司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

定足数不足で,株主総会における議案の審議ができず

2010-08-03 19:16:49 | 会社法(改正商法等)
ワンズ株式会社のプレスリリース
http://greensheet.d-brain.co.jp/www/pdf/pdf/2141/1280480309.pdf

 定款の一部変更により,株式の譲渡制限に関する規定(会社法第107条第1項第1号)を設定しようとしたが,議決権を行使することができる株主の半数以上の出席が得られなかったため,定足数不足により議案の審議に至らなかったとのことである。珍しいケースである。
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高齢者の戸籍の職権消除

2010-08-03 16:17:13 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 高齢者の所在不明が世情を賑わせているが,戸籍実務においては,高齢者の戸籍の職権消除が行われることがある。

 高齢者の戸籍の職権消除とは,所在不明の高齢者について,90歳以上を対象とし,管轄法務局の長の許可により戸籍を消除するものである。戸籍には,「高齢者につき死亡と認定平成○年○月○日許可同年○月○日除籍」のように記載される。

 この許可は,管轄法務局の事実調査の結果により,高齢者が所在不明で死亡の蓋然性が大きい場合にされる。この措置は,死亡を原因とする戸籍の職権消除であるが,あくまで戸籍上の整理に過ぎない。

 戸籍にこのような記載がある高齢者名義の不動産について,相続登記の申請をするには,別に失踪宣告の手続によって死亡とみなされる日を明らかにする必要がある。

cf. 妻新・荒木文明著「全訂 相続における戸籍の見方と登記手続」(日本加除出版)326頁


 したがって,死亡届が提出されないからといって,高齢者の戸籍がいつまでも放置されることはないようである。
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議員歳費自主返納法

2010-08-03 14:29:42 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100803-OYT1T00629.htm?from=main4

 国会議員の交替月の歳費の二重払いの問題で,自主返納を許容する法律が今国会で成立する見込み。

 過年度分の返納もよいのだろうか?

 最初から日割計算で支払をするようにする法改正は,いつ?
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