マイナンバー法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）

　「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）」〔平成２７年９月３０日付法務省民商第１２１号〕及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」〔平成２７年９月３０日付法務省民商第１２２号〕が発出されている。

　いわゆるマイナンバー法が平成２７年１０月５日から施行されることに伴い，商業登記規則の一部が同日改正され，これに対応して準則の一部が改正されて登記事項証明書の様式が変更されること等に関する通達である。

ｃｆ．　平成２７年９月２５日付け「商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について」

遺言公正証書が年間１０万件を突破

産経新聞記事
http://www.sankei.com/life/news/151001/lif1510010005-n1.html

　年間の死亡者が約１２０万人であるから，大雑把に言えば，高齢者の１２人に１人は遺言をするようになったと言うことができるであろう。