対内直接投資等に関する命令の一部改正

対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122402&Mode=0

「証券会社による日本企業の公募増資等に伴う株式取得(引受)に係る規制の見直し」「報告・応出の対象から除外される居住者外国投資家の範囲の見直し」等が行われる。

　意見募集は，平成２６年７月９日（水）まで。

「独占禁止法審査手続に関する論点整理」

「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に係る意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140580&Mode=0

「この「論点整理」は、公正取引委員会の行政調査手続に関してどのような論点があるか、各論点について主にどのような意見や指摘が出されているか等を整理したものであって、今後の議論を取りまとめていく上で一定の方向性を示すものではない。また、引用する意見の多寡が議論の優劣を示しているものではない。
　今後、懇談会では、寄せられた意見等を踏まえつつ引き続き検討を行い、年内を目途に検討結果を取りまとめるべく鋭意作業を進めることとしている」

空き家の利用による「宿泊革命」

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1308Y_T10C14A6FFB000/?dg=1

　世界各地に点在する空き部屋をインターネットで仲介し，低廉な価格で，宿泊客に提供するサービスが人気を博しているらしい。

　京都においても，京町家改造型＆一棟貸しが増えつつあるが，未だ微々たるもの。空き家対策という意味では，学ぶべきところは，学ぶようにすべきであろう。

日本標準産業分類の改定

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm

　日本標準産業分類が改定されている。

遺産分割調停

日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXZZO7256800011062014000000

「遺産分割調停の申し立ては２０１２年に１万２千件を超え、うち約７５００件で調停が成立しました。かかった期間は平均で１年弱で、半年以内に決着したのは全体の約４割」（上掲記事）

　ということは，調停が成立したのは，約６２．５％。すんなり決着が付くことも多い反面，長期化するものも相当数あるということである。

震災復興関連の原野商法

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140610-OYT1T50130.html

　１万円の山林を１６００万円で売却・・・司法書士は関与していないでしょうね・・・。