辞を述べた。「3件の別々の案件に関して、私が捜査対象ではないと知らせてくれたことには大いに感謝するが、貴殿にはFBIを率いる力が欠けているという司法省の判断には私も同意する」
トランプを批判する者たちはすぐさま、今回のコミーの解任を、司法省の歴史のなかでも最も暗い出来事のひとつになぞらえた。1973年、ニクソン大統領がウォーターゲート事件を調査していた特別検察官を解任し、司法長官と司法副長官に辞職を強要した「土曜日の夜の虐殺」だ。
●ＦＢＩ長官解任「大統領の決定に失望した」 共和党重鎮
朝日 2017年5月10日 ワシントン＝佐藤武嗣
トランプ米大統領は９日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任に踏み切った。トランプ政権とロシア側との関係が問題視されるなかでの捜査機関トップの解任には与党・共和党内からも批判が噴き出すなど、議会との対立が深まる可能性がある。
共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は同日、声明で「コミー長官を解任するとの大統領の決定には失望した。彼はどのような特殊事態でもＦＢＩをうまく牽引（けんいん）してきた」と強調した。
トランプ政権は、クリントン元国務長官のメール問題への対応を問題視しているが、選挙でのトランプ陣営とロシア側との水面下の接触をＦＢＩが捜査するなかでの長官解任だけに、捜査への影響を懸念する声があがる。
●米ＦＢＩ長官解任、政権の意図に与野党から疑念
ＣＮＮ 2017.05.10
コミー長官、テレビで解任知る
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を突然解任したことに対し、政権側の意図に疑念を示す声が上がっている。
トランプ政権は解任の理由として、昨年の大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の私用メール問題に関する捜査の不手際を挙げた。コミー氏はこの過ちにより、ＦＢＩに対する国民の信頼を損なったとしている。
しかしこの説明は、民主党から冷笑を買った。コミー氏は、ロシアが大統領選に介入したとされる問題をめぐり、同国とトランプ陣営のつながりについての捜査を指揮する立場にあった。民主党はこの点に着目し、ニクソン元大統領がウォーターゲート事件の特別検察官を解任した例を引き合いに出すなど、解任の動機に疑いの目を向けている。
ホワイトハウスは、突然の解任が招く衝撃の大きさを読み違えていたようだ。政権内部の事情を知る情報筋がＣＮＮに語ったところによると、民主党からの反発はないだろうというのが当初の予想だった。これまで私用メール問題をめぐり、民主党がコミー氏を批判してきた内容と、まさに同じ理由で解任すると発表したからだ。
クリントン氏自身もつい先日、コミー氏が大統領選の直前になって私用メール問題の捜査再開を発表したことが敗因のひとつになったとの認識を示していた。だがそれは何カ月も前の話だ。トランプ氏がこのタイミングでコミー氏を解任すれば、背後にはロシアによる選挙介入問題の捜査を妨害する意図があったと疑われても仕方がない。そこまでは考えが及ばなかったとみられる。
捜査当局の情報筋によると、コミー氏はこの日、ロサンゼルスのＦＢＩ事務所でテレビのニュースから自身の解任を知った。その場の雰囲気を明るくしようと冗談を飛ばしてみせた後、確認の電話をかけていたという。
スパイサー大統領報道官は、トランプ氏が同日、ローゼンスタイン司法副長官からコミー氏の不手際を詳細に記した長文の覚書を受け取り、これに基づいて解任を決めたと説明した。
だが実際には、トランプ氏は少なくとも１週間前からコミー氏の解任を検討していたと、複数のホワイトハウス当局者が指摘している。
解任の発表には民主、共和両党から批判的な声が相次いだ。民主党の上院トップ、シューマー院内総務は、トランプ氏への電話で「大変な間違いだ」と伝えたことを明らかにした。
ロシアの選挙介入問題を調べている上院情報委員会を率いる共和党のバー議員は、コミー氏の解任はＦＢＩにとっても国家にとっても「損失」だと述べ、その「タイミングと理由」に懸念を示した。委員会の調査もさらに困難になるとの見方を示した。
共和党の重鎮マケイン上院議員は、大統領にＦＢＩ長官を解任する権限があることを認めたうえで、トランプ氏の決断に「失望した」と述べた。
大統領選でクリントン陣営の責任者を務めたムック氏は、「私用メール問題ではコミー氏に対し、だれよりも大きな不満と懸念と失望を感じていた」と認める一方、「トランプ氏が解任したのは、ロシアの選挙介入やトランプ陣営の関与を捜査していた人物だ」と批判した。
コミー氏は解任されなければ、２０２３年まで長官を務める予定だった。ＦＢＩ長官には政治的な独立性を確保するため、通常は１０年という長い任期が定められている。
セッションズ司法長官がＦＢＩ職員らに送った通知によると、後任が決まるまではマッケーブ副長官が長官代理を務める。
●【トランプ政権１００日】トランプ氏のＦＢＩ長官解任は「疑惑の隠蔽」 民主党が批判
産経 2017.5.10
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。スパイサー大統領報道官が声明を発表した。セッションズ司法長官とローゼンスタイン同副長官の勧告に基づく判断だという。速やかに次期長官の選定手続きに入るとしている。
声明で、トランプ氏は「ＦＢＩは米国で最も大事にされ尊敬されている機関の一つだ。本日を法執行の最重要部門（ＦＢＩ）の新たな始まりとしたい」とコメント。トランプ氏がコミー氏に解任を通告した書簡では、司法省の「コミー氏はＦＢＩを効率的に導くことができない」との判断に同意したとしている。
ローゼンスタイン氏はセッションズ氏に宛てた覚書で、コミー氏が昨年７月に私用メール問題の訴追を求めないとしてリンチ前司法長官の職権を侵したことや、記者会見を開いたことを理由に、「ＦＢＩの評判や信用性は重大な損失を受けた」としている。
コミー氏は今月３日に開かれた上院司法委員会の公聴会で、民主党のクリントン元国務長官の私用メール問題に絡み、側近のフマ・アベディン氏が夫のパソコンに機密情報を含む「何百、何千」のメールを送っていたと証言した。これについて、ＦＢＩは９日、同委員会に書簡を送り、パソコンから見つかったのは「少数」だったと訂正した。コミー氏はその直後に解任された。
●トランプ氏「民主党は悲しむふり」 ＦＢＩ長官解任で反論
日経 2017/5/10
トランプ米大統領は10日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を電撃解任したことに対する野党・民主党の批判に「民主党もコミー氏を解任すべきだと批判していたのに、悲しむふりをしている」とツイッターで反論した。「適任者に置き換え、ＦＢＩの精神と威信を取り戻す」「コミー氏は共和党や民主党を含め、ワシントンの全員から信頼を失った。物事が落ち着いたら、私に感謝するだろう」とも投稿した。
●トランプ陣営の共謀疑惑捜査＝ロシア選挙介入、政権に打撃－ＦＢＩ
時事 2017/03/21
 【ワシントン時事】昨年１１月投票の米大統領選でトランプ大統領の当選を後押しするため、ロシア政府が米国内でサイバー攻撃などの工作を行っていたとされる問題をめぐり、米下院情報特別委員会は２０日、初めて公開の場で公聴会を開いた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官はトランプ陣営とロシアが共謀していた疑惑を含め、捜査を進めていることを明らかにした。
ＦＢＩが進行中の捜査に言及するのは極めて異例。トランプ氏は疑惑を「フェイク（偽）ニュースだ」と真っ向から否定しているが、政権運営への新たな打撃となりそうだ。
コミー長官は、異例の対応を取る理由に世論の関心の高さを挙げつつ「ＦＢＩがロシアの大統領選干渉を捜査していることを確認する」と断言。捜査着手は昨年７月だと明かした上で、捜査では「トランプ陣営の関係者とロシアが協調していたかどうか」と「犯罪行為があったかどうか」も解明すると説明した。
ロシアのプーチン大統領が工作を指示した理由に関しては「プーチン氏はクリントン元国務長官を憎んでいた」と指摘。「その裏返しで明らかに対抗馬（のトランプ氏の当選）を望んでいた」と強調した。
一方、公聴会では、オバマ前大統領が大統領選中にニューヨークのトランプタワーを盗聴させていたというトランプ氏の主張も取り上げられた。コミー長官は「ＦＢＩにも司法省にも裏付ける情報はない」とトランプ氏の見解を退けた。この問題でもトランプ氏への批判が高まりそうだ。
これに対し、トランプ氏は公聴会前にツイッターで関連する投稿を連発。自身の陣営とロシアの共謀説を「民主党がでっち上げたものだ」と否定した。さらに、根拠も示さず「クリントン陣営とロシアの接触はどうなるのか」と書き込んだ。
スパイサー大統領報道官は記者会見で「トランプ氏とロシアが共謀した証拠はない」と強調。オバマ氏の盗聴指示説も取り下げなかった。
●トランプ政権、側近にもロシア疑惑 クシュナー氏、調査同意
日経 2017/3/29
【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領の長女イバンカさんの夫、クシュナー大統領上級顧問にロシアとの接触疑惑が改めて浮上している。米メディアによると、欧米が制裁対象とするロシア国営の対外経済銀行（ＶＥＢ）頭取と政権移行期に面会していた。トランプ政権や選挙陣営の複数の幹部がロシアとの関与を疑われており、議会や米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査を進めている。
●トランプ氏とロシアめぐる疑惑文書 BuzzFeedによる全文公開とその反応
"BuzzFeed 2017/01/12
元英国情報当局者を名乗る人物が作成した調査文書に、トランプ氏の名誉を傷つける情報をロシアが持っていると書かれていた。調査文書の内容は事実確認がなされておらず、誤った事実も記載されている。
ロシア政府が長年にわたって、米国のドナルド・トランプ次期大統領に「近づき、支持し、支援している」という内容や、トランプ氏の名誉を傷つけるような情報をロシアが入手しているとの疑惑を記した調査文書が、米国議員、情報当局者、報道関係者の間で出回っている。ただし、内容の真偽は確認されていない。
数ヵ月間にわたるメモが集められた調査文書には、ロシア政府とトランプ陣営の接触に関する情報が含まれている。また、ロシア側が記録したという性的な行為に関する描写も含まれている。そこに書かれているのは、具体的だが、未証明かつ検証できない可能性もある容疑だ。
アメリカとヨーロッパのBuzzFeed News記者は、文書に書かれた疑惑を調査してきたが、立証もしくは反証はいまだできていない。
CNNが1月10日に報じたところによると、この調査文書に関して2ページの概要が、オバマ大統領とトランプ次期大統領の双方に渡された。
BuzzFeed Newsが調査文書を全文公開
BuzzFeed Newsは、米国政府の上層部で出回っているトランプ氏にまつわる疑惑に関して、米国民自身が判断できるように、入手した調査文書（35ページ）を全文公開した。
調査文書は、トランプ氏の反対陣営のために、元英国情報当局者とみられる人物が準備した。調査文書は、事実検証がされていないだけでなく、企業名の綴りなど事実と明らかに異なる記載もある。
BuzzFeed Newsはトランプ氏の政権移行チームにコメントを求めたが、すぐには応じなかった。トランプ氏の弁護士マイケル・コーエン氏はネットニュースMicの取材には、疑惑は事実と全く異なると否定している。
トランプ氏「魔女狩りだ！」と猛反発
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各国が極右に傾く強い風となる可能性のあったフランス大統領選は、伝統的な二大政党から外れたマクロン候補者が当選、しかも従来の方向を維持するということで世界に安泰感。もちろん、極右のルペン候補も二大政党から外れていたわけだから、歴史的な流れが変わっているのだろう。
次は、今日投票の韓国の大統領選。世界に対する影響は、少ないかもしれないけれど、日本にとっては、極めて重要な位置なので興味がある。地理的にも政治的にも。
保守の前大統領の汚職事件での突然の大統領選、個人的には、革新系候補の当選を期待する。なぜなら、日本の政治が保守で固まって変化がないところ、隣国が変わるとなれば日本の政治体制への刺激が強いから。
そんな思いで、期待を込めて次を記録しておく。報道から見れば、結果は開けてみるまで分からない、か。
なお、管理者のgooブログから通知された昨日５月８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.５７１ 訪問者数１,４５４」だった。
★東京 2017年5月7日／韓国大統領選９日投開票 対北強硬姿勢 洪氏じわり／対日関係では三人とも、旧日本軍慰安婦問題の日韓合意の撤回や再交渉を示唆。誰が当選しても日韓関係は悪化するおそれがある。
★聯合ニュース 2017/05/08／韓国大統領選の投票率 ８０％超の見通し＝中央選管
★毎日 2017/5/6／＜韓国大統領選＞首位走る文氏に警戒感 学生支持、他候補に
★毎日 2017年5月9日／支持層、世代間に保革対立 文氏が若者／洪氏は高齢者
★日経 5月6日 ／最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン）候補が軒並み40％前後の支持を保ち、優勢なまま最終盤に入った。
「２強」とされた野党第２党「国民の党」の安哲秀（アン）候補の支持率は２割前後に沈み、保守系「自由韓国党」の洪準杓（ホン）候補が安氏に肉薄してきた。／安氏は一時の勢いを取り戻せていない。ほぼ１カ月前、支持率が文氏に肉薄したのは、革新系の文氏の当選を阻止したい保守層が中道の安氏の支持に回ったためだ。／洪氏が所属する自由韓国党は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の与党だ。朴氏が罷免・逮捕された失望感から党の支持は急落したが、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る緊張の高まりを受け、北朝鮮に強硬姿勢を貫く洪氏に保守層の支持が戻り始めた。
★スポーツ報知 2017年5月8日／「韓国のトランプ」が大統領選に急浮上…９日投開票／逆転勝利する可能性が出てきた。／奔放な発言で対北強硬姿勢を貫き「韓国のトランプ」とも呼ばれる洪氏に一気に票が集まる展開もありそうだ。／一般的にも韓国大統領選は「パラム（風）＝不安定要素＝に左右されやすい」と言われる。「韓国の世論調査はあてになりません」／洪氏以外の他候補が革新同士で票を食い合っているのが現状だ。
★テレ朝 2017/05/08 11:51／最終盤で“強硬”洪氏が追い上げ 韓国、あす投票日／過去、何度も大どんでん返しがあった韓国の大統領選挙。
★聯合ニュース 2017/05/08 ／世論調査結果の公表禁止期間が始まる前の最後の調査で、支持率トップだった進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン）候補が調査通りに１位になり、さらに得票率で過半数を超えることができるか、また２位争いを繰り広げる朴槿恵（パク）政権で与党だった保守系「自由韓国党」の洪準杓（ホン）候補と中道系「国民の党」の安哲秀（アン）候補が調査を覆し、逆転できるかに注目が集まる。
★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 5 月 8 日／【社説】トランプ氏の失態は対北融和派候補を有利に／韓国大統領選の最中のトランプ氏の不用意な発言が左派の大統領の誕生に手を貸すことになるかもしれない。そうなれば、北朝鮮への圧力を強化して核開発を断念させようとする米国の取り組みは妨害されることになる。
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●韓国大統領選９日投開票 対北強硬姿勢 洪氏じわり
東京 2017年5月7日
 ６日、ソウル市内で開かれた演説会場の舞台で手を振る文在寅候補（中央）＝境田未緒撮影
◆文氏が優勢
【ソウル＝上野実輝彦】韓国大統領選は九日、投開票される。青壮年層を中心に幅広い支持を集める革新系「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）候補（６４）が有利な戦いを進める中、保守系「自由韓国党（旧セヌリ党）」の洪準杓（ホンジュンピョ）候補（６２）が、北朝鮮に対する強硬姿勢で文氏との違いを強調。安全保障政策を対立軸に支持を伸ばしている。
洪氏は六日、ソウルで開いた記者会見で「当選したら金正恩（キムジョンウン）に会いに行くと語る文氏は、韓国を北朝鮮に譲り渡すということだ」と文氏を強く批判。公約では、米軍の戦術核兵器の韓国再配備にまで言及する。
一方、文氏は六日、仁川（インチョン）市での遊説で「（保革の）色分けにこだわる政治家は気の毒だ。私は北朝鮮にも堂々と主張できる」と述べ、洪氏の批判をかわした。
朝鮮半島情勢が緊迫する中、北朝鮮に厳しい姿勢を打ち出せない中道系「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）候補（５５）に失望した保守層は洪氏支持に戻りつつあり「最終的に安氏を上回る」（共に民主党関係者）との観測もある。
主な争点のうち、深刻化する若者の就業対策では、文氏が公共部門で八十一万人分の雇用創出を訴え、安氏は中小企業に就職した若者への賃金補助を主張。洪氏は中小企業育成による百十万人分の雇用確保を打ち出すなど政策が分かれる。
対日関係では三人とも、旧日本軍慰安婦問題の日韓合意の撤回や再交渉を示唆。誰が当選しても日韓関係は悪化するおそれがある。
●韓国大統領選の投票率 ８０％超の見通し＝中央選管
聯合ニュース 2017/05/08 11:1
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会は８日、今回の大統領選（９日投開票）の投票率が８０％を上回るとの見通しを示した。
中央選管の関係者は「各種世論調査で積極的に投票する意向を示した有権者が多くなったのに加え、投票締め切りが２時間延長されたことや期日前投票率が２６．１％に達したことなどを総合的に考慮した」と説明した。
大統領選の通常の投票時間は午前６時から午後６時までだが、今回は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免に伴って行われるため、公職選挙法に基づき、午後８時まで行われる。
投票率が８０％を超える場合、金大中（キム・デジュン）元大統領が当選した１９９７年の第１５代大統領選（８０．７％）以来となる。２００２年の第１６代大統領選の投票率は７０．８％、０７年の第１７代は６３．０％にとどまり、在外選挙と洋上選挙制度が導入された１２年の第１８代も７５．８％だった。
◇期日前投票だけで２６％
今月４～５日に大統領選で初めて実施された期日前投票での投票率は２６．０６％を記録し、１３年に期日前投票制度が導入されて以来、最高となった。
中央選管は、開票終了は過去より遅い翌日の１０日午前６～７時になるとの見通しを示した。前回は投票翌日の午前５時８分に開票が終了した。
投票率の上昇、投票時間の延長のほか、立候補者が多くなったため投票用紙の長さが前回の１５．６センチから２８．５センチとなり、投票用紙分類機の処理速度が１分当たり３１０枚から１９０枚に低下したことも影響を与えるとみられる。
中央選管は１０日午前８～１０時に全体会議を開き、当選者を確定する。
中央選管は開票率が７０～８０％になる１０日午前２～３時ごろ、大勢が判明するとの見通しを示したが、テレビ各社は９日午後１１時ごろにも「当選有力」か「当確」を伝える可能性が高い。
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●＜韓国大統領選＞首位走る文氏に警戒感 学生支持、他候補に
毎日 2017/5/6（土）22:33
今月９日投開票の韓国大統領選は６日、選挙戦最後の週末を迎えた。支持率首位で革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、若年層を中心に固い支持を集めてきたが、学生らの支持が他候補に分散し、警戒感を強めている。この日は若者の集まる繁華街で市民と触れ合い、支持を訴えた。・・・(略)・・・
●２０１７韓国大統領選 支持層、世代間に保革対立 文氏が若者／洪氏は高齢者
毎日 2017年5月9日
【大邱（韓国南東部）大貫智子】韓国大統領選の選挙戦最終日となった８日、激戦区の大邱（テグ）（南東部）では革新系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）氏と、保守系「自由韓国党」の洪準杓（ホンジュンピョ）氏がそれぞれ舌戦を展開した。大邱は朴槿恵（パククネ）前大統領の出身地で、伝統的な保守地盤。弾劾、罷免に至った政治状況に失望し、投票先を決めかねている有権者が最も多い地域とみられている。文氏の遊説には携帯電話で記念撮影する若者が、洪氏の会場には国旗を手にした高齢者の姿が目立ち、世代間の保革対立を深める韓国社会を象徴していた。
●文氏優勢のまま最終盤へ 韓国大統領選
日経 2017/5/6 19:58
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国大統領選の投開票日が９日に迫った。最新の各種世論調査によると、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補が軒並み40％前後の支持を保ち、優勢なまま最終盤に入った。「２強」とされた野党第２党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補の支持率は２割前後に沈み、保守系「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が安氏に肉薄してきた。
「圧倒的な政権交代だけが、国らしい国をつくることができる」。文氏は６日、首都圏の仁川（インチョン）市での街頭演説で訴えた。支持率で２位と倍程度の差をつけ、世代別、地域別でもまんべんなく支持を集める。文氏は「（得票率が）何％記録できるかが重要だ。多いほど韓国を変える動力になる」と、さらなる支持を求めた。
安氏は一時の勢いを取り戻せていない。ほぼ１カ月前、支持率が文氏に肉薄したのは、革新系の文氏の当選を阻止したい保守層が中道の安氏の支持に回ったためだ。
ただ安氏は国民の関心が高いテレビ討論で政策や主張を十分に説明しきれなかった。他候補に押される場面もあり、討論会では自ら「口げんかは苦手だ」と認めた。文氏への対抗馬にならないと見た保守層が安氏から離れ、保守との候補者一本化も進んでいない。
保守票が割れ、支持率の急落に直面する安氏は、集会方式の街頭演説から、街を歩いて直接有権者に働きかける遊説の手法に切り替えた。６日は韓国南西部の光州市を歩き、「共に民主党が政権を取れば、また国論は分裂する」と、中道である自身への支持を訴えた。
安氏に代わり支持を伸ばしているのが洪氏。洪氏が所属する自由韓国党は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の与党だ。朴氏が罷免・逮捕された失望感から党の支持は急落したが、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る緊張の高まりを受け、北朝鮮に強硬姿勢を貫く洪氏に保守層の支持が戻り始めた。
４、５両日に実施した期日前投票の暫定投票率は26％に達した。有権者の４人に１人が投票を終えた計算だ。投票者数、投票率ともに期日前投票としては過去最高。関心の高さを示すものの、支持候補を決めていない浮動層はなお２～３割はいるとされる。逆風にさらされ支持を公言できない「シャイ保守」や無党派層の動向次第で情勢が動く可能性はまだある。
聯合ニュースによると、文氏は５日、党内会議で「残りの期間に何があるかわからない」「少しでも緩んだり、うぬぼれたり、間違った言動をしたりしてはいけない」と陣営を引き締めた。
●「韓国のトランプ」が大統領選に急浮上…９日投開票
スポーツ報知 2017年5月8日7時0分
９日投開票の韓国大統領選で保守系旧与党の伏兵、洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補（６２）が、逆転勝利する可能性が出てきた。各種世論調査で革新系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補（６４）がトップを維持しているが、追っていた野党第２党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補（５５）が失速し、洪氏と２位争いをする展開。革新候補同士が票を食い合い、９日までに北朝鮮が核実験を行えば、奔放な発言で対北強硬姿勢を貫き「韓国のトランプ」とも呼ばれる洪氏に一気に票が集まる展開もありそうだ。
韓国の世論調査機関リアルメーターが３日に発表した支持率調査は、文氏が４２・４％でトップを保っている。一時は文氏と並んでいた安氏は伸び悩み、朴前大統領と同じ「自由韓国党」の洪氏と１８・６％で並んでいる。韓国の公選法上では、これが開票前の最終世論調査となる。だが、大どんでん返しの可能性は小さくないようだ。
一般的にも韓国大統領選は「パラム（風）＝不安定要素＝に左右されやすい」と言われる。「韓国の世論調査はあてになりません」と断言するのはコリア・レポート編集長の辺真一氏。盧泰愚氏が当選した１９８７年の大統領選以降、６回の選挙を見ると、世論調査どおり順当に選ばれたのは２００７年の李明博氏の時だけ。残り５回は逆転で大統領が決まっている。辺氏は「今回も保守の洪候補が選ばれる可能性もゼロとは言えません」と指摘する。
洪氏以外の他候補が革新同士で票を食い合っているのが現状だ。安氏は保守層の支持を得るために「中道」と称しているが実質的には文氏と同じ革新。・・・(略)・・・
保守層を投票に駆り立てる可能性がある最大の要素は、北朝鮮情勢だ。・・・(略)・・・
そんな洪氏を当選させようと、自由韓国党は躍起だ。６日には、朴政権時代に離党した議員１４人を復党させ、親朴派中心人物に対する懲戒を解除することを決定。すべては票を伸ばすために洪氏が決めた措置だという。波乱必至の大統領選、果たして結果は―。
●あす韓国大統領選 注目ポイントは？
聯合ニュース 2017/05/08 19:31
９日に投開票される韓国大統領選の最大の注目ポイントは各候補の実際の得票率だ。
世論調査結果の公表禁止期間が始まる前の最後の調査で、支持率トップだった進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補が調査通りに１位になり、さらに得票率で過半数を超えることができるか、また２位争いを繰り広げる朴槿恵（パク・クネ）政権で与党だった保守系「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補と中道系「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補が調査を覆し、逆転できるかに注目が集まる。
保守と革新がそれぞれの票田で支持を得るのか、期日前投票では投票者数、投票率ともに過去最高を記録したが、最終投票率が８０％を突破するのかも注目される。
また保守系「正しい政党」から出馬した劉承ミン（ユ・スンミン）候補と革新系の少数党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補がどの程度の票を獲得するかについても関心が集まっている。
◇文氏 得票率で過半数を超えられるか
最も注目を集めるのは支持率トップを維持してきた文氏が実際に１位になるのか、また得票率で過半を超えるかどうかだ。文氏はこれまでの世論調査で支持率４０％程度を獲得してきた。
世論調査会社の韓国ギャラップが１～２日に全国の有権者１０１５人を対象に行った支持率調査では、文氏は３８％を記録。世論調査会社のリアルメーターがＣＢＳの依頼を受け、１～２日に全国の有権者１０１６人を対象に行った支持率調査では文氏の支持率は４２．４％だった。
文氏側は得票率で過半数を獲得することで「圧倒的な政権交代」を実現すると有権者に訴えている。ただ、洪氏の支持率が高まっており、文氏が５０％以上の得票率を確保するのは難しいとの分析が少なくない。
しかし、より多くの票を集めれば集めるほど改革の動力を確保できることから、文氏は最後まで全力を尽している。
２位争いを行っていた洪氏と安氏が逆転劇を演出するのかも見どころだ。
◇保守層はどこに
保守層が最終的に誰に投票するかも重要なポイントになる。
政権交代を熱望する革新系の有権者のほとんどが支持する候補を早くから決めた一方で、保守層は投票先を失い、揺れる様子をみせた。
保守系の洪氏や同じく保守系の劉氏に投票する可能性がある一方で、文氏の当選を阻止するために戦略的に安氏を選択する可能性もある。
韓国ギャラップの最後の調査では保守層４３％が洪氏を支持し、安氏は２０％、劉氏は１０％だった。
洪氏は保守層の支持を集めて安氏を抜き、さらに無党派層を吸収して文氏を抜くことを目指している。
一方、安氏は中道からの支持がさらに集まれば文氏を抜くことができると強調している。
◇地域差が出るかに注目
今回の大統領選は主要候補５人が争う構図のため、地域ごとに票が偏ることはないとの見通しが出ているが、これまでの大統領選では１人の候補が７０～９０％程度の得票率を得る地域が多かった。
２０１２年の大統領選ではセヌリ党（現在の自由韓国党）の朴槿恵（パク・クネ）候補が大邸と慶尚北道で８０．５％を集め、文氏は全羅南道と全羅北道で８９．２％を集めた。
今回の大統領選でも革新系の票田である全羅北道と全羅南道の有権者が同様の傾向を見せるかが鍵となる。ギャラップの最後の調査では同地域は文氏が４６％の支持を集め、安氏は２９％だった。
同じ調査で洪氏は保守が強い大邸と慶尚北道で２７％を獲得して１位。文氏が２２％で後に続いた。先月初めから中旬まで同地域でトップだった安氏は１４％だった。
◇投票率８０％超えるか
４、５の両日に行われた期日前投票で過去最高の２６．０６％を記録したことなどから、最終投票率が８０％を超えるかにも関心が集まっている。
投票率が８０％を超えた場合、金大中（キム・デジュン）元大統領が当選した１９９７年の第１５代大統領選（８０．７％）以来となる。２００２年の第１６代大統領選の投票率は７０．８％、０７年の第１７代は６３．０％にとどまり、在外選挙と洋上選挙制度が導入された１２年の第１８代も７５．８％だった。
中央選挙管理委員会の関係者は「各種世論調査で積極的に投票する意向を示した有権者が多くなったのに加え、投票締め切りが２時間延長されたことや期日前投票率が２６．１％に達したことなどを考慮すると最終投票率は８０％台になるだろう」と話した。
世代別の投票率も結果に重要な影響を及ぼす。特にキャスティングボートとなる５０代の投票率がどの程度になるか注目される。
◇保守と革新の下位候補の得票率の行方は
保守系の劉氏と革新系の沈氏がどの程度の票を獲得するかにも関心が集まっている。
沈氏が票を伸ばせば文候補が、保守や中道から支持される劉氏が票を伸ばせば安氏と洪氏が票を減らすことになる。劉氏と沈氏が善戦し二桁の得票率を得ることがあれば上位の候補者の差が少ない場合、最終結果を左右する可能性もある。
ただ有権者が「死に票」になるのを防ぐため、文氏や洪氏、安氏を次善の策として選ぶ可能性もある。
●最終盤で“強硬”洪氏が追い上げ 韓国、あす投票日
テレ朝 2017/05/08 11:51
番狂わせはあるのでしょうか。韓国では大統領選挙の投票が9日に迫りました。候補者らは最後の訴えに奔走しています。ソウルから報告です。
（西村香織記者報告） 優位に戦いを進めている最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏は「国の危機を克服する力を下さい」と訴えました。文氏は「圧倒的な支持を」と強調し、勝利を決定付けようと引き締めを図っています。夜には朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾（だんがい）を求めた大規模デモの広場で最後の演説を行い、政権交代を印象付けたい考えです。野党第2党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏はフランス大統領に当選したマクロン氏を引き合いに出し、「政治構造の革新を」と強調しました。ただ、終盤は支持拡大に苦戦している模様です。一方、勢いを増しているのは、与党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏です。北朝鮮への強硬政策などで保守層の票を固め、追い上げています。過去、何度も大どんでん返しがあった韓国の大統領選挙。最終日の8日も各候補、深夜まで訴えを続けます。
●【社説】トランプ氏の失態は対北融和派候補を有利に
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 5 月 8 日 06:44
ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の核保有を既成事実として受け入れることを拒否しているのは正解だ。トランプ氏は今、中国に協力を仰いで北朝鮮の核保有を阻止しようとしている。残念ながら、韓国大統領選の最中のトランプ氏の不用意な発言が左派の大統領の誕生に手を貸すことになるかもしれない。そうなれば、北朝鮮への圧力を強化して核開発を断念させようとする米国の取り組みは妨害されることになる。
この候補こそ文在寅氏である。現在、文氏が支持を集め、9日に行われる韓国の大統領選で勝利するとみられている。しかし世論調査...
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ネットで様々な情報を得ている毎日。ネット通販も時には利用する。それで気になったこと・・・、先月来の「アマゾンの過去の出品者のアカウントが盗まれ、さらに悪用されたこと」と「格安商品を偽装出品して、多数の注文を受け付けることで注文者の個人情報や嗜好・指向などのデータを手に入れること」の問題。
指摘を見ると、アマゾンに関しては、アマゾンの直接関している商品は良いけれど、扱い者発送商品は注意、という旨のようだ。
アマゾンのことはそうだとして、個人的には、アマゾン以外については、ネットでの改ざん・偽装のページに気を付けることだと思っている。つまり、いろんなページを見ていて、変な日本語、とか、変なページとかの印象を受けると、「これは、ひょっとして『改ざんページ』。こんなところで、発注してはいけない。こんなページの閲覧を続けていてはいけない」と考えるようにしている。
ということで、今日は、アマゾンの詐欺の関係を記録した。
なお、今朝の気温は９度で、半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４.１６８ 訪問者数１,４３５」だった。
●アマゾン出品者アカウント、ハッカーの標的に 匿名の「ダークウェブ」ネットワークを利用／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年4月11日
●【Amazon激安出品詐欺】新たな事例：アカウントの乗っ取りが発生中【マーケットプレイス】／サマーインカゴメ 2017年4月16日 ／悪用の可能性と対処
●Amazon絶好調も詐欺多発 専門家「新規出品者からの購入はやめたほうがいい」／Abema TIMES 2017.04.30
●「｢アマゾン1円詐欺｣の巧妙で抜け目ない実態 購入者の個人情報と嗜好が盗まれている ／東洋経済オンライン 2017年05月03日
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●アマゾン出品者アカウント、ハッカーの標的に 匿名の「ダークウェブ」ネットワークを利用
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 4 月 11 日
アマゾン・ドット・コムで増え続けるサードパーティーの出品者アカウントを、ハッカーたちが狙っている。不正に手に入れた認証情報を使い、偽の取引によってカネを盗んでいるのだ。
何人かの出品者および専門家によると、ハッカーはここ数週間で、活発に取引している出品者のアマゾン・アカウントの銀行口座情報を変更し、何万ドルものカネを盗み取った。また、最近・・・・・・(略)・・・
●【Amazon激安出品詐欺】新たな事例：アカウントの乗っ取りが発生中【マーケットプレイス】
サマーインカゴメ 2017年4月16日
先日、Amazonで最近になって頻発している新規出品者（主に海外）による激安出品詐欺に関する記事を公開しましたが、また新たな事例が確認されました。
先日公開した記事はアクセス数も多く、この激安出品に直面された方もそれほど多いということだと思うので注意喚起の意味も込めて、新たな事例についても記事にしました
優良出品者のはずが…
前回は、頻発する詐欺を見分ける点として、市場の相場より不自然に「安い」こと以外に、評価がまだついていないような新規の出品者であることと、海外からの発送になっていることなどを挙げましたが、今回でてきた事例はぱっと見では見分けにくいです。騙される人もかなり増加する可能性があります。
なぜなら、優良であるはずの出品者から、商品が出品されているからです。
どういうことかというと、いわゆる「乗っ取り」です。
例えば評価の数がそれなりに多く、それらの平均が高い水準を保っているとして、その出品者から、相場よりある程度安い商品が販売されていると想定してみてください。疑うことよりも、まずラッキーだとか、早く購入しなければ他の誰かに買われてしまうといったような競争心も生まれてしまう可能性すらあるのではないでしょうか。
ある程度、犠牲者が出てしまった後だと、評価が下がり始め、違和感に気付ける可能性があるかもしれませんが、乗っ取られ初期段階だと判別することが難しいです。
判別方法
では、どうするか。
とにかく市場価格に敏感になって下さい。
乗っ取りであれ新規であれ、出品されているのは間違いなく、市場の相場から「ずれている」商品です。その点に気を付ければ、現状は問題ないです。
また、出品者の過去の取引履歴及び、出品している商品に注目してください。
現在確認できている乗っ取られアカウントの殆どは、間近の取引履歴が存在していません。そして、しばらく取引履歴が存在していないにも関わらず、出品している商品の数は膨大です（ストアフロント170ページ相当）
※コメント欄にて疑わしい出品者や有益な情報が複数挙げられておりますので、参考にしてみて下さい。
※重要度の高いコメントには色を付けてピックアップしています。
※被害者への配慮に欠けるコメントの投稿は控えて下さい。
購入してしまった方へ
まず、落ち着いてください。
支払った金額は必ず返金されます。
『Amazonマーケットプレイス保証』というものがあり、「Amazonペイメントを通して商品を購入したものの、注文した商品が届かなかった場合」もしくは「商品を返品した、または返品を希望したものの、出品者からの返信がない場合」に該当します。
今回の件で、購入してしまった方の多くは、購入後、数時間以内に、キャンセル・返金の通知がメールで届いています。
出品者に渡っている個人情報は名前（購入者・受取人）とお届け先住所です。
クレジットカードなどの支払い情報が漏れることはあり得ません。
ただし、出店型出品者の場合は例外で、電話番号や暗号化されたメールアドレスも渡されてしまうようです。
▼Amazonカスタマーサービスに連絡
不安な方も多いと思いますので、カスタマーサービスに連絡する為のリンクを掲載しておきます。以下のリンクからジャンプ後、購入商品を選択し、お問い合わせに進んでください。
・カスタマーサービスに連絡する
【注意】今回の件により、現在お問い合わせがAmazonに殺到しており、混雑状態にあるため、スムーズではないやり取りになることが予想されます。
悪用の可能性と対処
個人情報が渡っている以上、悪用の可能性は否定できません。
「新たな詐欺出品者の住所や氏名として利用される」ことなどが起こりえます。
万が一、情報が利用された場合、購入者からの問い合わせが殺到しますが、Amazonカスタマーサービスによると、それらに対応はしないほうがよいとのこと（Amazonが対応する為）心苦しいですが、無視して下さい。その上で情報が利用されている事実をカスタマーサービスに早急に連絡して下さい。
高度なセキュリティ設定：2段階認証
ようやくTVなどでも取り上げられ認知度も上がってきているようですが、もはや出品者を判別し購入しないように対策するだけでは、危なくなってきています。自身のアカウントが乗っ取られることも視野に入れなければなりません。
アマゾンには2段階認証というものがあり、これを利用することで、セキュリティレベルを高めることができます。ログインに多少手間はかかりますが、乗っ取られるよりは遥かにマシです。設定しておくことをお勧めします。以下のリンクからジャンプ後、「設定を開始」を選び、アナウンスに従って2段階認証を設定して下さい。
・高度なセキュリティ設定
乗っ取られている出品者
・・・(略)・・・
●Amazon絶好調も詐欺多発 専門家「新規出品者からの購入はやめたほうがいい」
Abema TIMES 2017.04.30 15:53
・・・(略)・・・■Amazonマーケットプレイスで詐欺多発
しかし、その一方で好調ぶりに水をさすようなトラブルが、日本のAmazonマーケットプレイスで起きている。ITジャーナリストの三上洋氏は「Amazonが売っているものと第三者のお店や個人が売っているものと2種類ある。後者をマーケットプレイスと言っているが、ここで詐欺が多発している。この1週間大騒ぎ」と解説した。
詐欺の手口の特徴としてあげられるのが安さだ。・・・(略)・・・
また、三上氏は三浦に「今回の事例ではクレジットカード情報は漏れないはずだが、念のためAmazonに登録してあるカードの情報を一旦削除した方が良い」とアドバイス。さらに注意すべき点として、「ちゃんとした業者が乗っ取られてしまっているパターン。新規のアメリカ人の名前になっているパターン。色々なパターンがあるので詐欺かどうかの判別がすごく難しい。価格がほぼ定価、3割くらい安い、1円と色々な例がある。正直、今すぐ判別するのは難しい。ただ唯一言えることは、『新規の出品者はやめてください』ということ。また『アメリカから発送して、5日から14日かかります』というのも信用できないのでやめておいた方がいい」と解説した。Amazonが販売、発送するAmazonプライム対象商品が1番安心だという。
三上氏は「マーケットプレイスの信用度が落ちて、きちんとした事業者も迷惑をしているが、消費者にわかるわけがない。だからAmazonがちゃんとしないといけない。マーケットプレイスの信用度を上げて欲しい」と提言した。三上氏によるとAmazonはマーケットプレイスに出品する事業者のチェックを事実上、行っていないという。詐欺にあった場合は「マーケットプレイス保証」でAmazonから消費者に返金される。
出品者が乗っ取られる手口について三上氏は「パスワードをコンピューターで解析するわけではなく、過去に漏れているIDとパスワードを使う。例えばプロバイダーとか大手インターネット事業者から漏れたデータが裏市場で売られている。これを入手してくる。そしてそのIDとパスワードの組み合わせをAmazonでも使っている人がいる。その組み合わせで乗っ取る」と説明した。自衛策についてはパスワードを複雑にすることと、二段階認証をあげた。
詐欺グループの目的について三上氏は「たくさん詐欺を行うことで、中にはキャンセルの手続きをしない、メールを見ていない、という人がいるかもしれない。保証を使わないことでおカネが手に入る。もう1つは個人情報の収集」と推測した。詐欺を避けるためにも出品者の確認や二段階認証などの自衛策は欠かせない。
●「｢アマゾン1円詐欺｣の巧妙で抜け目ない実態 購入者の個人情報と嗜好が盗まれている
東洋経済オンライン 2017年05月03日 本田 雅一 :ＩＴジャーナリスト ![]() | イン
アマゾンの「1円出品」「激安出品」が実は詐欺なのかもしれない――。そんな話を聞いた読者は「そもそも1円で出品されている商品があるのか」と驚いたかもしれない。
「アマゾン1円詐欺」とも呼ばれる、傍目には摩訶不思議な、しかしその背景を探ってみると実に巧妙な、電子商取引サイトの仕組みを活用した新種の詐欺とはどのようなものなのだろうか。
販売業者はアマゾンと「セラー」に分かれる
アマゾンを普段からお使いの方はご存じだろうが、アマゾンを通じて商品を販売している業者は大きく2つに分けることができる。ひとつはアマゾン自身のリテール部門で、「この商品は、Amazon.co.jp が販売、発送します」と書かれている場合、それはアマゾンのリテール部門が仕入れ、販売している商品である。
それ以外は“セラー”と呼ばれ、アマゾンに販売業者として登録し、アマゾンの決済システムを利用して商品を販売する「アマゾンマーケットプレイス」という仕組みを用いる。リテールとセラーは競合する間柄と言える。セラーが販売する商品でも「お急ぎ便」が無料で使えるなど「アマゾンプライム」に対応しているものもある。
もっとも、アマゾンを頻繁に利用している方ならば、ひとことでセラーと言っても、製造メーカーや輸入代理店が自社管理のECサイト代わりにアマゾンのシステムを活用しているケースもあれば、セレクトショップのネット版のような会社が、アマゾンのシステムを間借りして営業するケースなどさまざまであることは、なんとなく感じているのではないだろうか。
そうした中に、本を1円で販売している店が多くあることにお気づきの方もいるだろう。ただし、1円で古本を販売している業者は以前から存在しており、脱法性があるわけではない。彼らは書籍をメール便（送料100～160円程度）で安価に配送できることに対し、アマゾンの書籍配送料が257円固定であることなどを活用し、アマゾンの販売手数料を差し引いても残る差額で利益を上げているのだ。
しかし、今回の場合は話が異なる。在庫管理をアマゾンが行っていない場合、発送先をセラーに通知する必要がある。つまり、購入者の個人情報がセラーに渡されることになるわけで、「アマゾン1円詐欺」の背景には個人情報収集がある。
実際にどこまで紐付けているかはわからないが、売買契約が成立した相手はどの商品を購入したかも知っているわけで、「どのような商品をほしがっている人物か」といった嗜好属性と個人情報のセットを入手できる。
ここでは「アマゾン1円詐欺」と書いているが、実際には必ずしも1円で出品されているわけではない。圧倒的に低価格で、アマゾンのランキング上位に位置する商品で行われることが多い。
あの手この手で「到着遅れ」を正当化
安さで釣って購入契約をさせるものの発送する商品は存在しないため、アマゾンから実際に入金があるまでは、あの手この手で商品到着の遅れを正当化するメールを送り続ける。たとえば海外発送であることを理由に“遅くなる”と通知しておき、ギリギリのタイミングで今度は荷物の追跡番号を送って安心させる（実際には荷物は送っておらず、追跡番号もデタラメ）。
業者はアマゾンからの入金を確認した段階でセラー契約を解約してしまう。実に腹立たしいと感じるかもしれないが、消費者に対してはアマゾンが返金を保証するため被害は及ばない。
しかし、こうしたことを繰り返していれば、アマゾン側も対策を練ってくる。そこで詐欺業者は上記の取引で得た、善意の第三者の個人情報を用いて再度セラー登録を行う。こうすることで、（おそらくは海外に在住する）詐欺業者は、実際に日本に在住している人の個人情報を用いて詐欺を働けるのだ。そして、そこで新しい顧客の情報を得たならば、その情報を用いて新たなセラーとして登録。これを繰り返すことで被害を拡大する。
アマゾンマーケットプレイスのセラーからの購入においては、セラーの評価システムもあるため、極端に悪い点数がついているセラーから購入しなければよいと思うかもしれない。しかし、彼らはセラー登録を何度も繰り返し、途中までは正当な理由を振りかざして問題発覚の先延ばしをしている。詐欺業者であることが明らかになったときには、別のIDに乗り換える頃合いだ。
悪質業者の狙いは個人情報の収集ではないかと書いた。ではまったく利益が得られないかと言えば、そうではない。たとえ1円、あるいは対象商品の標準価格として圧倒的に安価であったとしても、そもそも発送する商品がないのだから、振り込まれた売り上げはまるまる利益になる。
ここで問題なのは、詐欺に遭った購入者の支払分は返金が保証されるものの、個人情報の流出と、それに伴う被害（自分の個人情報を詐欺業者のデータとして使われるなど）に関してはまったくフォローされていないことだ。
もちろん、返金を負担し消費者の損害を相殺するアマゾンも被害者としての側面がある。悪質業者が入っていることによって得られるメリットなど何ひとつない。
しかし、アマゾンにも加害者としての側面はある。アマゾンのシステムを用いて商品を購入した結果、個人情報が漏れたり、詐欺の片棒を担いだような形になってしまっている利用者からすれば、「アマゾンの対策が行き届いていないからだ」と矛先を向けたくなるだろう。
一方、利用者の自己責任という言い方もできる。販売者のプロフィールや評判をきちんと確認せずに購入手続きを行った利用者にも責任の一端はあるというわけだ。確かに「1円」などのありえない価格を信じた結果による被害と考えれば、そうした意見にも説得力はある。しかし、中古書籍などでは1円販売が現実に存在しているため「ついつい」買ってしまう人が後を絶たないのかもしれない。
極端に低価格な商品は警戒すべき
こうした問題を解決するためなのか、アマゾンはマーケットプレイスへのセラー登録に関して審査のハードルを上げているようだ。それは今回のような詐欺案件が横行しているのに加え、コピー商品をあたかもオリジナル商品のように販売する業者もいるからだ。
利用者側としては、今回紹介したような業者がいることを念頭に、極端に低価格な商品に対しては「ありえない価格だからおかしい」と警戒するほかない。安価な商品には理由があるはずだ。その理由が明らかにされていない場合、もしくは納得できない場合には手を出すべきではない。
このような詐欺業者が今後も横行し続ければ、プラットフォーマーとしてのアマゾンに疑問符を投げかけざるをえない。現在は盤石の体制を誇るアマゾンだが、よりよい解を見つけられないようであれば、ユーザーはもちろん、アマゾンマーケットプレイスに参加する企業からの信頼を失うことになる。
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今日は「こどもの日」。一年前のこどもの日についてのあるニュースのタイトルは、 ≪「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本 新聞から消えた「のんびり」論調 （J-CASTニュース 2016/5/8）≫。
ということだったので、当然ながら、１年後の２０１７年のこの日の各新聞の社説がどのようになるのかは、相応の興味がわく。この点は、後日確認するとして今日は、ネットで「子どもの貧困」関連を見て、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１４度。 快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.４４９ 訪問者数１,３５６」だった。
●「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本 新聞から消えた「のんびり」論調／J-CASTニュース 2016/5/8 ／2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府は「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と謳った大綱を閣議決定した。この理念の実現に、この1年で少しでも近づいた、とはとても言えないようだ。
●子どもの貧困 教員５割が痛感 山梨県内のＮＰＯアンケ－ト／ 貧困が子どもに及ぼす影響については、８割が「学習意欲が低い」と回答した。７割は「自己肯定感が低い」と答えた。／毎日 2017年2月12日
●子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査／経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にある。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係／リセマム 2017.4.14
●生活困窮、母子家庭が５割超 学習理解も低い傾向 大阪／一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は１・９％だったが、最も困窮度が高い層は５・３％。／市長は「母子家庭は非正規（雇用）が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示した。「貧困を断ち切るために教育が必要」／朝日 2017年4月14日
●2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは／生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ／妊娠したら高校退学させられる／低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回／義務教育でも金がかかりすぎ／医療的ケア児は普通に学校に行けない／2017年1月4日 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹
●社説／教育無償化 子ども世代への投資急務 そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいい／河北新報 2017年4月28日
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●「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本 新聞から消えた「のんびり」論調
J-CASTニュース 2016/5/8
こどもの日
「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」（祝日法2条）。「こどもの日」は端午の節句の昔から、子どもの健やかな成長を願う日だ。
この日を、新聞各紙は毎年、社説で必ず取り上げるが、2016年5月5日は、日本が現在抱える大きな課題を認識させることになった。全国紙各紙がほぼ共通して「子どもの貧困」を取り上げたのだ。
日本の子どもは6人に1人が貧困層
基礎データとして確認しておくと、4月に国連児童基金（ユニセフ）が公表した報告書によると、経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟する41カ国で、0～17歳の子どものいる世帯について分析したところ、日本は所得が下から10％の最貧困層の所得が中央値（標準的な層）の39.8％にとどまり、41カ国の中で8番目に格差が大きく、学習到達度における同様の比較でも、OECD加盟37カ国中で下から11番目という結果になっている。所得が中央値の半分に満たない割合を示す「相対的貧困率」でも、日本の子どもは6人に1人が貧困層にあたり、先進国の中でも最低のグループにいる。
こうした事実を踏まえて、「朝日」は「生活の苦しい家庭で育った子が、大きくなってもその状態から抜け出せず、世代を超えて続いてしまう『貧困の連鎖』をどう断ち切るか」がポイントとして、「カギとなるのは教育だ」と指摘。「教育分野では、経済規模と比べた公的支出が先進諸国の中で最低水準にとどまる。予算を思い切って増やすべきだ」と訴える。
これに対し、「読売」は「子供は、成長しようとするパワーに満ちている」と、子どもの持つ可能性をいかに伸ばすかを論じたうえで、「夢を持ちにくい環境で育つ子供たちからも、目を背けてはならない」と、子どもを取り巻く課題に話を進めるが、「政府も、子供の貧困と児童虐待の対策強化プランをまとめた......改正児童扶養手当法が成立した。その他の施策についても、着実な実施が求められる」と、政府への注文より施策の着実な実行を求めているのが目立つ。
「毎日」と「産経」は、虐待など、より深刻な状況に光を当てる。
「毎日」は「親から虐待されている子、生活苦で子の養育ができない親たち......。貧困だけでなくアルコール依存や障害などさまざまな要因が複雑に絡み合って、子供たちを傷つけている」など「複合的困窮」を取り上げ、特に18歳で児童福祉法の適用年齢を超すと、児童養護施設や障害児入所施設が利用できなくなって寝るところ、食べるものにさえ困る子どもが少なくないなど、「自己責任を求めて解決できる状況ではない」として、「子供の困窮対策は国政の最優先課題に位置づけるべきである。財源や人材を確保し、福祉や教育の支援を厚くしないといけない」と説く。
「産経」は「主張」で、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子供が全国で年間約350人と、厚生労働省集計の数倍に上るとの日本小児科学会の推計を示し、「児童相談所などがもう一歩踏み込んでいたら助かった命もあったろうにと思われる例も目につくだけに、輝きを失い、救いを求めている子供を見つけ出す周囲のまなざしが欠かせない」と、行政への注文より社会の関心を高める必要を訴えている。
経済紙の「日経」は、「若者や子どもがしっかりと教育を受け、定職に就く。かつては当たり前だったこのことが、難しくなっている世界の現実」を取り上げている。世界の15～24歳の若年層の失業率13％超、ギリシャやスペインの25歳未満の失業率40％超、中東・北アフリカ地域の若年失業率20～40％台、全米で約4千万人の学生と卒業生が抱える借金総額1兆ドル超など、世界全体の現状を踏まえ、「各国・地域の政治指導者は勇気を持って、若者受難の局面を変えてほしい」と訴える。少子化が進む日本については「社会保障の歳出を組み替え、子ども・子育て支援にもっと予算を振り向けるべきだ」としている。
「生まれ育った環境によって左右されることのないよう...」
1年前の2015年5月5日の社説と比べると、「朝日」が「子どもの貧困――大人一人ひとりが動こう」と題し、子どもの貧困率が6人に1人といった数字を示し、政府の対応の不十分さや「支える連鎖」の必要を指摘しているだけで、他の主要4紙は、静岡市の山間部の寺で子どもたちが2泊3日を過ごす「修養会」を紹介（「毎日」）▽困難を抱える子供の学習や食事を支援するボランティア団体など地域の「おせっかい」の勧め（「読売」）▽子供の声を「騒音」と捉えるかのごとき風潮を嘆き、大人が知恵を絞るよう求める（「産経」）▽社会全体で子育てを支え、子どもが健やかに成長する環境を整えたい（「日経」）など、今年に比べれば、ややのんびりした内容だっただけに、今年の各紙社説の切迫感が際立つ。
2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府は「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と謳った大綱を閣議決定した。この理念の実現に、この1年で少しでも近づいた、とはとても言えないようだ。
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●子どもの貧困 教員５割が痛感 山梨県内のＮＰＯアンケ－ト
毎日 2017年2月12日
山梨県南アルプス市のＮＰＯ法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。５割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約３割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】
「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、５３％は「ない」と答えた。４７％は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。
深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を１１の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の２６％だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の１８％が続いた。
さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の５１％が「わからない」と答えた。
次いで多かったのは「あまりできていない」の２０％。「できていない」は５％だった。逆に「できている」は７％で、「ややできている」は１８％だった。
貧困が子どもに及ぼす影響については、８割が「学習意欲が低い」と回答した。７割は「自己肯定感が低い」と答えた。
フードバンク山梨の米山けい子理事長（６３）は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。
●子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
リセマム 2017.4.14
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
「子どもの生活に関する実態調査」は平成28年6月27日～7月14日、大阪市立小学校の全5年生、大阪市立中学校の全2年生、大阪市内の認定こども園・幼稚園・保育所の全5歳児とそれぞれの保護者を対象に実施。有効回答数は70,532人。
調査では多面的に貧困を測る指標として、「等価可処分所得」とそれをもとに区分した「困窮度」を用いている。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入）を世帯人数の平方根で割った額。国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない人の割合をいう。中央値から降順に困窮度III、困窮度II、困窮度Iと示す。
国の定める基準に照らすと、大阪市の相対的貧困率（困窮度I）は小5・中2のいる世帯で15.2％、5歳児のいる世帯で11.8％。前年1年間の家計状況について、「貯蓄ができている」は小5・中2のいる世帯で30.1％、5歳児のいる世帯で34.6％、「赤字である」は小5・中2のいる世帯で28.3％、5歳児のいる世帯で25.4％だった。
世帯構成別にみると、小5・中2のいる世帯において「貯蓄ができている」と回答したのは、「ふたり親世帯」34.7％に対し、「母子世帯」は15.0％。「赤字である」と回答したのは、「ふたり親世帯」25.3％に対し、「母子世帯」は39.7％にのぼった。
経済的な理由でできなかった経験を困窮度別にみると、・・・(略)・・・
学習理解度は、困窮度が高まるにつれて「ほとんどわからない」と回答した子どもが増加。希望する進学先では、困窮度が高まるにつれ、子ども、保護者ともに「高校」「専門学校」と回答する割合が多かった。「困窮度I」の保護者が子どもの進学達成を希望しない理由は、「経済的な余裕がないから」が64.8％を占めた。
大阪市では、「今回、実態調査の詳細な分析結果をとりまとめ、世帯の経済状況が、子どもの生活や学習環境、子どもの学習理解度に影響を与えていることや、ひとり親家庭の経済状況が厳しいこと、若年出産の世帯が貧困に陥るリスクが高いことなどが確認された」とコメント。今後は、分析結果をもとに課題解決に向けた方針を決定し、具体的な施策や事業を検討していくという。《奥山直美》
●生活困窮、母子家庭が５割超 学習理解も低い傾向 大阪
朝日 2017年4月14日 山中由睦
大阪市は１３日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。
調査は小学５年生、中学２年生、５歳児がいる計５万５７７６世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、５歳児の世帯で１１・８％、小５・中２を合わせた世帯で１５・２％だった。
調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小５・中２の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が５３・３％を占めた。
小５・中２のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は１・９％だったが、最も困窮度が高い層は５・３％だった。
吉村市長は１３日の会見で「母子家庭は非正規（雇用）が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示した。「貧困を断ち切るために教育が必要」とも述べ、子ども食堂で学習を支援した大学生の単位認定を認める仕組みを検討していると明かした。大学側に参加を呼びかけているといい、「学生の学びの場にもなる。（子どもたちに）可能性を与える仕組みをつくりたい」と話した。
●2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは
2017年01月04日 駒崎弘樹／病児保育のNPO法人フローレンス代表
□生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ
・・・(略)・・・
□妊娠したら高校退学させられる
・・・(略)・・・
□低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回
・・・(略)・・・
□義務教育でも金がかかりすぎ
・・・(略)・・・
□医療的ケア児は普通に学校に行けない
・・・(略)・・・
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●社説／教育無償化 子ども世代への投資急務 そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいい
河北新報 2017年04月28日金曜日
教育無償化の実現に向けた議論が自民党などで本格化してきた。人口減少や子どもの貧困問題が深刻さを増している現状を見れば、待ったなしの課題だ。憲法改正に絡めた政治の思惑も垣間見えるが、改憲とは別に早急に取り組むことが必要だろう。
・・・(略)・・・ 無償化は教育費負担への不安を和らげ、少子化対策になると期待されている。子どもの教育機会を平等にできれば、低所得世帯の子どもが高等教育の機会を奪われ生じる「貧困の世代間連鎖」を断ち切ることにもつながる。
教育の質の向上は、長期的に大きな経済効果を生むと指摘する専門家もいる。
憲法２６条は「教育を受ける権利」を保障している。高校進学率が１００％に近い状態にあって、現在の義務教育のみの無償化は現実に即していないのは確かだ。
教育無償化の議論は以前から交わされてきたが、一向に進展しないのは、「票」に結び付きにくい政治課題から目を背ける「政治の貧困」があるからではないのか。
政府支出は投票率が高い高齢者向けに偏る。対して投票率が低い、あるいは選挙権がない若年層や子ども向けは貧弱なのが現実だ。
加盟各国の教育機関への公的支出割合を算出している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本は例年最下位グループにとどまる。
自民党は改憲の具体的な項目として教育無償化を検討する。国民の支持を得やすいテーマとの思惑がありそうだが、人口減少による人手不足が表面化している状況では改憲論議を待つ余裕はない。
そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいいだけだ。
子どもの教育費に今、頭を悩ませている父母は少なくない。予算支出の世代間格差の是正を含め、限られた資源をどう振り向けるか議論をもっと深めてほしい。
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原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町で起きた山林火災が、発生から４日目となった昨日２日も鎮火できていないらしい。
こちら中部地方のテレビなどのニュースでは見ていないのでネットで見てみた。作業はやりにくいらしい…いろんな意味で。
フツウに考えれば、地表や表土、樹木などに一時的にとどまっていた汚染源が結果として濃縮されたり、拡散したりすることが懸念される。行政の発表では、「空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認」などとニュースされているけれど。
みんな、もっと敏感になった方がいいと思う。
今日の記念日の関連のことは昨日５月２日のブログ ◆「憲法改正派は２０％減、１０年前と比べて。理由は自民支持者の意識の変化」（ＴＢＳ世論調査）／安倍氏の「機は熟してきた」発言は、その焦りか にしたので、今日は、上記の火災のことを記録。
ということで、以下。
★福島県公式ウェブ 空間線量モニタリング結果情報 ★浪江町井手地区の林野火災【平成２９年５月２日】／林野火災現場周辺の放射線
●浪江町で山林火災 人立ち入れず自衛隊出動／日テレ 4月30日 17:09
●福島・浪江町山林火災 発生４日も鎮火せず／日テレ 5月2日 16:50
●福島山林火災 なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業／毎日 5月2日 22時24分
（追記 ５月１２日ブログ⇒⇒◆福島の山林大規模火災／【やはり】 県は一転、放射性セシウム、３～９倍に上昇と発表／「謝罪」した新聞社の姿勢は??）
なお、今朝の気温は１１度で、快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.５３７ 訪問者数１,３５３」だった。
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●浪江町で山林火災 人立ち入れず自衛隊出動
日テレ 2017年4月30日 17:09
福島第一原発の事故で人が立ち入れない福島県浪江町の山林で火災が発生し、自衛隊などが消火活動にあたっている。
山林火災が発生したのは、浪江町の十万山。福島第一原発の事故で帰還困難区域に指定される場所で、２９日午後に町の防犯見守り隊から通報があった。
防災ヘリなどが出動して消火活動にあたり、一時、鎮圧状態となったが、強風にあおられて再び燃え広がった。福島県によるとこの火災でけが人はいないが、既に山林の７万平方メートル以上が延焼したという。
現場は原発事故後、長期間、人が立ち入っていない場所で、地上からは近づくことができず、県は自衛隊や隣県にも防災ヘリの出動を要請し消火活動を続けている。
●福島・浪江町山林火災 発生４日も鎮火せず
 日テレ 2017年5月2日 16:50
福島県浪江町の帰還困難区域で起きた山林火災で、発生から４日目となった２日も、消火活動が続いているが、いまだ鎮火には至っていない。
原発事故の帰還困難区域にあたる浪江町の十万山では、先月２９日の午後に火災が発生し、一時、鎮圧状態になったものの強い風で再び延焼した。けが人や建物への被害はないが、１日までに、山林２０ヘクタール以上を焼いた。
２日も延焼は続いていて、県や自衛隊などのヘリが主に上空から消火にあたっているが、いまだ鎮火には至っていない。
●福島山林火災 なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業
毎日 2017年5月2日 22時24分
東京電力福島第１原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山（４４８メートル）で起きた山林火災は２日も鎮火せず、発生から丸３日たっても延焼している。県や隣県、陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約３５０人が消火に当たったものの、山頂周辺の約２０ヘクタールから白煙が上がり、火は西方に広がった。
＜福島・浪江＞帰還困難区域の国有林で山火事
火災は４月２９日夕に発生。いったん鎮圧状態になったが、風にあおられ、再び延焼を始めた。火災の長期化について、県は「乾燥や強風などが大きな要因だ」と説明。また、帰還困難区域という特殊な条件も、消火活動を阻んでいるという。
町に帰還した町民が数％にとどまる浪江町では消防団員の多くが町外で暮らす。さらに帰還困難区域での活動も想定していないことなどから、消火活動への参加を見合わせた。県災害対策課の担当者は「山林でくすぶった火を絶やすには、上空からの散水だけでは不十分。消防団員の不在は痛手だ」と話す。
一方、現場の消防士は、放射線対策のため通常装備に加え、防じんマスクや防護服を着用しており、体力を消耗しやすい。浪江町中心部の２日の最高気温は１８．４度だった。マスクを外せず、給水もできないため、今後は熱中症も心配される。
現場に通じる登山道も、原発事故後は整備されておらず、雑草などが生い茂って立ち入りが困難だったため、進入路の変更などを余儀なくされたという。
県や双葉広域消防本部は３日も、自衛隊、県内各地の消防本部などの応援を得て、空と陸から消火活動にあたる。【尾崎修二、高井瞳、乾達】
空間線量や大気中の放射性物質の濃度などを県が調査
福島県によると、２日夕までに十万山周辺の空間放射線量に目立った変化は確認されていない。ただ、消防隊員の安全や放射性物質の再飛散を不安視する声も少なくないため、県は現場近くの空間線量や大気中に含まれる放射性物質の濃度などを調べている。
県放射線監視室の説明では、山頂から約１～７キロに常設されている国のモニタリングポスト４カ所の測定値は、２９日夕の火災発生後も大きな変化はない。昨春、伊達市や南相馬市で起きた山火事でも目立った変動はなかった。
今回、県は空間線量が比較的高い「帰還困難区域」で火災が長期化したことを考慮し、風下にある同県大熊町と双葉町の２カ所で、大気中に浮遊するちりを採取。１日採取分の放射性セシウムは双葉で１立方メートル当たり０．５４ミリベクレル、大熊では検出限界値未満で、昨年度に原発周辺で実施した調査の最大値（同１．２ミリベクレル）を超えなかった。
現場に近い登山道入り口などでも空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認した。放射線監視室の担当者は「山火事の影響がないか、より正確に把握したい」と説明しており、今後も測定を続けるほか、鎮火後も林野庁と協力して樹皮や落葉の調査などを実施する方針という。【尾崎修二】
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数日前のＮＨＫのニュースで憲法改正の世論調査のことを流していた。どうせＮＨＫの調査だから政権寄りの調整済み結果、と決めつけているので、見もしなかった。ただ、改憲派の学者が結果に「意外」の旨を述べていたので、「意外なことを流す」と妙な気はした。調査の数字は聞き取リも、記憶もしなかった。
今朝のＴＢＳのニュースで、「世論調査で、『憲法改正派は１０年前と比べて２０％減』」との旨を報道していた。
それで、ネットで両方を改めて確認した。そしたら、先日のＮＨＫでさえ、「１０年前と比べて１５％減」としていた。
安倍氏はそういう調査結果は詳細に認識している。
朝日によれば、★≪安倍晋三首相は１日、「新憲法制定議員同盟」が開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「（日本国憲法の施行７０周年という）この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した≫ という。
これは、実は、世論の支持が無いことに焦りを感じている、あるいは、憲法改正の発議は、１０年後には不可能で、今の自分の時にしかできない、との決意を新たにした、だからこそ、「機は熟した」と威勢よくいうしかなない状況認識が背景ではないか、そう思った。
ということで、５月２日の今日のブログには、幾つかを記録しておく。
ＴＢＳ 1日★≪憲法改正の是非拮抗、１０年前と比べると？／１０年前の調査では、「憲法を改正すべき」は５３％と半数を超えて、すべきでないを２０ポイント近く上回っていたが今回、それが拮抗する状況になった。その理由は、実は意外。それは自民党の支持者。自民党支持者、１０年前は、およそ３分の２は「改正すべき」と答えていたが、今回は５割ちょっとと大きく減。改憲勢力が衆・参ともに３分の２を超えたという国会の状況と、選んだ国民の意識との間には大きな差がある≫
東京 4月30日★
安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％。
教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％。
家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」≫
ＮＨＫ４月２９日★≪・・同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、
「改正する必要があると思う」と答えた人は、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。
「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。≫
≪改憲する立場の九大教授は「意外な結果だ。・・憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」
「９条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」≫
≪現状とする東大教授は「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」
「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なこと」≫
なお、今朝の気温は６度で、最初は涼しかったが、途中からは暑さを感じながら、快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.５６２ 訪問者数１,３６３」だった。
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●憲法改正の是非拮抗、１０年前と比べると？
ＴＢＳ 5月1日 18時01分>
 ＪＮＮが週末に行った世論調査では、憲法についても聞きました。「憲法を改正すべき」と答えた人が４３％、「憲法は改正すべきでない」と答えた人が４２％、拮抗した結果でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた「憲法９条」にしぼって聞いてみると、「賛成」が３１％、「反対」が５６％でした。ＴＢＳ報道局・今市憲一郎政治部長の解説です。
Ｑ．憲法改正に向けての世論の動向はどう受け止めてますか？
１０年前の調査では、「憲法を改正すべき」は５３％と半数を超えて、すべきでないを２０ポイント近く上回っていたんですが今回、それが拮抗する状況になっています。
その理由なんですが、実は意外なところにありそうなのです。それは自民党の支持者です。安倍政権を支える自民党支持者、１０年前は、このうちおよそ３分の２は「改正すべき」と答えていたのが、今回はそれが５割ちょっとというふうに大きく減らしています。いわゆる改憲勢力が衆・参ともに３分の２を超えたという国会の状況と、それを実は選んだ国民の意識との間には大きな差がありそうなんですね。国会はこうした世論をどう受け止めたらいいのか、ちょっと立ち止まって考える材料にはなりそうです。
●不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査
東京 2017年4月30日
 共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。
北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。
具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。
護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。
改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。
家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。
【注】小数点一位を四捨五入した。
●安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」
朝日 2017年5月1日20時46分
安倍晋三首相は１日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が東京・永田町の憲政記念館で開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「（日本国憲法の施行７０周年という）この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した。
首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも語った。自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案を、国会の憲法審査会に「そのまま提案するつもりはない」としたうえで、「圧倒的第１党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べた。
また、議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相は「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」とあいさつした。
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●ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
ＮＨＫ 4月29日 19時38分
日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。
調査概要
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。
憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が４３％、
「改正する必要はないと思う」が３４％、
「どちらともいえない」が１７％でした。
同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。
改憲賛否の理由は
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％などとなっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、
「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、
「基本的人権が守られているから」が２１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。
９条改正「必要」２５％ 「必要ない」５７％
また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２５％、
「改正する必要はないと思う」が５７％、
「どちらともいえない」が１１％でした。
前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。
憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が２９％、
「ある程度役に立っている」が５３％で、
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。
自衛隊について
自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、
「認められると思う」が６２％、
「認められないと思う」が１１％、
「どちらともいえない」が２２％でした。
同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。
また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、
「人命救助や災害復旧」が９０％、
「テロの防止、対策」が６３％、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が６２％、
「国連の平和維持活動への参加」が４７％、
「同盟国と共同で行動すること」が３３％でした。
国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、
「賛成」が２３％、
「どちらかといえば、賛成」が３９％、
「どちらかといえば、反対」が２５％、
「反対」が８％でした。
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、
「非常にある」が２４％、
「ある程度ある」が６３％でした。
一方、
「あまりない」が１０％、
「まったくない」が１％でした。
また、これらの人が憲法９条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、２７％が「改正する必要があると思う」と答え、５６％が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、１３％が「改正する必要があると思う」と答え、７２％が「改正する必要はないと思う」と答えています。
５つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」（６０％）と「ある程度脅威を感じる」（３３％）をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は９３％でした。
このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は８８％、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は８５％、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は６６％、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は５９％の人が「脅威を感じる」と答えました。
日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が２７％、
「現状のまま維持していくべきだ」が５６％、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が９％、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が３％でした。
九州大学 井上武史准教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。
また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、９条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「９条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。
さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという０か１かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。
東京大学 石川健治教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「２００２年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。
また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、９条の平和ブランドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。
さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行７０年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。
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