独立取締役

　最近の株主総会招集通知添付の議決権行使についての参考書類において、取締役候補者についての注記として、

（注）取締役のうち○○、○○、○○の３名は、商法第１８８条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の候補者であります。また、当社は、社外取締役候補者については当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めております。

という記載がまま見受けられるようである。

　独立取締役についての明確な定義は未だないようであるが、社外取締役の要件を満たす者であっても、当該企業と重要な関係があり、経営者から独立しているといえない者は独立取締役とはいえないとし、要件を満たした独立取締役を一定数置くべきとする考え方である。日本取締役協会が上場企業への導入義務付を提唱しており、早々に導入済みの企業もあるようだ。ニューヨーク州証券取引所規則が参考となろう。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050618AT1D1705Y17062005.html
http://www.jacd.jp/report/050617_01report.pdf

　会社法の下での内部統制システムの構築（第３６２条第５項ほか）に当たっても、独立取締役を一定数置くことが求められよう。

平成１７年度司法書士試験

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji08.html

　今日は、平成１７年度司法書士試験の試験日。将来有望な方々が多数、司法書士界に入界されることを祈念して止まない。