登録免許税の軽減措置廃止

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051213AT1E1300513122005.html

　税制改正大綱の素案では、不動産登記における登録免許税は、土地の売買と信託のみ軽減措置が維持され、他は廃止、という内容である。建物は、倍増となる。

「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」とりまとめについて

　「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」とりまとめについて、が国土交通省から公表されている。指定流通機構（レインズ）の保有する不動産取引価格情報を活用した消費者への情報提供のあり方について検討したものだそうだ。

ｃｆ．　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/011209_3_.html

「新・会社法１００問」差替の第２刷が到着

葉玉匡美著「新・会社法１００問」（ダイヤモンド社）

　差替分の第２刷が到着。
http://www.diamond.co.jp/special/100q/index.html

ネットワークビジネス？

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/30394.html

　大学生が「ネットワークビジネス」に浮かれて、騙される事件が頻発し、本年６月２０日付で経済産業省によって取引停止命令が出されていた会社である。


ｃｆ．　平成１７年７月１日付「特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する初の取引停止命令」

相続登記の開放問題

　昨日、規制改革・民間開放要望１１月受付（「もみじ」である。）関係（平成１７年）の「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望に対する各省庁からの回答について」が公表された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/051212/051212kaitou.html

　「もみじ」では、相続登記の開放要望が出ていたが、法務省回答は無論「Ｎｏ」（※１１頁）。やれやれ。