『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』

『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531001/20190531001.html

「経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を作成・公表しています。今回は、２０１９年度税制改正にかかる部分を中心に改訂を行いました。」

嫡出推定の見直し，法制審議会に諮問へ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011935761000.html?fbclid=IwAR06DkQ_-sRFhu5t75s8rNNQVbrQa0Da1Tozp3FzUmx_fE7Lli-jD503ttc

「法務省によりますと、今回の法制審議会では、

▽　父子関係を否認する「嫡出否認」の権利を子どもや母親にも広げるかどうか
▽「嫡出否認」の申し立てができる期間について、現在は父親が子どもがいると知ってから１年以内とされているのを延ばすかどうか
▽　嫡出推定の期間が妥当か

などが議論される見通しだということです。」（上掲記事）


「生殖補助医療」や「共同親権」については，どうなるのであろうか。


ｃｆ．　嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/cyakusyutsusuitei

法務大臣閣議後記者会見の概要「懲戒権の見直しに係る法制審議会への諮問に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年５月２８日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01131.html

〇　懲戒権の見直しに係る法制審議会への諮問に関する質疑について
【記者】
民法に規定されている懲戒権の見直しについて，法制審議会に諮問するとの報道がなされましたが，この報道について御所感をお伺いします。

【大臣】
まず，懲戒権の見直しについては，先般，児童虐待防止のための児童福祉法等の改正案について，衆議院の厚生労働委員会で採決がされました。同改正案には，改正法の施行後２年をめどとして，その規定の在り方について検討するとの条項が設けられていますが，そういった条項を含む同改正案が，全会一致により同委員会で採決されたということは重く受け止めています。今後，衆議院の本会議あるいは参議院でも御審議をいただくこととなりますので，法案の成立を前提で何かを申し上げることは差し控えますが，懲戒権の見直しを含めた検討については，法案成立後にしっかりとスピード感をもって対応できるように考えたいと思っています。

民法の「懲戒権」の見直しへ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45499810R30C19A5EAF000/

　法制審議会に諮問される方向である。

戸籍法の一部を改正する法律が本日公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190531/20190531g00023/20190531g000230030f.html

「戸籍法の一部を改正する法律」（令和元年法律第１７号）が本日公布された。

　原則施行期日は，「公布の日から起算して二十日を経過した日」（令和元年６月２０日）である。

ｃｆ．　戸籍法の一部を改正する法律について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html