司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

商業登記規則等が改正され,令和4年9月1日から施行されます

2022-09-01 11:20:25 | 会社法(改正商法等)
「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」(令和4年8月25日法務省民商第411号法務省民事局長通達)が発出されている。

「DV被害者等である会社代表者等から適式な申出があった場合に,当該会社代表者等の住所を非表示」「併記可能な旧氏の範囲が拡大」の2点の改正に伴うものであり,本日(9月1日)施行である。

cf. 商業登記規則等が改正され,令和4年9月1日から施行されます
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html
※ 上記通達が公開されている。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「法制審議会家族法制部会に関する質疑について」

2022-09-01 11:04:53 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年8月30日(火))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00332.html

〇 法制審議会家族法制部会に関する質疑について
【記者】
 本日午後予定されている法制審議会家族法制部会について伺います。
 まず、前回の家族法制部会では、本日に中間試案の取りまとめが行われる予定になっていました。取りまとめは本日厳しいのではないかという報道もあります。これについて、大臣の御意見を伺えますでしょうか。
 また、今後の家族法、共同親権の選択肢を含めた立法について、大臣の御意見を伺えますでしょうか。

【大臣】
 これから午後に法制審が開かれますので、予断を持って、そこで取りまとめが行われる、行われないといったお話を私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 そして家族法制の関係については、私も就任時の会見、あるいは法務省の職員に対する訓示等でも申し上げさせていただいているとおり、やはり、国民的なコンセンサスが非常に大切だと考えています。ですから、法制審において、更に各方面から色々な意見を集約しながら制度設計を図っていただけるものだと感じています。

【記者】
 共同親権の質問に関連してお伺いします。先日の自民党法務部会では様々な御意見があって、紛糾するような展開になったと承知していますが、こういうふうに意見がかなり分かれるテーマということで、仮に案が出た後も大変な展開が予想されると思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 私もその会議は冒頭出席しまして、その後色々な意見が出されたということは報告を受けて聞いています。全体としてコンセンサスを得ていくためには、各種の意見が活発に議論されることは、当然歓迎されるべき話だろうと思っています。その上で、それだけ関心が高い課題だということを再認識していますが、だからこそ、先ほど申し上げましたように、国民のコンセンサスを得ることができるように、法制審において、当然公正公平な議論が行われると思いますが、更に各方面の御意見を聞きながら、しかも冷静な環境でしっかりと議論を進めていただきたいと思っています。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「法令の外国語訳に関する質疑について」

2022-09-01 11:04:05 | 国際事情
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年8月30日(火))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00332.html

〇 法令の外国語訳に関する質疑について
【記者】
 法令の外国語訳について伺います。グローバル化を踏まえ、外国の方々に日本の法制を理解してもらうことは経済発展のために欠かせません。法務省では法令の外国語訳の充実化の動きがあるとのことですが、その取組について伺います。

【大臣】
 法令の外国語訳は、社会経済のグローバル化が進む中で、まさにインフラとして、大変重要な取組だと思っています。外国の方に日本の法制を理解していただく、あるいは、日本の企業が海外進出をしたり、対日投資の促進を図る、そういった意味でも極めて重要です。法務省としても、ホームページを開設すること、あるいは、官民戦略会議で決まりましたが、2025年度までの5年間に1,000本以上の英訳法令の公開を目指すこと等を目標として取り組んでいるところです。本年度の予算についても、ネイティブアドバイザー、法令翻訳のコーディネーターといった方々の増員を図るとか、あるいは、AIの翻訳について、更に充実を図るように予算の増額等に努めているところです。

cf. 法令外国語訳業務について
https://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/housei03_00012.html

日本法令外国語訳データベースシステム
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja
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