県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関してご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
本日(4月7日)、政府対策本部により、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法(以下「法」という。)に基づく緊急事態宣言が発令されました。
本県として、法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域に対して下記4点の緊急事態措置を実施してまいります。
1.外出自粛を要請
県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。【法第45条第1項適用】
2.多数の者が参加するイベント開催についてのお願い
事業者の皆様に対して、多数の者が参加するイベントの開催を控えるよう御協力をお願いいたします。
3.県立学校への休業を要請
県立学校(特別支援学校を含む)について、県教育委員会に対して休業を要請いたします。県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いします。
4.生活必需品の物資確保についてのお願い
生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いします。買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応してまいります。
大変なご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご協力くださいますようお願い申し上げます。
埼玉県知事 大野元裕
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8割 |
「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ」(総理) |
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10を3か2にする。
・・・同じことをしようとするのはダメだ。ここまでは誰でもわかる。
しようとすること、必要なことを10から減らす。必要なことでも緊急事態宣言期間中は手をつけない。少なくとも職場ではやらない。この期間、職場での個人の仕事量や組織の仕事量(必要時間)を削減すれば、僕たちは職場までの接触、職場での接触を削減できる。
僕たちの仕事は医療現場とは比較にならないが、ヒトヒト感染がきわめて起こりやすい、誰が考えても、その可能性が高いことがすぐわかる業種である。そこで働く人間の接触削減は業務削減を計らねばできないと思う。児童生徒は休校にした。その彼ら彼女たちを学校で守るのは僕たちだ。倒れるわけにはいかない。
勤務校の常勤者を100人とする。日常の業務を30人20人で回すことができるか。不幸なことだが、学校が通常運転に戻るのは5月6日。
この間、、、
各教科担当は授業がない。
(もちろん授業準備・教材研究はする)
各クラス担任も通常担任業務はほぼない。
(現下の休業という緊急事態への対応、様々な事務仕事はある)
部活動は禁止である。
以下は、4月7日開催の「第10回新型コロナウイルス対策本部会議」の会議資料、教育関係部分である。
県立学校の休業期間の延長について
令和2年4月7日
教育局
1 県立学校の休業期間の延長
第9回新型コロナウイルス対策本部会議において、県立中学校及び高等学校については、4月12日まで休業期間を延長し、4月13日からの再開を目指すこととし、また、県立特別支援学校については、児童生徒の健康管理や居場所の確保、家庭への負担を考慮し、万全な感染予防対策を徹底した上で、春休み終了後、予定通り開校するとしていたところである。
本日、政府対策本部長から新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出され、知事から県教育委員会に対し県立学校の休業期間の延長等の措置を講ずるよう求められたところである。
このことを踏まえ、県立中学校及び高等学校については5月6日まで休業期間を延長する。
県立特別支援学校についても臨時休業とし、期間は5月6日までとする。ただし、家庭での受け入れの準備などがあるため、必要に応じて4月10日までは開校を可能とする。
2 入学式等
・入学式は、原則として万全な感染予防対策を徹底した上で実施する。
・県立中学校及び県立高等学校は、参加者を入学者と教職員に限って実施する。
県立特別支援学校は、保護者の参加も認めるが最小限とする。
・参加者間のスペース確保や式全体の時間の短縮などの工夫をする。
・始業式は実施しない。
3 休業中の教育活動
・学習支援や健康観察等の観点から、万全な感染予防対策を徹底した上で、必要最小限の登校日を設定する。
・児童生徒の運動不足やストレス解消のため、県立高等学校の校庭を活用する。
4 部活動
・部活動は実施しない。
5 子供の居場所の確保
・特別支援学校については、やむを得ない事情がある場合、家庭から昼食を持参の上、保護者による送迎を前提として、児童生徒の受け入れをおこなう。
6 市町村教育委員会への要請
・各市町村教育委員会に対し、市町村立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校について、5月6日まで休業するよう要請する。
・子供の居場所確保に必要な場合は児童生徒の受け入れを行うよう併せて要請する。
部分は僕がつけた。
授業準備は自宅でできる。他にも自宅でできることを、洗い出そう。
学校の先生たちも、それができれば、人と人との接触を7割、8割減らす方向に動き出せる。
Let's think hard!
Let's think hardest ever!