「会社法務部第９次実態調査の分析～中間報告～」

　ＮＢＬ２００５年１２月１５日号（商事法務）所収である。

　本調査は、法務部門が直面する業務課題とともに、今後のあるべき姿を探ることを目的として、昭和４０年以来５年ごとに実施されているものである。上場会社すべてと有力非上場会社合わせて５１８２社が調査対象だが、回答率は２１．１％ということで、やや低調。コンプライアンスとＣＳＲの浸透、企業買収防衛ブーム等により、法務部の重要性は高まっている昨今であり、最終報告（別冊商事法務の１巻として公刊される）を期待して待ちたい。