東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書２０１９

東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書２０１９
https://www.jpx.co.jp/news/1020/190515-01.html

「当取引所では、今般、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、「東証上場会社　コーポート・ガバナンス白書２０１９」として取りまとめましたので、ご案内申し上げます。
　今回の白書は、２０１８年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、変更・新設された原則についても、対応状況の分析を行っています。」

障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査

障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/future/project/project_009/

「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」等が公表されている。

台湾，同性婚を合法化

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44934760X10C19A5FF8000/

「５月２４日から各地の行政窓口で受け付けを開始する見通し。同性カップルが結婚を登記することができるようになり、配偶者の相続の権利や相互扶養の義務も発生する。カップルのどちらかに血縁関係がある子女を養子にすることも認める。」（上掲記事）

　アジアでは初。

　日本にも波及するでしょうか（なかなか難しそうです。）。

消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会

消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/

　第４回会議が，令和元年５月２３日（木）に開催されるようである。

戸籍法改正法案が衆議院を通過

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918011000.html

　昨日，衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

ｃｆ．　戸籍法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00081.html

「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案― 所有者不明土地の解消に向けて ―」

参議院「立法と調査」２０１９年４月号
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20190415018.pdf

　上記に，中西絵里「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案― 所有者不明土地の解消に向けて ―」があり，本法律案に関する論点の解説がされている。

親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況

親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況（平成３０年から）by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/siryo/sinkenseigen_jidouhukusihoujikengaikyou/index.html

　いずれも漸増傾向にある。

後見制度支援信託等の利用状況等

後見制度支援信託等の利用状況等について（平成３０年から）by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/siryo/sintakugaikyou/index.html


後見制度支援信託等の利用実績
○　平成３０年１月から１２月までの１年間に，後見制度支援信託が利用された（後見人が代理して信託契約を締結した）成年被後見人及び未成年被後見人の数は２，８８６人，信託財産額は約１０５９億２７００万円であり，信託財産額の平均は約３６７０万円となっている。
○　平成３０年１月から１２月までの１年間に，後見制度支援預貯金が利用された（後見人が代理して預貯金契約を締結した）成年被後見人及び未成年被後見人の数は５３１人，預入れ財産額は約１３０億３３００万円であり，預入れ財産額の平均は約２４５０万円となっている。
○　平成２４年２月から平成３０年１２月までに後見制度支援信託等が利用された成年被後見人及び未成年被後見人の数の累計は２４，９１９人，信託及び預入れ財産額の累計は約８１８５億７０００万円となっている。

電子定款の本人申請，時間やお金がかかる？

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

「ＩＴ会社を設立する方が電子申請の説明を求めた。説明すると，電子証明書の取得に時間がかかる上，署名用ソフト等の購入や申請用ソフトの操作の習得に時間やお金がかかることから，結局，紙による手続を選んだ。」（上掲ツイート欄）

　まあ，そうかもしれませんね。

　オンライン・ワンストップ化に拘っても，こういうことになりそうです。

変則型登記解消特例法が成立

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44917010X10C19A5EAF000/

「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が本日の参議院本会議で可決，成立した。

　施行期日については，次のとおり。

附則
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三章から第五章までの規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院内閣委員会を通過

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が本日，衆議院内閣委員会を通過した。

　なお，修正案（おそらく，附則第１条第３号関係）も可決されている。

　また，附帯決議を付することとされた。

「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第２号）が本日公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190517/20190517g00011/20190517g000110006f.html

「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第２号）が本日公布された。



　法令番号は，改元により初期化されるんですね。

「法令番号の付与は暦年（１月１日から１２月３１日まで）を区切りとして初期化される。また、改元が実施された場合もその時点から初期化される。その結果、年号を付さない狭義の法令番号（「法律第１号」など）は複数存在し得ることとなり区別に不便なため、一般には年号（元号）を付した形態を法令番号として用いる。」（後掲Wikipedia）

ｃｆ．　Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BB%A4%E7%95%AA%E5%8F%B7