弁護士倫理の廃止

　日弁連は１０日の臨時総会において、「弁護士倫理」を廃止し、新たに「弁護士職務基本規程」を制定したとのこと。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041111k0000m040091000c.html

ｃｆ．　弁護士倫理の改正

　各士業ともに合格者増員傾向にあり、総体的に職業倫理が欠如した会員の比率も増加している。そこで、倫理研修を義務付ける等の措置が不可欠となっている。

消費者団体訴訟制度の次期通常国会での立法化を求める声明

　日弁連が１１月９日消費者団体訴訟制度の次期通常国会での立法化を求める声明 を公表している。

　消費者団体訴訟制度を実現するための法改正が先送りされそうな情勢に鑑みての声明。臨時総会決議を受けたものかと思ったが、総会は１０日に開催された模様。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041111k0000m040091000c.html

　ちなみに、内閣府国民生活局には京都弁護士会の弁護士さんが国家公務員の「任期付任用制度」の下で任用され、立案作業に携わっておられる。

「新しい不動産登記法」解説会

　社団法人商事法務研究会主催の法務省民事局担当官による「新しい不動産登記法」解説会が下記のとおり開催される。


●東京会場●
　日　時　平成16年12月10日（金）午後２時～４時　　講師　法務省民事局担当官
　会　場　東京商工会議所４階ホール（千代田区丸の内3-2-2） 　
　定　員　300名（申込順）
　申込先　商事法務研究会 会員管理部
　ＦＡＸ：03-5643-7186 電子メール:junkan2@shojihomu.or.jp

●大阪会場●
　日　時　平成16年12月13日（月）午後２時～４時　　講師　法務省民事局担当官
　会　場　朝日生命ホール（朝日生命館８階）（大阪市中央区高麗橋4-2-16）
　定　員　150名（申込順）
　申込先　商事法務研究会 大阪事務所
　ＦＡＸ：06-6231-4030 電子メール:osaka@shojihomu.or.jp