自己株式の取得と消却

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051206AT2D0501V05122005.html

　会社法においては、自己株式の有償取得は、定時、臨時を問わず、株主総会決議に基づき、行うことができる（第１５６条第１項）。自己株式の処分については、新株発行手続と一体化されている（第１９９条以下）。
　自己株式の消却については、一応第１７８条に規定があるが、「消却は不合理な行動」と説明されることが多い。自己株式の取得によって、発行済株式総数は減少しないものの、その時点で既に消却と同様の経済的効果が発生しており、消却のメリットがないのみならず、消却してしまうと、新たな資金調達の際に新たに株式を発行しなければならず、余計なコストがかかるから、である。
　いわゆる１００％減資を実現するために考案されたとされる全部取得条項付種類株式の取得（第１７１条第１項）時においても「消却の必要はない」である。

２００７年問題

http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/personal.cfm?genre=q9&id=q98ab000_11&date=20051011

　司法試験合格者の大増員時代であるが、「２００７年問題」と呼ばれているようだ。久保利弁護士の上記コラム中「弁護士としての共通感覚を涵養するシステムの崩壊の危機が雪崩を打って現実化」、「よく言えば多様な、悪く言えば統一性のないただの業界団体へと変身する危険に直面」とあるが、いずこの士業界もまさに同じ問題に直面しており、対応を迫られている。