民法改正記念対談シリーズ（上）・（中）・（下）

Yahoo! JAPAN 政策企画　民法改正記念対談シリーズ（上）・（中）・（下）＆ダイジェスト版
https://publicpolicy.yahoo.co.jp/2017/11/0815.html

　債権法の改正に関する内田貴東京大学名誉教授と別所直哉Yahoo! JAPAN執行役員の対談記事である。

平成２８年特定商取引法の改正について

平成２８年特定商取引法の改正について by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/

　平成２９年１２月１日施行の改正に関する「おまとめサイト」。「通達」や「説明会資料」も掲載されている。

日弁連「新たな社債管理機関の資格要件に関する意見書」

新たな社債管理機関の資格要件に関する意見書 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171114_2.html

　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会で議論されている「新たな社債管理機関」として，上記意見書では，弁護士の活用が謳われている。

登記情報提供サービスの利用時間に関するアンケート調査

登記情報提供サービス
https://qa.touki.or.jp/helpdesk?category_id=30&site_domain=survey

「登記情報提供サービスの利用時間に関するアンケート調査」が実施中。実施期間は，平成２９年１１月１３日（月）から１２月１日（金）まで。

司法書士における業務妨害対策の必要性

　月報司法書士２０１７年８月号の特集「司法書士が抱える危険と対策」に，東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会委員長川田剛ほか「司法書士における業務妨害対策の必要性」が掲載されている。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/11/201708_06_1.pdf

「昨今の司法書士の業務範囲の広がりにともない、紛争性のある事案にも関与することが増加しているようである。紛争の当事者の攻撃が、その代理人である司法書士に向けられその業務が妨害されることも想定される。弁護士会においては業務妨害に対する組織的な対応を行うため委員会を設置しているが、司法書士会においても個々の会員ではなく団体として支援を行う体制を構築することも有益・・・」（上掲記事）

　記事中，「当委員会において司法書士会に確認したところによれば、現状、日本司法書士連合会にも、また、各地の司法書士会にも、業務妨害対策を担当する部署は存在しないとの回答をいただいた」（３９頁）とあるが，類似の組織として，東京司法書士会には，「民事介入暴力対策委員会」が設置されているそうである。

「消費者裁判手続特例法」の規定による被害回復裁判手続

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23946340X21C17A1CR8000/

　「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続特例法）の規定による被害回復裁判手続は，法律施行後１年を経過して未だゼロ，という記事。

「同法施行に伴い、全国１４（２０１６年１０月時点）の適格消費者団体のうち２団体が消費者庁に申請し、特定適格団体の認定を受けた。ほかにも準備を進める団体はあり、「埼玉消費者被害をなくす会」（さいたま市）は２０１８年３月をめどに消費者庁に申請する。」（上掲記事）

ｃｆ．　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html