ボタン型電池の誤飲の危険

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG6L6DNLG6LUCLV011.html?iref=comtop_6_01

「粘膜に触れると電流が流れ、アルカリ性の液体が外に流れだす。すると食道の壁に潰瘍（かいよう）ができたり穴が開いたりする恐れがある」（上掲記事）

　乳幼児が誤飲した場合のことではあるが，結構怖い話である。

ｃｆ．　乳幼児（特に１歳以下）のボタン電池の誤飲に注意！ －重症化することを知らない保護者が６割も！！－by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140618kouhyou_1.pdf

ＮＨＫの大河ドラマ

　２０１６年のＮＨＫの大河ドラマは，真田幸村を描く「真田丸」。主役は，堺雅人。
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20140618-OYT1T50105.html?from=ytop_ymag

　２０１５年は，吉田松陰の妹を描く「花燃ゆ」。主役は，井上真央。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/03/nhk-taiga-hanamoyu-inoue-mao_n_4375969.html

　いわゆる朝ドラが好調なのに比べ，大河ドラマは，今ひとつ。ＮＨＫが視聴率にこだわる必要はなく，良質なドラマの制作にこだわるべき。

京都市の観光客，過去最多

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140618-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist

　こう見えて（どう見えて？），外国人観光客や修学旅行生の割合は，それほど多くないんです。

　観光客依存体質は，変わりませんが。

盗品と被害者の回復請求権

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140618-OYT1T50106.html?from=ytop_main6

　本件は，盗難の時から４年を経過しており，民法的に言えば，被害者は，その物の回復を請求することができない。

ｃｆ．　弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/topics/723/

民法
　（即時取得）
第１９２条　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

　（盗品又は遺失物の回復）
第１９３条　前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から２年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。

第１９４条　占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。

マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案が成立

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1801T_Y4A610C1EE8000/?n_cid=TPRN0009

　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案が成立。

　昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられ，耐震性が不足していると認定されたマンションの売却と解体を促進するための改正である。

ｃｆ．　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18605045.htm

法律案のミスで，事務次官等に訓告処分～厚生労働省～

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18026_Y4A610C1PP8000/?n_cid=TPRN0009

　野党が「国会軽視」と攻撃するのも，いかがなものか。

課税処分への異議が減少傾向

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1803C_Y4A610C1CR8000/?n_cid=TPRN0009

　適正な課税がなされている故か，物言わぬ納税者（税理士？）が増えている故か。

宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更

住宅新報記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000001-jsn-ind

　宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立した。士業の仲間入りですね。

ｃｆ．　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18601026.htm

京滋企業の定時株主総会と社外取締役の選任

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140618000078

　日本電産は，田原睦夫弁護士（元最高裁判事）等を社外取締役（独立取締役）として選任したようだ。

近司連企業法務研究会

　昨日は，近司連企業法務研究会。月１ペースで開催しています。今回は，「組織再編」をテーマに議論しました。

民法(債権関係)改正に関する契約書等のモデル（案）を募集

　日司連が，民法(債権関係)改正に関する契約書等（登記原因証明情報，契約証書，訴状，答弁書等）のモデル（案）を募集するらしい。

　基本的なものに関しては，たたき台を作成し，パブコメ（意見募集）を実施する方がよいと思うが。

　成果物として取りまとめる方向性であれば，ブロック会ごとに，分業の割当てをすることも考えられる。

　壮大な事業になりそうである。

昭和２５年商法改正と「会計監査役」

「昭和２５年商法改正の歴史的意義」by 三枝一雄明治大学名誉教授
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/3760/1/horitsuronso_46_1_69.pdf

　昭和２５年商法改正（昭和２６年７月１日施行）は，戦後最初の大改正であり，これによって，それまでドイツ法に依拠していた株式会社法がアメリカ法化された。

　同改正前の監査役は，取締役の業務執行全般に関する監査権限を有していたが，この改正により，監査役の権限は，会計監査に限定された。原案では，名称も，「会計監査役」に変更されることになっていたのが，参議院で修正され，「監査役」のままとなったらしい（その後，昭和４９年商法改正により，監査役の権限は，業務監査権限まで拡大されている。）。

　今般の会社法改正法案における会計監査限定の登記の議論も，結局，「監査役」の名の下に権限が異なるものを両立させていることから生じた混乱の解消を図らんとするものである。会計監査限定の監査役については，その名称を「会計監査役」とすることを検討すべきではないだろうか。


○　資金調達の便宜を図るための改正
・授権資本制度を導入（増資の際の定款変更が不要に）
・無額面株式制度を採用
・社債制度の規制緩和

○　会社運営の合理化のための改正
・株主総会の権限を縮小
・株主総会における株主の地位の強化
・取締役会及び代表取締役の創設
・監査役の権限縮小（会計監査に限定）

○　株主の地位を強化する改正
・株主の共益権を拡大強化
・株主の財産的地位を強化
・株式の自由譲渡性の絶対的保障（定款の定めによる制限も禁止）

○　その他
・法定準備金を資本準備金と利益準備金に区分
・株式配当，準備金の資本組入れ，株式分割の制度の導入
・外国会社に関する規定の整備

成年後見の市長申立て急増

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140617-OYT1T50225.html

　２０１３年中に成年後見人等が選任された３万４２１５件の申立人の中で，市区長村長が１４．７％を占めているそうだ。

グーグルの「サジェスト機能」と「忘れられる権利」

プレジデント・オンライン
http://president.jp/articles/-/12749

　ＥＵ司法裁判所は，グーグルに対し，個人情報の検索結果の削除を命じる画期的な判決を言い渡したとのこと。

　グーグルのいわゆる「サジェスト機能」により，検索キーワードを入れると，過去のブラック情報等がヒットし，当該者にとって「忘れて欲しい過去」がいつまでも他者の眼に触れてしまうことがあるが，そのような状態の解消を命ずるものである。

　日本においても，昨年，東京地裁が差止めを認める判決をしている。

ｃｆ．　産経新聞記事（平成２５年４月１５日付け）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130415/trl13041521010001-n1.htm

東証上場会社における社外取締役の選任状況について＜速報＞

東証上場会社における社外取締役の選任状況について＜速報＞
http://www.tse.or.jp/news/09/140617_a.html

　社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は，７４．２％。独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は，６１．０％。