日経記事
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E29B8DE0E0E2E4E0E2E3E39790E3E2E2E2
ようやく成立した。記事中「来年３月まで継続」とあるが，「平成２５年３月３１日まで」の間違いである。
施行日は，「公布の日」であり，現時点では未定であるが，租税特別措置が失効しないように，６月中には公布されるものと見られる。
現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5
登録免許税の特例については，次のとおりである。
・住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（措法72の2）→平成２５年３月３１日まで延長
・住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（措法73）→平成２５年３月３１日まで延長
・住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減（措法74）→平成２５年３月３１日まで延長。条数が「第７５条」に。
・特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減（措法76）→削除
・利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減（措法77）→平成２５年３月３１日まで延長。第２項削除。その他文言修正あり。
・信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（措法78）→平成２５年３月３１日まで延長。税率が，「１０００分の１．５」に。経過措置があり，改正後の規定は，施行日の翌日以後にされる登記に係る登録免許税について適用され，施行日までにされる登記に係る登録免許税については，なお従前の例（１０００分の１）による。
・勧告等によってする登記の税率の軽減（措法79、81）→第７９条は，文言修正あり。第８１条は，変更なし。
・関西国際空港株式会社等の登記の税率の軽減（措法82）→平成２４年３月３１日まで延長
・認定民間都市再生事業計画等に基づき建築物を建築した場合等の所有権の保存登記等の税率の軽減（措法83）→平成２５年３月３１日まで延長。文言修正あり。
・特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減（措法83の2）→文言修正あり。
・電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除（措法84の5）→平成２４年３月３１日までは，控除額の上限が４０００円，その後平成２５年３月３１日までは，控除額の上限が３０００円となる。後記の経過措置あり。
その他，法第８２条の３の規定が新設。
ただし，法第８４条の５の規定に係る経過措置が要注意である。
附則第７９条第７項
新租税特別措置法第８４条の５の規定は，施行日の翌日以後に電子情報処理組織を使用して同条第１項各号に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税について適用し，同日前に電子情報処理組織を使用して旧租税特別措置法第８４条の５各号に掲げる登記の申請を行った場合における当該登記に係る登録免許税については，なお従前の例による。
施行日は，「公布の日」（附則第１条柱書本文）であるから，例えば，「公布の日」が平成２３年６月３０日であるとすると，同日までにオンライン申請した登記に係る登録免許税については，軽減額の上限は，５０００円であるが，７月１日以後にオンライン申請した登記に係る登録免許税については，軽減額の上限は，４０００円となる。
したがって，株式会社の設立の登記に係る登録免許税が本則金１５万円である場合，６月３０日までにオンラインで申請すると金１４万５０００円であるが，翌７月１日以降に申請すると金１４万６０００円となる。
とまれ，「公布の日」は，要チェックである。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E29B8DE0E0E2E4E0E2E3E39790E3E2E2E2
ようやく成立した。記事中「来年３月まで継続」とあるが，「平成２５年３月３１日まで」の間違いである。
施行日は，「公布の日」であり，現時点では未定であるが，租税特別措置が失効しないように，６月中には公布されるものと見られる。
現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5
登録免許税の特例については，次のとおりである。
・住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（措法72の2）→平成２５年３月３１日まで延長
・住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（措法73）→平成２５年３月３１日まで延長
・住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減（措法74）→平成２５年３月３１日まで延長。条数が「第７５条」に。
・特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減（措法76）→削除
・利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減（措法77）→平成２５年３月３１日まで延長。第２項削除。その他文言修正あり。
・信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（措法78）→平成２５年３月３１日まで延長。税率が，「１０００分の１．５」に。経過措置があり，改正後の規定は，施行日の翌日以後にされる登記に係る登録免許税について適用され，施行日までにされる登記に係る登録免許税については，なお従前の例（１０００分の１）による。
・勧告等によってする登記の税率の軽減（措法79、81）→第７９条は，文言修正あり。第８１条は，変更なし。
・関西国際空港株式会社等の登記の税率の軽減（措法82）→平成２４年３月３１日まで延長
・認定民間都市再生事業計画等に基づき建築物を建築した場合等の所有権の保存登記等の税率の軽減（措法83）→平成２５年３月３１日まで延長。文言修正あり。
・特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減（措法83の2）→文言修正あり。
・電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除（措法84の5）→平成２４年３月３１日までは，控除額の上限が４０００円，その後平成２５年３月３１日までは，控除額の上限が３０００円となる。後記の経過措置あり。
その他，法第８２条の３の規定が新設。
ただし，法第８４条の５の規定に係る経過措置が要注意である。
附則第７９条第７項
新租税特別措置法第８４条の５の規定は，施行日の翌日以後に電子情報処理組織を使用して同条第１項各号に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税について適用し，同日前に電子情報処理組織を使用して旧租税特別措置法第８４条の５各号に掲げる登記の申請を行った場合における当該登記に係る登録免許税については，なお従前の例による。
施行日は，「公布の日」（附則第１条柱書本文）であるから，例えば，「公布の日」が平成２３年６月３０日であるとすると，同日までにオンライン申請した登記に係る登録免許税については，軽減額の上限は，５０００円であるが，７月１日以後にオンライン申請した登記に係る登録免許税については，軽減額の上限は，４０００円となる。
したがって，株式会社の設立の登記に係る登録免許税が本則金１５万円である場合，６月３０日までにオンラインで申請すると金１４万５０００円であるが，翌７月１日以降に申請すると金１４万６０００円となる。
とまれ，「公布の日」は，要チェックである。
