自己株式の消却が活発

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050707AT2D0200706072005.html

　自己株式の消却が活発なようだ。だぶつき気味ならば、さっさと消却すべき。

ｃｆ．　自己株式の会計処理と表示（あずさ監査法人）

日弁連シンポジウム 「いよいよ実現！消費者団体訴訟制度」

　日弁連シンポジウム 「いよいよ実現！消費者団体訴訟制度～法案化に向けて今後の課題を探る～」が、平成１７年７月３０日（土）１３：００～１６：００、弁護士会館（東京）にて開催される。

http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/050730.html

　消費者団体訴訟制度の立法作業も最終段階に来ており、より実効性ある消費者被害救済を実現させるため、現実に制度の担い手となる消費者団体（たとえば、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク等）の準備状況等の報告を得て、これを立法活動に反映させることを目的としているようである。

ｃｆ．　消費者団体訴訟制度の在り方について by 消費者団体訴訟制度検討委員会

電子公告

　電子公告採用会社が増えているようだ。

　旬刊商事法務Ｎｏ．１７１５掲載のアンケートでは、上場企業等の約３分の１が導入予定とのことだったし、実際、総会前に「電子公告制度の導入に関するお知らせ」をニュースリリースした会社は多いようで、この６月総会で多くの大企業が電子公告制度を採用しているものと思われる。

　法務省電子公告システムに登載されている会社は、現在３０社であるが、これは電子公告採用会社のうち調査機関の調査が必要な法定公告を行った会社の数を意味するので、電子公告採用会社の実数ははるかに多いのである。

　電子公告のメリットとしては、企業サイドのコスト削減効果のみが挙げられるがちであるが、株主にとっても、いつでもどこでもＰＣや携帯電話などで、公告サイトにアクセスできる簡便さがある。現在でも、日経ＩＲ（総合企業情報）のような便利なサイトもあることはあるが。

　しかし、電子公告採用会社が増えるということは、たとえば日本経済新聞社等は、大幅な公告収入減となり、深刻であろう。

　なお、現在登録されている電子公告調査機関は、次の２社である。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ　　電子公告調査株式会社