第３回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の開催

第３回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の開催について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/029958/

　令和4年9月15日(木) 8時15分～9時30分の開催予定である。

「司法書士倫理」改め「司法書士行為規範」

司法書士の使命と倫理（日司連ＨＰ）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/mission.html

　日司連では，令和４年６月に開催した定時総会において，「司法書士倫理の一部改正」を上程し，同議案は，満場一致承認可決されました。

　これにより，「司法書士倫理」は，その名称を新たに「司法書士行為規範」と定めて，生まれ変わることになりました。

「司法書士の使命は、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することにある。

　その使命を自覚し、自らの行動を規律する規範を明らかにするため、司法書士行為規範を制定する。

　我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。」（司法書士行為規範前文）

　施行期日は，令和５年４月１日です。

「フリーランス」保護新法制定へ

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/a71db4c8ccd997998f0182fc9b118e6c21be929b?s=09

「政府は、組織に雇われずに個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、新たな法律を制定する方針を固めた。仕事の依頼主の企業に対し、業務内容や報酬額を明示するよう義務づけ、立場の弱い個人を保護する狙いがある。秋の臨時国会に法案を提出し、会期内成立を目指す。」（上掲記事）

　司法書士には，報酬の基準を明示する義務（司法書士法施行規則第２２条）があるが，新法により保護されることになるのであろうか？

ｃｆ．　司法書士法施行規則
　（報酬の基準を明示する義務）
第２２条　司法書士は、法第三条第一項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

司法書士行為規範（令和５年４月１日施行予定）
　（報酬の明示）
第２２条　司法書士は、事件を受任するにあたり、報酬及び費用の金額又はその算定方法を明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
２　司法書士は、その報酬については、依頼者の受ける経済的利益、事案の難易、その処理に要した時間及び労力その他の個別具体的事情に照らして、適正かつ妥当なものとしなければならない。

「出自を知る権利」は，保障されるべきなのか。

熊本日日新聞
https://kumanichi.com/articles/785611

　熊日の連載「ゆりかご１５年」の第４部。

「親が育てられない子どもを匿名でも預かる慈恵病院（熊本市西区）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を巡っては、子どもの「出自を知る権利」が守られないとの指摘がある。出自が分からないことは、子どもの人生にどんな影響を与えるのか。特別養子縁組の家族、生殖医療で生まれた当事者らの声から考える。」（上掲記事）

　このようなケースで，「出自を知る権利」は，保障されるべきなのか。
　

日本郵便，相続相談の事業化検討

https://www.sankei.com/article/20220908-OH4IN4NABNLANJ7YNIOTBIOUYM/

「高齢化に伴って全国の郵便局で相続の相談が増加していることから事業化の検討を決めた。」（上掲記事）

　相続相談の有償事業化？？

　そもそも，ゆうちょ銀行には，他の金融機関のように相続手続に対応する仕組みが存在しない，と言っても過言ではないのであるが。特定郵便局の窓口は，取次のみ。事務センターは，書類のやり取りのみ。

　せめて，特定郵便局以外の郵便局（「普通郵便局」というらしい。）には，然るべき体制を設けるべきであろう。

　有償事業化は，その後の話である。