持分会社の資本金の額

　会社法の条文からは、合同会社の資本金の額（第９１４条第５号）の決定方法、そして、組織変更後の株式会社の資本金の額の決定方法が不明であったが、法務省令でようやく判明。


計算に関する省令
　（資本金の額）
第５条第１項　持分会社の設立（新設合併（法第二条第二十八号に規定する新設合併をいう。以下同じ。）及び新設分割（同条第三十号に規定する新設分割をいう。以下同じ。）による設立を除く。以下この章において同じ。）時の資本金の額は、設立時の社員になろうとする者が設立に際して履行した出資により持分会社に対し払込み又は給付がされた財産の価額の範囲内で、社員になろうとする者が定めた額とする。
２・３　【略】

組織再編に関する省令
第５１条１・２【略】
３　持分会社が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社の次に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
　一　資本金の額　組織変更の直前の持分会社の資本金の額
　二～五　【略】

新たな非営利法人制度の創設

http://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2333

　公益法人改革による新たな非営利法人制度の創設の今後の流れについて、上記「ＮＰＯＷＥＢ」の記事がよくまとまっている。法務省も、会社法対応で大わらわで、作業が遅れているのだろうか。

cf.　平成１７年１０月１７日付「公益法人制度の改革」

会社の破産と取締役の地位

「会社の破産手続開始決定当時に取締役の地位にあった者は，破産手続開始決定によっては取締役の地位を当然には失わず，総会の招集等の会社組織に係る行為等については，取締役としての権限を行使し得る」

cf.　平成１６年６月１０日第一小法廷・判決 平成１２（受）５６ 取立債権請求事件

「一問一答 動産・債権譲渡特例法【改訂版】」

前法務省民事局参事官植垣勝裕・法務省民事局商事課長小川秀樹編著「一問一答　動産・債権譲渡特例法【改訂版】」（商事法務）

　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４８号）についての立案担当者による解説書。改訂版では、新たに政省令を盛り込み、登記申請書の様式、記載例、証明書の見本等も収載されており、実務家にとっては必携であろう。

新会社法施行日までのスケジュール等々

　昨日大阪で開催されたきんざい主催の会社法セミナーに参加（一応公務で）。講師は、郡谷大輔法務省局付。郡谷氏の解説を拝聴するのは３度目だが、５日（月）の商事法務主催の法務省令解説会も、葉玉氏＆郡谷氏のペアらしい。別に追っかけをしているわけではないのだが（＾＾）。

　以下、要点のみ。

・　施行日を定める政令は、未だ出せないでいるが、５月１日を予定している。但し、５月１日、２日は不具合調整のためのテスト期間と考えているので注意。

・　政令委任事項に関するもの、法務省所管の法律に関するもの、経過措置に関する追加、の３本の政令を１２月１４日以降に出す予定。

・　法務省令は、１月２３日以降に正式公布の予定。但し、再編成に伴い、条数がずれる可能性が高いので、解説等での引用の際には注意。

・　類似商号規制の廃止に伴う目的の柔軟化に関しては、調整中。但し、非営利事業を含めて、公序良俗に反しない限り、なんでもありの線を考えている。　※葉玉ブログでもそのような解説あり。

・　整備法第９５条、第５３条関連の任期の問題については、検討中。

等々。