無戸籍者問題～主要自治体アンケート結果

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20210601-DXB3QDO3HRPVJDLT3OPREPTU2U/

　産経新聞が，無戸籍者問題に関して，主要自治体にアンケートを行った結果をまとめている。

「回答のあった７３自治体のうち、７割以上にあたる５７自治体が無戸籍の住民を「把握している」と答えていたことが１日、わかった。一方で、支援が十分できていると回答したのは８自治体にとどまっており、自治体の支援の在り方に課題のあることが浮き彫りになった。」（上掲記事）

　そもそも「完全に把握している」のかは疑問であるが。事の性質上，暗数もあるのではないか。

京町家を未来へ

京町家を未来へ by 京都市都市計画局まち再生・創造推進室
https://machiya-kyoto.jp/

　京町家の保全及び継承に向けた総合情報サイトである。

「ＦＡＴＦ対日審査の行方とその後のマネロン・テロ資金供与対策」

ＦＡＴＦ対日審査の行方とその後のマネロン・テロ資金供与対策
https://www.ey.com/ja_jp/library/info-sensor/2021/info-sensor-2021-06-07

　財務省で３０数年にわたり経済制裁およびマネロン・テロ資金供与対策に従事していたという福島俊一氏によるものである。

　最近の状況も含めて，わかりやすい記事である。

「コロナの影響で対日審査の審議は１年延期され、今のところ本年６月に行われる見通しです（公表は８月頃）。」

「審査結果は報告書の公表まで分かりませんが、AML/CFT対応が厳格と思われている国でも厳しい評価を受けており、日本も相応の覚悟が必要かもしれません。」

「全ての国民がステークホルダーとなって、不正な金融取引等に注意を払い、オールジャパンで取り組まなければならない課題といえるでしょう。」（上掲記事）

　司法書士界も，もちろんである。