会社法制の現代化

　法制審議会の会社法（現代化関係）部会の最終部会は、当初予定の１０月２７日より大幅に延期され、１１月１７日（水）に行われる予定である。３点ほど結論が出ていない論点があり、その点について議論がなされた上で、要綱案の取りまとめがなされる模様。大幅に延期されたのは、内閣法制局との調整のため、とも言われている。

　結論が出ていないのは、
①　監査役会および委員会等設置会社の各委員会について、書面決議を認めることの可否
②　授権株式数を増加しようとする場合に、増加後の授権株式数から新株予約権の発行により留保すべき株式数を控除した数が発行済株式数の４倍を超えてはならないという改正の可否
③　貸借対照表等の修正手続を設けることの可否
等ということである。

ｃｆ．　旬刊商事法務Ｎｏ．１７１１号

　掲載を失念していたようで、遅ればせながら。

司法過疎地へ大手法律事務所が

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041109AT1G1804708112004.html

　超大手法律事務所である森・浜田松本法律事務所が、司法過疎地へ弁護士を派遣するとのこと。営業政策的な面もあるのだろうが、公益という点では喜ばしい話である。

　しかし、「森・浜田松本は過疎地へ行かされるから（就職は）パス。」と考える司法修習生が増えそうな・・・。