司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

商業登記規則の改正

2021-08-27 18:02:59 | 会社法(改正商法等)
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210827/20210827g00196/20210827g001960029f.html

 デジタル庁の設置に伴う改正である。

「法務省令」→「デジタル庁令・法務省令」
「法務大臣」→「内閣総理大臣及び法務大臣」

 令和3年9月1日から施行である。

 デジタル庁設置法により,商業登記法も次のとおり改正される。

「第12条の2第1項,第3項,第8項第1号及び第4号並びに第9項中「法務省令」を「デジタル庁令・法務省令」に改める。」


 しかし,法文中に,「・(中点)」を使うかな? と思って調べてみると,

(1)結ばれる名詞相互が密接不可分で,一体的な意味を持っているような場合

に用いられることがあり,また,

(2)共同省令の表現形式として

中点が用いられることが多いそうである。

cf. 法制執務研究会編「新訂ワークブック法制執務」(ぎょうせい)659頁
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オンライン登記申請に関するアンケート調査を実施します!

2021-08-27 16:15:22 | 法務省&法務局関係
【お知らせ】オンライン登記申請に関するアンケート調査を実施します!
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202108.html#HI202108270641

「法務省・法務局では,オンラインによる登記申請や登記事項証明書の請求がより利用しやすいものとなるよう,利用者の皆様からアンケート調査を行うこととしました。」

〇 アンケート実施期間
 2021年8月27日(金)から9月21日(火)まで

 今回のアンケートは,ヘビーユーザーである司法書士に対しては,余り意味がない質問が多いような・・・。「本人申請」と「代理人申請」と分けて,代理人については,自由投稿にすべきであると思われる。

 前回の「オンライン登記申請『アイデアボックス』」の意見集約の結果について,公表してはどうだろうか。
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登記情報検索サービスにおける「商業・法人登記情報の検索」の検索結果の変更

2021-08-27 15:50:23 | 会社法(改正商法等)
【お知らせ】オンライン登記情報検索サービスの「商業・法人登記情報の検索」における検索結果について
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202108.html#HI202108200601

「本月30日から,オンライン登記情報検索サービスの「商業・法人登記情報の検索」において,「市区町村を指定して検索」を選択して検索を実施した場合に検索結果として表示される会社・法人が以下のとおり変更されます。
【従来】
 指定した市区町村を管轄する登記所の管轄区域内を所在地(本支店・事務所)とする会社・法人
【本月30日以降】
 指定した市区町村内を所在地(本支店・事務所)とする会社・法人

 なお,検索条件入力画面の「本支店・事務所」欄に追加される「管轄登記所による検索」のチェックボックスをチェックした場合は指定した市区町村を管轄する登記所の管轄区域全域が検索対象となり,従来どおりの検索結果を表示させることも可能です。」
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戸籍届書の様式変更

2021-08-27 14:59:48 | いろいろ
戸籍届書の様式変更について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00827.html

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)が本年5月19日に公布され,同法により戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部が改正され,本年9月1日から施行されることに伴い,戸籍法施行規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第40号)が本年8月27日に公布され,本年9月1日から施行されることとなりました。また,上記の改正を踏まえ,本年8月27日付けで,民事局長通達「戸籍届書の標準様式の全部改正について」が発出され,本年9月1日から施行されることとなりました」

 いわゆる「押印義務の廃止」に係る改正である。
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新潟県村上市など5市の市長が「家庭裁判所出張所に関する要望」を新潟家庭裁判所へ提出

2021-08-27 09:42:47 | 家事事件(成年後見等)
にいがた経済新聞
https://www.niikei.jp/186525/

 新潟県内には,家庭裁判所の出張所が5庁置かれているが,その活用が十分ではないとして,5市の市長が要望書を提出したものである。

 家庭裁判所の出張所は,全国的には 7 7か所あり,簡易裁判所に併設されている。

cf. 家庭裁判所出張所設置規則
https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2019/03/%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E5%87%BA%E5%BC%B5%E6%89%80%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E8%A6%8F%E5%89%87%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%90%E6%97%A5%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC%EF%BC%93%EF%BC%92%E5%8F%B7%EF%BC%89.pdf

 神奈川県弁護士会が,出張所新設に向けての活動をしているようだ。
https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/ketui/pdf/fujisawa.pdf
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メガバンク本店に「ニセ税理士」が勤務

2021-08-27 09:05:03 | いろいろ
週刊新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08270557/?all=1

 税理士法人からメガバンクに出向して業務を行うにあたり,税理士の資格がないにもかかわらず,名刺に「税理士」と表記し,あたかも税理士のごとくふるまっていたというお話。

 普通の常識があれば,あり得ない話である。
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