不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）

　「不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）」〔平成２７年１０月２３日付法務省民二第５１２号〕が発出されている。


○　会社法人等番号が提供された場合の取扱い
　不動産登記令第７条第１項第１号イの規定により会社法人等番号が提供された場合には，申請人である法人の登記記録について調査を行うものとされた。
　この場合において，不動産登記の申請の受付時に，当該法人について，商業登記その他法人登記の処理がされているときは，当該法人の登記記録についての調査は，当該法人の法人登記の完了後に行うものとされた。

○　登記事項証明書が提供された場合の取扱い
　不動産登記規則第３６条第１項各号及び同条第２項の規定により，申請人である法人の作成後１か月以内の登記事項証明書が提供された場合には，当該登記事項証明書により当該法人の代表者の資格について調査を行うものとされた。
※　ただし，この取扱いは，不動産登記の申請に先行して当該法人の法人登記が申請されて事件中である場合に，法人登記が完了するまでの期間は当該法人の登記情報を確認できないこと及び当該不動産登記の処理が滞ることから，例外的に会社法人等番号の提供が不要とされたものであることに留意すべきである。

○　合併や会社分割を証する証明書
　これらについても，会社法人等番号を記載すれば，省略することができるものとされた。

京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトの募集

京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトの募集について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000169424.html

　『特定テーマ』（留学生おこしやす部門，中山間地域の魅力発信部門）の募集もあります。

京都女子大学との共汗による京都市のオリジナル婚姻届＆出生届

京都女子大学と共汗で京都市のオリジナル婚姻届，出生届を作成しました！
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000189861.html

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不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html

　資格証明情報の提供不要等に関する登記申請書の記載例等が公表されている。