司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

アスベスト 訴訟爆発か?

2005-07-11 16:00:15 | 会社法(改正商法等)
アスベスト死、日立造船も3人…大阪・川崎の元従業員 (読売新聞) - goo ニュース

 アメリカでも20年ほど前、アスベスト訴訟ブームがあった。石綿の大口の消費者は造船所だったが、多くは国営だったため、主権免責の法理に阻まれて、国を訴えられなかった。ところが、1973年に製造物責任を認めてから、石綿製品の製造・販売業者を訴える道が開け、事態が一変、訴訟爆発となったということだ。

cf. 早川武夫著「アメリカ法の最前線」(日本評論社、1989年7月刊)

 日本でも1980年代半ば以降、アスベストの危険性が叫ばれていたのだが・・・。

 政府も相談窓口開設へ。
http://health.nikkei.co.jp/news/top/topCh.cfm?id=20050711d1g1103511
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株式譲渡等承認請求の撤回

2005-07-11 13:15:00 | 会社法(改正商法等)
株売却申請の撤回可能 未公開会社で最高裁 (共同通信) - goo ニュース

 引用された最高裁決定は、「取締役会から譲渡相手方として指定された者が株主に対し売渡しを請求する前は、株主は、譲渡の相手方指定請求を撤回することができる」(平成15年2月27日民集57巻2号202頁)とするものである。

会社法では、明文規定が置かれている。

 (譲渡等承認請求の撤回)
第143条 第138条第1号ハ又は第2号ハの請求をした譲渡等承認請求者は、第141条第1項の規定による通知を受けた後は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。
2 第138条第1号ハ又は第2号ハの請求をした譲渡等承認請求者は、前条第1項の規定による通知を受けた後は、指定買取人の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。
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住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議

2005-07-11 10:41:02 | 消費者問題
 悪質リフォームが世上を賑わせているが、「第1回住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議」が、7月5日に開催されたようだ。事業者名の積極的公表に関して議論がなされている。

cf. 議事要旨  配布資料
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