法制審議会会社法制部会第１８回会議（平成２４年３月２１日開催）議事録

法制審議会会社法制部会第１８回会議（平成２４年３月２１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900124.html

　議事録が公開されている。

法人税確定申告書の署名・押印を代行した税理士が逮捕

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000e040252000c.html

　法人税法第１５１条第１項によって，法人の提出する法人税申告書等には，法人の代表者が自署し，自己の印を押さなければならないとされていることから，税理士が代行すると，法人税法違反となるそうだ。

　最近，外国人在留問題関連で，この手の逮捕が増えている。


法人税法
　（代表者等の自署押印）
第百五十一条　法人の提出する法人税申告書等（第二条第三十号から第三十四号まで（定義）に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書（第三項及び第五項において「法人税申告書」という。）並びに第八十一条の二十五第一項（連結子法人の個別帰属額等の届出）に規定する個別帰属額等を記載した同項に規定する書類（当該個別帰属額等に異動があつた場合に提出する同条第二項に規定する書類を含む。）をいう。以下この条において同じ。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（当該者が法人である場合には、当該者の職務を行うべき者）が自署し、自己の印を押さなければならない。
　一　法人の代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあつては、管理人。以下この項において同じ。）が一人である場合　当該代表者
　二　法人の代表者が二人以上ある場合（次号に掲げる場合を除く。）　これらの者のうち社長、理事長、専務取締役、常務取締役その他の者でその法人税申告書等の作成の時においてその法人の業務を主宰しているもの
　三　二人以上の者が共同して法人を代表する場合　その全員
２　法人税申告書等には、前項の代表者のほか、法人の役員及び職員のうちその法人税申告書等の作成の時においてその法人の経理に関する事務の上席の責任者である者が自署し、自己の印を押さなければならない。
３・４【略】
５　前各項の規定による自署及び押印の有無は、法人税申告書の提出による申告の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。