類型別会社訴訟シリーズ②（判例タイムズ）

　判例タイムズ１１５６号（２００４年１０月１５日号）から開始された連載。会社訴訟事件等を取り扱う商事専門部である東京地裁民事第８部の裁判官及び書記官が、実務上の問題点をＱ＆Ａ方式でまとめたもの。会社訴訟は地裁の専属管轄とされ（商法第８８条の準用）、司法書士には代理権はないが、商業登記を扱う上で「問い合せ」を受けることも多く、当然押さえておくべき分野である。

　第２回（１１５８号）では、「取締役の地位確認・地位不存在確認訴訟」が取上げられている。解説中、取締役の就任・辞任・解任をめぐる実体問題は、実務的には極めて基本的なことであるが、きちんと押さえておくべきである。また、小会社における商法特例法第２４条の適用の有無も重要。

　なお、同号では、特集「会社法制の現代化構想の再検討」がある。

公的個人認証の利用低迷

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004111500018&genre=A2&area=K10

　上記京都新聞記事によれば、京都市における公的個人認証制度の利用件数は２８８件（１０月末現在。）。全国的にも５万２５０４件とのこと。前提となる住基カードの発行も、京都市の場合、３７００件ということだ。

　オンライン申請のインフラとなるだけに、早期利用増大が望まれる。鶏と卵の関係ともいえるが。

　「運転免許証もパスポートもない。」という方にとっては、住基カードは貴重な顔写真付本人確認資料となるという意味でも、普及が期待される。