「未来投資戦略２０１８」における「裁判手続等のＩＴ化」

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html

〇　裁判手続等のＩＴ化の推進（※「未来投資戦略２０１８」５５頁）
　司法府による自律的判断を尊重しつつ、民事訴訟に関する裁判手続等の全面ＩＴ化の実現を目指すこととし、以下の取組を段階的に行う。

・　まずは、現行法の下で、来年度から、司法府には、ウェブ会議等を積極的に活用する争点整理等の試行・運用を開始し、関係者の利便性向上とともに争点整理等の充実を図ることを期待する。

・　次に、所要の法整備を行い、関係者の出頭を要しない口頭弁論期日等を実現することとし、平成３４年度頃からの新たな制度の開始を目指し、法務省は、来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討･準備を行う。司法府には新たな制度の実現を目指した迅速な取組を期待し、行政府は必要な措置を講ずる。

・　さらに、所要の法整備及びシステム構築などの環境整備を行い、オンラインでの申立て等を実現することとし、法務省は、必要な法整備の実現に向け、来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討・準備を行う。

・　また、法務省は、オンラインでの申立て等の実現に向けたスケジュールについて、司法府の環境整備に向けた検討・取組を踏まえた上で、来年度中に検討を行う。

ｃｆ．　matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2018/06/it417-39df.html

　町村教授のコメント。