「商業登記ハンドブック（第４版）」

松井信憲「商業登記ハンドブック（第４版）」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244547

　取り上げるのを失念していましたが，実務家必携の書の改訂版です。お薦め◎

官報公告の誤りと効力発生日の変更の手続

官報（令和３年８月１２日付け）
https://kanpou.npb.go.jp/20210812/20210812h00552/20210812h005520032f.html

　本日の官報に「訂正公告」が２件掲載されている。

　うち１件は，資本準備金の額を減少させようとして，官報公告をしたところ，減少額に誤りがあったということである。

ｃｆ．　ニュースリリース
https://pdf.irpocket.com/C3843/GbYe/ccPw/Z0dI.pdf

　どうやら，「３１億円のうち２６億円を減少する」と記載すべきところ，「３１億円減少する」と記載してしまった模様。

ｃｆ．　官報（令和３年８月３日付け）
https://kanpou.npb.go.jp/20210803/20210803h00546/20210803h005460031f.html

株主総会招集通知
http://xml.irpocket.com/C3843/2021_fbagm.pdf

　痛いミスである。このような場合，訂正公告が掲載された日に正しい公告がされたものとして，債権者保護手続の期間計算を行うものとされている。

ｃｆ．　土井万二・鈴木浩巳編「最新　会社公告の手続と文例」（新日本法規）１０２頁
※　私も，共著に加わっています。


　ところで，上記ニュースリリースにおいては，効力発生日を変更した旨の記載がある。

　資本金の額や資本準備金の額の減少の効力は，株主総会の決議によって定めた効力発生日に生ずる。
　債権者保護手続が遅延し，効力発生日までに手続が終了しないことが確実な場合には，株式会社は，いつでも効力発生日を変更することができる（会社法第４４９条第７項）。この決定については，決定機関は法定されていないが，業務の決定に該当するので，取締役会の決議（取締役会設置会社でない株式会社においては，取締役の過半数の決定）で行うべきものと解されている。
　なお，資本金の額等の減少に関する効力発生日の変更については，公告義務は課せられていない（会社法第７９０条第２項参照）。

ｃｆ．　内藤卓・尾方宏行「商業登記全書第４巻　新株予約権，計算」（中央経済社）２４８頁
※　ただいま在庫無しです。

　というわけで，効力発生日の変更は，機動的に行うことができるのであるが，上記株主総会の招集通知の議案においては，「９月６日（予定）」と記載され，そのまま決議がされているらしい点が気になるところ。

　効力発生日については，株主総会の決議によって，確定日を定める必要があり，その決定を取締役会の決議に委任することはできない。

　上記ニュースリリースにおいて，変更後の効力発生日についても「効力発生日（予定）」とある点が気になるところである。