経済産業省が、標記調査結果を取りまとめ、公表している。いわゆる「1円会社」の利用実態である。データから判じられる点は、①30代、40代の男性会社員の起業が多い、②サービス業、卸・小売業が多い、③資本金は10万円以上30万円未満が最も多く、大半は200万円未満である、等である。大学教授・教員等の利用数は思ったほど多くはないが、大学発ベンチャーの場合、兼業承認の関係で表に名前が出ないケースが多いためであろう。さっさと増資をして最低資本金をクリアし「卒業」した会社も約4%あった。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005136/
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005136/