「旬刊商事法務」(商亊法務研究会)次号(No.1737)から、法務省立案担当者による「新・会社法解説」が連載されるそうだ。実務家レベルで会社法を理解するには、旬刊商事法務の解説は必読である。
法務省民事局発行の民事月報最新号(60巻6号)に、松井信憲法務省民事局局付「会社法の制定に伴う商業登記事務に関する改正の概要(1)」が掲載され、連載予定のようで、早速購読申込みしたら、翌日には届いた。立案担当者の解説は、最速で掲載されるようである。
民事月報は、年間契約(4月号から翌年3月号まで)のみで、年間8400円(税込。送料込。)。この時期に申込むと、4~6号がまとめて送られて来る。
【申込先】
芳山印刷株式会社 TEL(03)3932-8281 FAX(03)3936-0747
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堀龍兒編著「Q&A債権・動産譲渡担保の実務」(新日本法規)
債権・動産譲渡登記を踏まえての、債権・動産譲渡担保に関する実務書。実務家の視点からの有益な情報が多数盛り込まれている。編者の堀龍兒氏は、日商岩井株式会社(現・双日株式会社))の法務部長等を歴任、現在は早稲田大学大学院法務研究科教授である。
債権・動産譲渡登記を踏まえての、債権・動産譲渡担保に関する実務書。実務家の視点からの有益な情報が多数盛り込まれている。編者の堀龍兒氏は、日商岩井株式会社(現・双日株式会社))の法務部長等を歴任、現在は早稲田大学大学院法務研究科教授である。