所在不明株主に関する会社法の特例が施行

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210802001/20210802001.html

「令和３年８月２日施行の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」に伴う経営承継円滑化法の改正により、所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定が新設されています。」

「経営承継円滑化法に基づく認定を受けることで、所在不明株主の株式の取得に要する手続の時間を短縮することが可能です！」

「５年」→「１年」である。

ｃｆ．　パンフレット
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu/kaisha-hou_pamphlet.pdf