本日、社団法人商事法務研究会主催の「会社法制の現代化に関する要綱案」会員解説会が大阪にて開催された。講師は、森本滋京都大学教授。聴き手に配慮して、公開会社関係を中心に、簡明に解説された。
さすがに大勢の参加者であり、大企業関係者の関心の高さが伺われた。しかし・・・司法書士の顔はあまり見かけなかった。
●大阪会場●
日 時 平成17年1月19日(水)午後2時~4時
講 師 森本滋京都大学教授
会 場 大阪会館ホール(大阪市中央区本町4-1-52)
cf.旬刊商事法務No.1719「新春座談会『会社法制の現代化に関する要綱案』の基本的な考え方」
さすがに大勢の参加者であり、大企業関係者の関心の高さが伺われた。しかし・・・司法書士の顔はあまり見かけなかった。
●大阪会場●
日 時 平成17年1月19日(水)午後2時~4時
講 師 森本滋京都大学教授
会 場 大阪会館ホール(大阪市中央区本町4-1-52)
cf.旬刊商事法務No.1719「新春座談会『会社法制の現代化に関する要綱案』の基本的な考え方」
全株懇が、株主名簿を中心とする株主情報等についてのガイドラインを作成し、2月頃公表する予定だそうだ。
株主名簿は、個人情報保護法上の「個人データ」に該当するが、商法の規定・解釈が優先され、個人情報保護法が予定している個人情報(保有個人データ)とは異なる取扱いとなることから、各業界ごとのガイドライン等になじまない存在であるだけに、この全株懇ガイドラインは注目であろう。
株主名簿は、個人情報保護法上の「個人データ」に該当するが、商法の規定・解釈が優先され、個人情報保護法が予定している個人情報(保有個人データ)とは異なる取扱いとなることから、各業界ごとのガイドライン等になじまない存在であるだけに、この全株懇ガイドラインは注目であろう。